2022/08/23

　信教の自由に明確な線引を

　自民党と旧統一教会との関係が取り沙汰されていますが、統一教会に限らず自民党を支持する宗教団体は数多くあります。

　これは私の推測ですが、おそらく岸信介元総理が多くの宗教団体に働きかけて、宗教法人税を徴収する法律を作らない、詐欺行為に近いような事があっても警察が動かないといった条件を提示して、いわゆる「みかじめ料」のような形で政治資金や票を提供してもらうということを昔からやっていたのではないでしょうか。

　宗教法人ならばどんな違法行為があっても取り締まることができないということになると殺人を犯してもそれが教義に基づいているならば取り締まることができないということにもなりかねません。また、宗教法人税を徴収している国もあって、税金を徴収することが信教の自由を脅かすということには決してならないのだと思います。

　信教の自由に関してはどこかで明確に線引きをする必要があります。今回の事件をきっかけに宗教団体であっても違法行為は明確に取り締まる、献金に対しても収入に対する総量規制のようなものを作る、組織ぐるみの違法行為が繰り返されるようならば解散するよう命令するための条件を明確にするべきなのだと思います。

　それらの法律が濫用されないようにその運用は慎重でなくてはなりませんし、不服がある場合には司法において判断を下せるようにする必要はあるのだと思います。

　次の国会では宗教法人税を含めて、信教の自由に対して明確な線引ができるような法案を提出して、しっかりと審議していただきたいと思っています。

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2017/01/17

テロ等準備罪は本末転倒の欠陥法

　テロ等準備罪は、その対象が６７６もあって、テロよりもむしろそれ以外の適用範囲のほうが圧倒的に多くなっています。そのため準備罪が成立するための構成要件を厳しくしないと権力の濫用につながるということで、組織犯罪であること、そして犯罪の準備段階として口座からの現金の引き出しを構成要件にするとしていますが、それで本当にテロは防げるのでしょうか。

　たとえば昨年７月に起きた相模原障害者施設殺傷事件の場合は完全な単独犯で、しかも使用された刃物が自宅で使用していた包丁だった場合には準備罪には全く引っかかりません。また、昨年１２月ドイツのクリスマスシティで起きた大型トラックによるテロは、二人組による犯行で、これが大型トラックの所有者によるものであれば、二人組の相談を事前に知り得ても準備罪成立のための要件を全く満たしてないことになります。

　自民党はテロ等準備罪の「等」にこだわることで、実際に起こりうるテロに全く対処できない「欠陥法」を作ろうとしているとしか思えません。

　「テロ等準備罪」ではなく「テロ準備罪」に変えて対象をテロだけに絞ることで、組織犯罪だけではなく個人的なテロや、既に所有しているものを利用したテロにも対処できるような法律にするべきだと思います。そうすれば国民の理解も容易に得ることができ、より確実にテロを防ぐ法律になると思うのですがどうでしょうか。

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2015/12/18

数十年遅れた人権意識

　夫婦別姓を認めない民法の規定が合憲であるとの判決が下りましたが、日本は夫婦別姓を認めない唯一の先進国であり、国連からも批判されています。世界からは女性差別、人権意識の低い国というレッテルが貼られています。

　このように世界から蔑まされてもこのような規定にこだわる理由が分かりませんし、本当に恥ずかしく思います。

　日本はなぜか戦前の法体系へのこだわりがあまりにも強く、行政でも先例主義に縛られる事例をよく見ます。

　交通や通信、科学技術の発達によって世界は恐ろしいスピードで進んでいるのに対して、日本は時代に逆行するような事例もあって、この取り残され方は、今でも目に余るものがあります。

　このまま、古い法律や先例にこだわり続ければ、分野によっては１００年、２００年も遅れを取るというおそれも十分に考えられます。

　日本の産業競争力は世界でもトップレベルですが、あまりにも非合理的な政治、行政によって足を引っ張られて、先進国の地位から転落することも十分にあり得るのだと思います。

　世界３位の経済大国にふさわしい合理的な行政と、世界に恥ずかしくない高い人権意識を持った国に生まれ変わり、「先進国の中では数十年遅れている」といった恥ずかしいことを言われることのないよう島国根性を捨てて、政治家、官僚、裁判官も、もっと誇りを持って仕事をしていただきたいと思っています。

　

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2015/02/20

成人年齢の引き下げ

　成人年齢の引き下げが検討されるということですが、とてもいいことだと思います。

　ただ、喫煙や飲酒に関しては二十歳以上もしくはそれ以上にしないと健康に重大な影響がある可能性があるので、それは別条項にすべきなような気がします。

　問題は選挙権で、今は高齢者の方が圧倒的に多く、しかも若い人の投票率が非常に低いので、少しでも多くの若い人が投票できるようにしなければ、お年寄りに偏った政治を矯正することはできないのだと思います。

　実は今の中年以降のお年寄りは、若い頃から選挙には行っていて、お年寄りの為の政治に偏るのは仕方がないのではないかとも思います。選挙に行くことは決して無駄なことではないということを、今のお年寄りの方たちが証明しているのだと思います。

　また、『絶対的な権力は絶対的に腐敗する』という言葉があります。今のお年寄りの方たちが選挙に行くことで、曲がりなりにも権力の暴走を止めてきたという事実があります。

　今、投票率が下がり、野党の議席も減少し、権力の腐敗、暴走が始まろうとしています。統治する側と統治される側の利益は普遍的に対立するものが多く、権利は主張し続けなければ、時の流れとともに失われていってしまいます。

　これからは、若い人たちも権力に対して厳しく監視をするということをしていかなければ、多くの資産、当然与えられるべき権利、場合にはよっては命すら奪われることも十分にありえます。権力の暴走というものは本当に恐ろしいもので、多くの人が政治に無関心になってしまうと、権力は無制限に増長していきます。

　これから将来に渡って日本が繁栄できるように、また自分の権利を将来にわたって守るためにも、若い人たちも、もっともっと政治に興味を持っていただきたいと思います。

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