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死刑廃止について

 先日、オウム元幹部らの死刑執行を受け、EUが死刑廃止を訴える共同声明を発表しました。国際社会における日本の立場を考えると、このことに関して何もしないというわけにはいかないように思います。

 ただ、複数の殺人を犯した未成年者は、明らかに死刑にならない年齢での犯行に及んでいて、そのような発言もしていたように思います。未成年者であっても凶悪犯罪であれば成年者と同等の裁判にかけられると示唆されると、未成年者による凶悪犯罪はかなり減少したように思います。そう考えると、死刑制度は、被害者遺族の感情に寄り添うというだけではなく、少なくとも未成年者の凶悪犯罪を未然に防ぐ抑止力があると言わざるを得なくて、日本の社会になくてはならない制度とも言えるのだと思います。

 また、国民の多くは死刑存続を支持していて、死刑を廃止することは現状ではかなり困難であると言わざるを得ません。そうであるならば、死刑廃止が存続かという二択ではなく、現行の刑罰に終身刑を加えるという選択肢を加えてもいいのではないでしょうか。

 終身刑という選択肢が加わることで死刑判決が下される事例も減少するでしょうし、終身刑の判例が積み上げられていけば、それと同等の事件で死刑が確定した死刑囚の刑の執行を止めることも考えられるようになると思います。また逆に、それまで死刑にはできずに無期懲役にしかできなかった事例も、終身刑にすることでご遺族のお気持ちに寄り添うことにもつながるのではないかと思います。

 終身刑を導入し、終身刑でも死刑と同等の犯罪抑止の効果が認められれば、死刑廃止に賛同する人の増加も見込めるかもしれません。また、死刑廃止までいかなくとも、死刑判決や死刑執行が激減すれば、死刑廃止が大勢の国際社会において、日本は準死刑廃止国であると主張することもできるようになるかもしれません。

 死刑廃止か存続かという二択ではなく、その段階的措置として、終身刑の導入も議論に加えていくべきだと思うのですがどうでしょうか。

 

 
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JFK暗殺に関する機密文書の公開

 アメリカのケネディ大統領暗殺事件に関する約2900点の機密指定資料が10月27日公開されました。真相が解明されるような新たな事実が見つかったというようなことはなく、残りの文書が公開されたところで真実が明らかになるということはないのかもしれません。

 今回の文書が公開されてもいまだにリー・ハーヴェイ・ オズワルドが犯人であるとの主張が変わらないことから、真実が明らかになることはないように思います。

 当初からオズワルドは犯人ではないのではないかと言われていますが、オズワルドは射撃が非常に下手であったこと、検察が主張する通りの当日の行動は難しいこと、あの時間で3発の弾丸を発射すること自体が無理であること、その弾丸の動きが常識的に考えられないことなどからオズワルドに犯行は不可能と言われていました。

 そして、2008年2月21日、日本テレビで放送された「JFKは俺が撃った。シカゴ刑務所からの爆弾告白」という番組の中で、シカゴ刑務所に服役中のジェイムズ・ファイルズという男が、俺がケネディを撃ったと主張しています。1994年FBIは彼の証言は信用に足るものではないと結論づけましたが果たしてそうなのでしょうか。

 彼はグラシノールの丘からレミントン社製のファイヤーボールというハンドガン式のライフルでケネディ大統領を狙撃し、おそらく自分が発射した弾丸がケネディに致命傷を負わせたのではないかと語っていました。実際に暗殺現場に居合わせた一人が、グラシノールの丘のあたりから炎と白煙が上がるのを見たと証言しています。大きな炎が上がることがファイヤーボールの特徴で、ファイルズの証言とも一致します。番組ではその時白バイ無線が拾った銃声を日本音声研究所に持ち込んで分析を依頼したところ、オズワルドが使用したとされるカルカノの音声波形とは一致せず、ファイヤーボールの後継型の量産型のもの(現在ファイヤーボールの生産は終了しているため)の波形と一致したことが判明しました。

 もしこの裁判が日本で行われていれば、暗殺の凶器がカルカノではないこと、その他の事情を勘案してオズワルドが実行犯であるという判決は間違いなくくだされないのだと思います。そしてファイルズの証言、凶器がファイヤーボールだったということは当局も知りえない真犯人のみが知る事実で、「秘密の暴露」として認定され、自白の信ぴょう性が認められる可能性が高いのではないかと思います。

 様々な陰謀説がささやかれていますが、まずはオズワルドによる単独犯行ではなく犯人がほかにいること、組織的な犯行である可能性が高いということから明らかにされる必要があるのではないでしょうか。

甘利大臣の金銭授受の問題

 甘利大臣の金銭授受の問題は、謎な部分が多いと言わざるを得ません。金銭授受の証拠の写真や録音があるということですが、一体何の目的でこのようなことを行ったのか、その動機が判然としません。

 このようなことを公にすれば、自分も有罪になる可能性が高く、甘利大臣側も会社側も自分も誰も得をする人がいないのではないでしょうか。

 ひとつ考えられるのは、最初から甘利大臣を、金銭か何らかの目的で脅迫をしたけれども、甘利大臣側がその要求を無視したために自爆的に行ったという線が考えられますが、結局は誰も特をしないという結果には変わりがありません。

 第一次安倍政権の時には、行政改革に積極的だった安倍内閣に大きな打撃を与えるために、厚生労働省が年金問題を自爆的に起こしたということが実際に言われています。

 今回も、安部総理は、財務省の反対を押し切って金融緩和を断行し、消費増税の延期を強引に決めました。自民党の内部にも、官僚側にも面白く思っていない人は大勢いるのだと思います。

 その上、衆参同日選挙の目玉として、もう一度消費増税の延期を打ち上げる可能性は十分にあるということで、安倍内閣に打撃を与えたいと考えている政府内部の勢力があることは間違いないのだと思います。

 しかし、安部総理本人や、菅官房長官のガードが硬いため、比較的陥れやすく、安倍政権の大打撃となる人物として甘利大臣に白羽の矢が立ったということも、前回の年金問題の例からすると、考えられなくもないのかもしれません。単なる陰謀説として一笑に付されるのかもしれませんが、この事件でいったい誰が得をするのか考える必要はあるように思います。

 また、このような大きな問題に対して東京地検の動きも鈍いということも少し気にかかります。

 どのような展開になるのか、成り行きを見守りたいと思います。

 

スマップ解散騒動と今後のあるべき姿

 スマップ解散については全く寝耳に水で、どういうことなのか全くわかりませんでしたが、Infoseekの大方 草さんの記事で、どうしてこんなことになったのか、その全貌がわかりました。http://news.infoseek.co.jp/article/litera_3648/?p=1(是非とも参照してください)

 スマップ解散の首謀者として名前が挙げられている飯島三智さんは、ジャニーズ事務所の中で飼い殺しになっていたスマップをたった一人の営業力と企画力で助けただけではなく、光ゲンジ解散後、傾きかけていたジャニーズ事務所を再興した、ジャニーズ事務所にとっても大恩人であるということがわかりました。

 ジャニーズ事務所は飯島さんを辞めさせたら、間違いなく何らかの報いがあるのだと思います。社会というものは本当に甘くなく、功績のある人を蔑ろにすれば、今どんなに隆盛を極めていても、会社自体が傾くおそれは全く否定できません。今のジャニーズがあるのは、大方さんが記事の中で述べているように、飯島さんとスマップのおかげであることは、業界の人や私たち国民の目から見ても明らかなのだと思います。

 ジャニーズ事務所は、飯島さんもスマップも絶対に失ってはならないと思います。この問題を解決できるのは、私はジャニーさんしかないのではないかと思います。ジャニーさんがうまくまとめて、ジャニーズ事務所もスマップも、今まで以上にさまざな分野で活躍できることを心から願っています。

佐村河内守氏に対する人権侵害について

 「アッコにおまかせ」で佐村河内守氏が聴覚障害がないような形で番組が進行されたことに対して、BPOが同番組に対して人権侵害があったと勧告しましたが、これには大きな疑問を抱かざるを得ません。

 確かに最近の和田さんの発言は、的外れで失礼な発言が多く、もうそろそろ潮時なのではないかと私は思いますが、佐村河内氏は、全く自分が作曲していない曲で多くの人びとを騙し、その行為で多額の収入を得ていた人物です。しかも、聴覚障害に関しては、ゴーストライターだった新垣隆氏が、聴覚障害はなかったのではないかという証言をしています。

 もし本当に聴覚障害があるのであれば、番組や新垣氏に対して名誉毀損の裁判を起こすべきなのですが、実際に裁判に至っていないところを見ると、裁判になったら不都合なことが佐村河内氏にあるのではないかと疑わざるを得ません。

 BPOも表現の自由を守る義務があるのだと思います。もしも番組に勧告するのであれば、佐村河内氏に聴覚障害があるのかどうかを独自に調査した上で勧告すべきで、一方的に佐村河内氏の訴えだけを認めるのは、かなり問題があるのだと思います。

 佐村河内氏、本当に名誉を毀損されたのであれば、裁判を起こして白黒つけるべきだと思います。この件に関して全く嘘をついていないのであれば、今後の人生を生きる上で絶対に必要なことなのではないでしょうか。

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