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世の中には権力や権威に都合がいい情報が溢れている

 私は子供の頃から「本に読まれるな」であるとか「自分で考えることが大切」など、情報を鵜呑みにしてはいけないということを口酸っぱく言われてきましたが、その意味がようやく分かってきたように思います。世の中に溢れている情報のほとんどは、権力や権威に都合が良いものばかりで、都合の悪いことは情報として出てきにくく、時には一瞬でバレるほどの嘘の情報が事実のように報道されている例が想像以上に多いことに驚いています。情報を鵜呑みにしてはならないという意味が今ほどはっきりしている時代はないのではないでしょうか。

 これはメディアの構造的な問題によるもので、どういう意図なのかはわかりませんが、とにかく専門的な知識を持った記者を作らないようにしているため、官僚からの情報がなければコンテンツの制作が不可能であるというのは致命的なのだと思います。政府が公に出す情報、法案など読める人間がいないために官僚からのレクチャーが必要で、そこで官僚による情報操作が簡単にできてしまうということを元財務官僚の高橋洋一教授が指摘していましたし、元経産官僚の岸博幸教授は、政治家は洗脳の対象と語っていました。メディアの記者も洗脳の対象と思っていることは間違いなく、官僚には頭が良くて低姿勢で人の良さそうな顔と、裏の顔があるのは間違いないのだと思います。

 私は複数の元の官僚から、メディアの記者のことをペーパーをくれくれとせがむ「ヤギ」と呼んでいるという話を聞いたことがあります。メディアの記者は「ヤギ」と呼ばれることを恥ずかしく思わないのでしょうか。権力の暴走を抑制するという役割を考えても、「第四の権力」としてのプライドを持ってほしいと思います。

 海外の報道期間は、大学できちんと専門知識を学んだ学生をその分野の専門記者として採用し、一生その分野の記者として部署を変えることはないと聞いています。従って政府の出す情報の真偽が独自の取材で明らかにできるので、権力と対等に戦えるとのことです。

 日本の報道機関も、大学院卒や海外で学位を取得した専門知識を持った人材を積極的に採用したり、政府に批判的であるために退職した元官僚を中途採用したりすることで、政府の出す情報を独自に正確に読み解く能力を身につけるべきなのだと思います。そうなれば他社との差別化も図ることができて業績にも好影響があるでしょうし、なにより国民のためになるように思うのですがどうでしょうか。

 情報を受け取る私たちも、まずこの情報は国民のためなのか権力のためのものなのかを考えたり、以前の情報と矛盾はないのか、現実と乖離した結果になっていないか、民間の常識とかけ離れていないかなど、独自に考えチェックをしなければ真実にはたどり着くことができないことが多く、そうしなければ権力の意のままになってしまうのだと思います。

 日本には他の国には真似できない超通貨高にも耐えられる経済の強さと、国債の超低金利や通貨の異常な強さが示しているように、他国とは比べ物にならないほどの信用があります。それらのメリットを生かすことができれば超高齢化社会、新興国の更なる台頭があっても明るい未来を築くことは十分に可能であると私は確信しています。一方、国益や国民のためでなく、霞ヶ関が自らの権限拡大や省益ばかりを優先した政治が続けられるようならば、日本に明るい未来が訪れることはないとも思っています。

 国民の為の政治は、前進と挫折を繰り返しながら少しづつ進んでいるように思います。国民の現在の生活と明るい未来のために、メディアと私たち一人一人が権力を監視する体制を確実にして、多くの困難を切り開いてゆける強い日本を作り上げる必要があるのではないでしょうか。
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読売巨人軍と暴力団

 先日、高木京介投手が野球賭博について記者会見をしましたが、おそらく今後も次々と野球賭博の実態が明らかになっていくのだと思います。

 以前から、野球選手と暴力団との噂は絶えませんでしたが、ジャイアンツだけがその関係が突出していて、実際に確認されてる例も少なくありません。これには理由があるのではないかと私は思っています。

 原監督が女性と不倫関係に有り、彼女の日記が暴力団に渡ることで脅迫され、1億円を支払ったという問題は記憶に新しいですが、そのお金を球団が支払っているというのには、驚きを隠せません。

 そして、この記事について文藝春秋を相手に損害賠償と謝罪広告を要求しましたが、この要求を東京地裁が棄却したことで、この事実は公に認められたことになりました。

 99年には、先日麻薬使用で逮捕された清原容疑者が巨人在籍中の96年に暴力団関係者とゴルフをしている写真を週刊現代に掲載されたり、覚せい剤も野村貴仁氏から巨人時代に初めて入手したと言われています。ある野球関係者は、清原も巨人に行かなければこんなことにはならなかったと証言していて、巨人と暴力団の深い関係をほのめかすような発言をしている人もいました。

 他にも、13年には内海哲也選手が広島のキャバクラ嬢との間に起きた交際トラブルの解決を、暴力団員に100万円を支払い依頼した経緯が「週刊文春」に掲載されましたし、99年、桑田真澄氏が暴力団組長とにこやかに酒宴に興じる写真を「週刊現代」に掲載され問題になりました。以前にも元暴力団員の会社社長から金品を受け取っていたということを認め、球団から謹慎1カ月、罰金1000万円の処分を受けています。

 また篠塚和典コーチは暴力団関連企業の会社役員を務めていて、その会社の不祥事で篠塚コーチが家宅捜索を受けるという不祥事を起こしていますが、この件もマスコミに大きく取り扱われたにもかかわらず、球団側の処分は「年内謹慎」のみでした。

 ジャイアンツという球団自体が暴力団と深いつながりがあると思わざるを得ない事例もあります。バックネット裏のチケットともなれば、一般人にはほぼ入手不可能だった時代がありましたが、そんなチケットが暴力団住吉会系音羽一家に横流しにされていたという事実があります。これは、東京ドーム完成前、後楽園球場時代から続いている因習で、02年9月27日には東京ドーム社の林有厚社長が陳謝しました。

 このように、暴力団との不祥事がジャイアンツに集中しているのはしっかりとした理由があるのだと思います。そしてその親会社が読売新聞であるというところにもうひとつ大きな問題があるように思います。

 本来選手や首脳陣が不祥事を起こした場合に厳しい処分を下すべきある立場にある読売新聞が、これだけ甘い処分を下すのは、読売新聞自体に暴力団と関係があるということを疑わざるを得ないのだと思います。

 読売新聞の主張は右寄りと言われていて、やはり右寄りの主張のところには右翼や暴力団が近寄りやすいという素養があるように思えてなりません。

 これは自民党にも言えることで、自民党と右翼団体の関係も度々取りざたされていて、記憶に新しいところでは、松浪健四郎議員が、1997 年から1998年の11ヶ月間、暴力団組員が会長として実質的に経営する大阪府貝塚市 の建設会社に、私設秘書の給与275万円を肩代わりさせていたとして問題になりました。自民党と暴力団の関係もこれだけにとどまるとはどうしても思えません。

 第4の権力と言われるマスコミと、実際の権力者である自民党が暴力団と関係があるというのは、日本にとって本当に大きな問題で、しかもその思想が大きく関係しているのではないかということには、もっと国民の多くが厳しい目を向ける必要があるように思うのですがどうでしょうか。

 参考記事http://news.livedoor.com/article/detail/10694725/

マスコミが権力の顔色を伺う二つの理由

4日の衆議院予算委員会で、安倍政権に批判的だとされるニュース番組のキャスターらが、相次いで降板することについて、安倍総理は「言論の自由、表現の自由は、まさに民主主義を担保するものであります。(この質問自体が)むしろ、言論機関に対して、わたしは失礼ではないかと思います」と述べました。

 報道機関が萎縮しているかどうかはわかりませんが、報道機関が自ら権力の顔色を伺っているのは間違いがないことなのだと思います。

 それには大きく二つの理由があるのだと思います。まず一つ目には、安部総理が憲法の解釈を勝手に変えられる前例を作ってしまったということが挙げられるのだと思います。

 昨年の安全保障法制の改正に伴って、今まで集団的自衛権の行使は憲法違反とされていたものが、内閣法制局長を代えることで、なんの話し合いもなく、いとも簡単に合憲に変えてしまいました。

 憲法の内容は、細かい具体的な条項は少なく、解釈の変更が簡単にできるようになっていて、憲法9条に限らず、人権に関するさまざまな条項も、解釈を変えることで全く違う規定にすることができるのだと思います。

 本来放送法は、戦争中に報道が権力の顔色を伺いすぎて、政府を批判したり、戦争の本当の情報を国民に伝えることができずに、戦争が泥沼化していってしまったことの反省から生まれたと言われていて、公平、政治的中立というのは、権力側に傾倒した報道ばかりにならないように、報道の自由を確保するために作られたものだと聞いています。それがいつの間にか、権力を批判することが放送法違反という全く逆の規制に使われるようになってしまい、TBSの岸井成格氏は放送法違反として、「放送法遵守を求める視聴者の会」という団体から非難されていました。

 本来の放送法の趣旨や、憲法で保証されている表現や思想の自由によって、報道者の発言が制限されることはなく、特に権力批判に関して放送法が適用されることはありえないのですが、安倍政権に関しては、憲法の解釈すら簡単に変えられる内閣なので、何らかの行政処分が下るおそれが少なからずあると感じたTBSは、岸井氏を降板させざるをえなかったのだと思います。

 具体的に厳しい圧力をかけなくても、処分を恐れたマスコミが、政権の顔色を伺うということはあるのだと思います。

 報道機関が権力の顔色を伺わなくてはならない理由はもうひとつあります。

 日本では子供の頃から、スペシャリストよりもゼネラリストになることが求められます。マスコミも例外ではなく、何度も部署替えが行われ、スペシャリストが決して育たない構造になっているとの指摘があります。

 外国では、大学の時から勉強している人をその専門の記者として雇用し、退社するまで部署が変わるということはありえないそうです。そのため、権力の発表に対して、おかしなことがあれば質問をし、権力の批判をすることで記事が成り立つそうです。そうすることで、権力の監視と利益追求が同時に行われ、それがマスコミのあるべき形となっているそうです。そして、外国のほうが、権力からの圧力は日本よりもはるかに厳しく、日本のマスコミの弱腰を嘆いている外国人記者が多いと聞いています。

 日本の記者は専門知識がないために、官僚からの情報提供がなければ記事を書くことができません。従って本来権力がおかしな発表をすれば厳しく追及しなくてはならないところを、権力の顔色を伺い、逆に官僚が権力に都合のいい嘘の情報を流しても、それが本当かどうかもわからないためか、権力におもねるためか、嘘をそのまま垂れ流すこともあります。

 安部総理は、安倍政権を批判しているマスコミはあると夕刊フジの例を挙げましたが、他にも、アベノミクス、特に金融緩和に関しては、これを諸手を挙げて賛成しているマスコミは皆無と言っていいのだと思います。金融緩和については、景気が良くなることで財政も健全化に向かい、消費増税の意味がなくなってしまうことから、官僚の中の官僚と言われる財務省が非常に嫌っていて、マスコミ各社は、財務省の意向に沿う形で、「経済的には効果がない」、「賃金も上がらない」、「国債が暴落する」、「ハイパーインフレになる」といった全くの嘘の報道をし続けているのだと思います。
 
 政府といっても、内閣と官僚組織の二つがあって、マスコミはどちらかといえば、官僚組織の顔色を伺っている場合が多く、その場合は、安倍総理も菅官房長官も何も言わない場合が多いとも言えるのだと思います。

 官僚は、マスコミの記者のことを「ペーパー(情報)をくれくれ」というところから、陰ではヤギと呼んでいて、マスコミに、権力に都合のいい報道をさせることも官僚の重要な仕事と考えているそうです。

 マスコミも株式会社で、株主のために利益は上げなくてはなりません。しかし同時に権力を厳しく監視する社会的な義務も同時にあるのだと思います。どうか、外国の報道機関の構造を見習い、第4の権力であるという誇りを持って、日本の民主主義を守るために戦っていただきたいと思っています。

失態を続ける韓国よりも、報道自由度が下位である日本

 産経新聞の加藤達也前ソウル市支局長に対して無罪判決が出されましたが、これが司法の独立を否定する行為として問題になっています。

 加藤氏の記事も、大手の新聞社としては、他国の大統領の記事を書くのに十分な裏も取らず、三流週刊誌のような記事を書いたことはいかがなものかとは思いますが、先進国にあって、大統領の悪口を書いた外国人が裁判にかけられるということ自体ありえないのだと思います。

 そして、その判決に政治的な圧力が強く反映されるというのも信じられません。同盟国であるアメリカからの圧力、日本との関係改善を進めざるを得ないほど逼迫した経済状況を考えると、政府からの圧力があることは理解できますが、それを判決で明らかにするというのもどうかと思います。

 しかし、最も大きな問題は、このような失態を続ける韓国よりも、昨年度の日本の報道自由度が二つも下位にあるということです。

 これほど恥ずかしい韓国よりも日本の方が下であるということを、政府もマスコミも大いに反省すべきだと思います。

 政府与党はさらにマスコミへの圧力を強めようとしていますし、新聞社、テレビも他国と違い、専門的な知識を持ったスペシャリストがいないために、記事の情報源を政治家や官僚に頼っているため、政府や官僚の顔色を伺った報道しかできなくなっていると聞きました。

 報道自由度が韓国よりも下という状況から脱却するために、政府、マスコミ共に報道自由度が改善するように、具体的に行動していただきたいと強く願っています。

高須クリニック「報ステ」スポンサーを降板

 美容整形外科の「高須クリニック」院長の高須克弥氏(70)が16日、テレビ朝日系「報道ステーション」の安保法案を巡る報道に偏りがあるとして、来月以降スポンサーをやめる意向を自身のツイッターで表明しました。

 高須氏は、自らをネトウヨと呼び、次のようなツイートをしています。

〈戦闘でアメリカには完膚なきほど叩きのめされたが「列強の東亜侵略百年の野望を覆す」目的は達成できた。韓国や中国に戦争で負けたわけではないのに彼らは戦勝国?彼らに対して「終戦」が相応しいと思います〉

〈韓国と中国は戦勝国ではない。虎の威をかる猿と狐である〉

〈硫黄島1つであれほどの損害をアメリカ軍に与えたのです。本土決戦になれば大本営は松代に移ります。ベトナムより善戦したでしょう

〈ヒトラーは無私の人。ドイツ国民が選んで指示してた。ドイツそのもの。都合の悪いことは全部ヒトラーとナチスのせいにして逃げたドイツ国民はズルい!〉

 私はこれほど、戦前の日本を肯定し、賛美する人を見たことがありません。その高須院長が今まで報道ステーションのスポンサーになっていたことのほうが不自然なように思います。

 報道ステーションは毎日の放送でありながら、高視聴率であることから自らの思想を曲げてスポンサーとなっていたのか、安倍総理と昵懇の早河会長に頼まれていたからなのか、スポンサーになることで圧力をかけようとしていたのかは分かりませんが、報道ステーションが左寄りの姿勢を貫いていることは今に始まったことではないので、今までスポンサーを続けていたことのほうが不思議でなりません。

 高須院長には、今まで報道ステーションを支えてくださってありがとうございますと言いたいです。そして、報道ステーションは、スポンサーからの圧力に屈することなく自らの主張を貫いているのは、立派だと思います。

 きっと、捨てる神あれば拾う神もあるのだと思います。これからも権力と戦う姿勢を貫いていただきたいと思っています。

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