2022/06/01

拉致問題解決の最後のチャンス

　北朝鮮の非核化の可能性はほぼ０%と言ってよくて、核戦力の保有は事実として受け止める必要があるのだと思います。フセインも核を保有していなかったから殺され、カダフィもアメリカと妥協することで結果的に命を失い、近くはウクライナも核を放棄することでロシアの侵攻を許したとも言えるのだと思います。金正恩は、核の放棄は金政権の崩壊につながると考えていることは間違いないと言えるように思います。

　既に核兵器を保有しているのは否定できない事実であって、この事実に対して現実的な対応が早急に求められます。北朝鮮は朝鮮半島統一のために核による先制攻撃を宣言していて、この対応策としては韓国とアメリカの核シェアリングを検討するべきなのだと思います。

　北朝鮮の暴挙に対する対応を確実にしながら、あくまで核による先制攻撃は認めない立場を堅持しつつ、北朝鮮を核保有国として認めざるを得ないと私は考えています。

　北朝鮮は今年に入って多数のミサイル実験を行っていますが、日本の排他的経済水域に落下したのは１回だけで、これも事故的にEEZ内に落下したとも考えられます。日本には拉致問題という極めて優先順位の高い問題があって、アメリカが北朝鮮を核保有国として認める橋渡しを、拉致問題の解決を交換条件に日本に頼みたいという意図がミサイル実験にあるのではないかと私は考えています。

　韓国も大統領が代わり、北朝鮮に対して厳しい対応をする体制になっていて非常に難しいのだと思いますが、現実を見て、拉致問題を解決する最後のチャンスと捉えるべきなのではないでしょうか。

　アメリカと相談しながら適切な対応をお願いしたいと思います。

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2018/06/21

拉致問題解決のために

　拉致問題をアメリカや国際社会が日本に代わって解決してくれるといったことを望む声がありますが、それは全くの幻想に過ぎないのだと思います。アメリカや国際社会が北朝鮮に望む最優先の課題は非核化であって、拉致問題の解決如何にかかわらず非核化が進めば制裁は解除され、その進捗状況に応じて何らかの利益が北朝鮮に与えられていくのだと思います。

　拉致問題を解決する主体はあくまで日本であってアメリカをはじめ国際社会に期待するのは筋違いであることは明白なのだと思います。

　拉致問題を解決する上で非核化が進むことは日本にとってもかなり重要で、拉致問題の進展を阻んだ大きな原因が北朝鮮による核実験であったことを考えると、今回が拉致問題の解決の大きなチャンスであることは間違いないのだと思います。

　安部憎しで蚊帳の外論を展開するメディアが多く見られますが、そのような主張が逆に、憲法を変えて武力による圧力で拉致問題を解決すべきという世論の高まりにつながるおそれがあることも考慮に入れるべきなのだと思います。

　国際的な圧力やアメリカによる武力に頼らずとも拉致問題の解決は十分に可能なのだと思います。

　北朝鮮は金正恩体制が確立して以来国際的な孤立の道を歩んできましたが、今回大きな方向転換を余儀なくされ、国際社会の一員として発展していく道を選ばざるを得なくなりました。これは逆に北朝鮮にとって最良の選択だったのではないかと思います。

　戦後日本は多くの批判を受けながらもいち早く国際社会に適応し、経済大国の道を歩んできました。中国もかなり遅れて資本主義の道を歩み始めましたが、今は日本を追い抜いて世界第二位の経済大国に成長しています。韓国も日本よりも小さな国でありながら世界有数の大企業を育てています。極東アジアの国々は経済を大きく発展させる才能があって、同じ民族である韓国がそうであるように北朝鮮も例外ではないはずなのだと思います。朝鮮半島が分裂する前はむしろ朝鮮の北部の方がいち早く工業化に成功し今とは逆の立場にありました。北朝鮮が今までの孤立の道や、国家ぐるみの犯罪行為を改め、善良な国際社会の一員としてまっとうな道を歩み始めれば、必ずや目覚しい発展を遂げると私は確信しています。

　非核化を進めればアメリカも国際社会も北朝鮮の発展の手助けをするでしょうし、日本も平壌宣言に基づいて過去を精算し、巨額の経済支援を行う準備があります。植民地支配を行っていた中国や韓国に巨額な経済支援をして北朝鮮にだけはそれはしないということは筋が通らないのだと思います。

　しかしながら北朝鮮が国際的な犯罪体質を改めない限り日本国民が巨額な経済支援に理解を示すことはありえません。北朝鮮が国際社会の一員としてまっとうな道を歩む意志を示すためには、拉致問題の完全解決が重要な試金石になるのだと思います。北朝鮮が日本、中国、韓国のような経済発展の道を歩むためには、これまでの行いを改める必要があって、それができればアメリカ、中国、韓国に加えて日本が強力にサポートできるようになります。
　
　すぐに民主主義の国になるということはできなくても、中国が歩んできたような道をたどることはできるはずで、しばらくは金一族による体制を維持しながら北朝鮮の人々の暮らしを豊かにすることも可能なのだと思います。

　核保有の道を諦めたフセインやカダフィが非業の死を遂げたという事実は、これからも核不拡散を進めていくためには大きなマイナスとなっていて、ここでその流れを変えていく必要があるのだと思います。核保有よりも核を諦めたほうがその国家にとってもその政権にとっても大きなプラスであるというモデルケースを北朝鮮で作っていく義務が、唯一の被爆国である日本にはあるのだと思います。

　日本人の多くは北朝鮮への莫大な経済支援に反対する人も多いのだと思いますが、ここで日本が朝鮮半島に大きく関与しなければ、北朝鮮のみならず、韓国も中国やロシアの側についてしまい、安全保障上の懸念が今以上に深刻になるおそれがあります。

　過去の例を見てみると、国際社会は、アフリカの多くの国が人権をないがしろにする独裁国家であるという理由で経済支援を拒んできましたが、中国は内政不干渉を掲げ積極的に投資を進めることで、今では中国一人勝ちの状況になっています。中国の投資の結果アフリカはどうなったかと言えば、エチオピアを例に挙げると、かつては100万人が餓死し、200万人もの難民を出していたエチオピアが、２０１４年には７０万人もの難民を受け入れる国となっていて、街にはショッピングモールが建ち子供たちは綺麗な服を着てゲームセンターで遊んでいる姿が見受けられました。今はまた政情は若干不安定なようですが、かつてのような部族同士による大きな内戦もなくなり、目を見張るような大きな変化を遂げています。独裁や人権侵害は制裁だけでは解決することはできません。まずは貧困状態を解決することが先決であるといういい例なのだと思います。

　日本人の思考は非常に近視眼的でしかも物事を判断する際に感情が最も大きな要素となる場合が少なくないように思います。日本の置かれている国際的な立ち位置、極東における日本の状況、近隣の国々の行動、過去の例を参考にした将来の見通しといった時間軸も加えて、外交問題を四次元的に捉える必要があるのだと思います。

　拉致問題の解決のためには金正恩委員長のみならず日本国民の説得も不可欠なのだと思います。今の段階でそれができるのは、国際的な大きな信用を勝ち得ている安部総理しかいないのだと思います。国際的な信用や実績は一朝一夕には作り上げることはできません。

　安部総理をしても非常に難しいアプローチになるのだとは思いますが、タイムリミットが迫った拉致問題を解決するために全力を尽くしていただきたいと思います。そして安部総理に対していい感情を持たない人たちも、このことに関しては安部総理の力になって、世論をまとめる手助けをしていただきたいと思っています。

　

　

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2018/04/28

北朝鮮の非核化と拉致問題解決のために

　朝鮮戦争は韓国と北朝鮮だけの戦争ではなく中国とアメリカをはじめとする国連軍を巻き込んだ戦争で、関係国すべての同意のもとでなければ戦争終結には至らないという煩雑さはあるものの、韓国と北朝鮮の間で戦争終結の同意ができたことは歴史的な快挙と言えるのだと思います。

　これほど長く続いた戦争がこれほどあっさりと終結に向かうとは昨日まで夢にも思っていませんでした。朝鮮半島の火種がなくなることは、基本的には世界にとっても日本にとっても歓迎すべきことなのだと思います。

　しかし、北朝鮮に対して国際社会が協力して圧力をかけてきたのは、朝鮮半島の統一が目的ではなく、あくまで北朝鮮の非核化が目的で、完全な非核化がない限りアメリカによる軍事オプションも含めて制裁が解除されることはあってはならないのだと思います。

　核実験を繰り返し、その後北朝鮮がほんの少し妥協することで平和ムードを演出し、アメリカから利益を引き出しながら時間を稼ぎ、核開発を進めるというのは金委員長の祖父も父も繰り返してきた常套手段で、同じ過ちを二度と繰り返してはならないのだと思います。

　トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げ、本人は否定しているものの彼の周りや支持者の多くはゴリゴリの差別主義者で構成されていて、アメリカの安全保障のための戦争ならば、同盟国である韓国や日本、中国ロシアにどれほどの被害が出ても支持率には影響しない可能性があるのだと思います。したがって北朝鮮の非核化を最終目的とするトランプ大統領にとっては、北朝鮮の非核化さえできれば、対話でも先制攻撃による金政権転覆でもどちらのプロセスをたどっても構わないのだと思います。

　金委員長が父や祖父に習って国際社会を欺こうとした場合には、アメリカの逆鱗に触れることを覚悟するべきなのだと思います。

　一方非核化が成し遂げられた場合には、国際社会は全力で北朝鮮を支援し、北朝鮮が国際社会にスムーズに参画できるよう、国家的犯罪体質を改めることを促しながら経済発展に力を貸していくべきなのだと思います。

　北朝鮮が核開発を強力に進めてきたのは、核を持たなかったフセインは殺され、アメリカと和解したカダフィも死の憂き目にあったということで、非核化をすれば政権が転覆するだけではなく独裁者の死に至る例が続いたことから、政権を維持し、自らの命を守るためであったと言われています。

　非核化をすれば政権が転覆するという例がこれ以上増えれば、核不拡散を進めていくことは今以上に困難になることは目に見えており、非核化を迫ることで暴発的な紛争が勃発するおそれが増していくのは間違いないのだと思います。逆に非核化をすれば大きなメリットがあるというモデルケースを作っていく必要があるのだと思います。

　北朝鮮の経済発展ということであれば、２００２年の日朝平壌宣言で日本は経済支援を約束しているので、非核化と拉致問題の完全解決を条件に莫大な経済支援をする役割を果たすことができます。それを一括ではなく分割にして、北朝鮮の国家ぐるみの国際的な犯罪が発覚した場合には一定期間支払いを凍結するという内容にすれば、北朝鮮の国際社会への参画を円滑にして、善良な国際社会の一員となる手助けにもなるのだと思います。

　この支援は、長きにわたって植民地支配を続け、第二次世界大戦で敗北した日本が中国や韓国に対しても行ってきた戦後補償の性質もあって、いつかは履行されなければならないものなのだと思います。それに拉致問題の解決、そして世界で唯一の被爆国として核不拡散のための重要な役割も加えることができるので、本来ただ戦後補償だけの性質しかもたなかった経済支援が、莫大な費用対効果を生むことになるのだと思います。

　もう時間的に猶予のない拉致問題を解決する千載一遇の機会なのだと思います。莫大な経済支援という切り札だけではなく、国際社会による経済制裁、アメリカによる軍事圧力がある今こそ、日本は持てる力を全て発揮して、北朝鮮の非核化と拉致問題の完全解決を掴み取るべきなのではないでしょうか。

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2018/04/08

北朝鮮問題解決のために日本が果たすべき大きな役割

　米朝首脳会談はうまくいかなければ先制攻撃を含む米朝間の戦争になるおそれは否定できないのだと思います。トランプ大統領はボルトン補佐官やポンペオ国務長官といった重要ポストを強硬派で固め、着々と軍事オプションを現実化させようとしているように見えます。今回の横田基地へのオスプレイの配備の前倒しも、首脳会談がうまくいかなかった場合の先制攻撃の準備の一貫と見て間違いないのだと思います。戦争になれば当然多くの北朝鮮の人々、韓国の人々の尊い命が失われ、朝鮮戦争における後方指令本部を有する横田周辺や永田町など東京に被害が及ぶことはないと言い切ることはできず、かなりの犠牲者が出るおそれがあります。また、金正恩政権が崩壊すれば、国連平和維持部隊による治安維持では、武装難民を含む脱北者の流れを止めることはできず、周辺国や日本は非常に難しい対応を迫られるのだと思います。北朝鮮には莫大な量のレアアース等が眠っているとされ、終戦後に地下資源をめぐる中国とロシアの覇権争いに発展することも十分に考えられ、場合によってはアメリカも加わって三つ巴の争いになるということも考えられるのではないかと思います。

　朝鮮問題の軍事オプションによる解決は極東の軍事バランスを危うくし、日本に対しても直接的な被害をもたらすおそれも十分にあって、日本はなんとか戦争になることだけは防ぐ必要があると思うのですがどうでしょうか。

　また日本には早急に解決しなくてはならない問題として拉致問題がありますが、現在は全くアメリカ任せで独立国としては情けない限りと言わざるを得ません。しかし日本には北朝鮮の非核化を促し拉致問題を一気に解決に導く切り札があると私は考えています。

　今回の米朝首脳会談は、国際社会の強調による強力な経済制裁が功を奏して実現されるところまで来ましたが、制裁だけで非核化にまで漕ぎ着けるのは難しいのではないかと思います。北朝鮮は核開発のためにおそらく多くの命を失い莫大な資金をつぎ込んでいるはずで、これを無償で放棄することはできないのではないかと思います。また、非核化してもなんの報酬もないということになると、非核化をするふりをして、監視の目を上手くくぐり抜けて核の技術をイラクやテロリストに売却し、ドミノ式に核が拡散していくおそれも十分に考えられます。

　日本は過去に長期にわたって植民地支配をした中国と韓国に莫大な経済援助をしてきました。同じ植民地支配の対象であった北朝鮮にだけ経済援助をしないということは筋が通らないのだと思います。そこで、韓国に行った経済援助の額を現在の価値に換算して、それを当時の韓国の人口で割って現在の北朝鮮の人口をかけた額を完全な非核化の完了と拉致問題の完全解決を条件に経済援助として提供するべきなのだと思います。

　北朝鮮が国際社会に参画できる環境を整えながら日本が相当額の経済援助をするということになれば、非核化、拉致問題の解決を強力に促すことになり、十分な資金が得られれば国家ぐるみの犯罪行為をする必要もなくなるのだと思います。

　アフリカの国々に対して独裁国家であるという理由で国際社会は援助をしないという選択をしてきましたが、中国だけは内政不干渉を掲げ積極的に莫大な投資をしてきました。その結果飢饉による途方もない犠牲者と難民を輩出してきたエチオピアは目覚しい発展を遂げて、現在は多くの難民を受け入れる役割を果たしています。貧困が独裁や内戦を生み出すという現実もあって、逆に経済発展が多くの人々を救うということもあるのだと思います。日本も北朝鮮に対して経済援助をして、それを１０年程度に分割して、国家による犯罪があれば援助を打ち切るということにすれば、北朝鮮が国際社会の一員として犯罪行為から足を洗う大きなモチベーションにもなりうると思うのですがどうでしょうか。

　朝鮮半島問題の全面解決は、アメリカを中心とした強力な制裁と、日本を中心とした非核化等を条件とした経済援助の両輪があることで現地味を増していくのではないかと思います。

　トランプ大統領は自分が選んだ重要ポストの人物を一年で次々と交代させています。政権発足時には安倍総理とも蜜月関係にありましたが、通商問題で日本が例外とされることはありませんでした。既に安倍総理もトランプ大統領にとって必要なパートナーという認識はなくなっているのではないかと思います。このままでは朝鮮半島問題に日本だけが取り残されて、拉致問題解決の千載一遇の機会を失ってしまうのは間違いないのだと思います。

　非核化をすれば政権が転覆するという例が積み重なっていくと、さらなる核拡散につながってしまうのは間違いないのだと思います。北朝鮮が非核化した場合には、国際社会の一員として発展していく成功例にしていく必要があって、そのためにも日本独自の手段を用いて重要な役割を果たし、拉致問題の解決にもつなげていくための最大限の努力をしていく必要があるのだと思いますがどうでしょうか。

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2017/11/19

アメリカの北朝鮮への対応と拉致問題

　北朝鮮問題へのアメリカの対応は４つあるのだと思います。

①国際社会の圧力とアメリカの軍事的な圧力が功を奏し、北朝鮮が完全に核を放棄する。

②完全に放棄しないまでも開発を一時停止することで対話を始める。

③北朝鮮が核を放棄せずに武力行使に踏み切り金政権を終わらせる。

④北朝鮮が核を放棄せずに実質的に核保有国と認め対話を始める。

　①に関しては、アメリカと中国、ロシアが同時に圧力をかけ、核を保有せずともアメリカは北朝鮮を攻撃する意思がないということを説得できれば実現する可能性がないとは言えませんが、その実現はかなり難しいと言えるのではないかと思います。

　一時的な措置にはなるのだとは思いますが、６０日間挑発行為がなければアメリカは対話を始めると言われていて、②の可能性が一番高いのではないかと思います。もう既に水面下ではかなりの対話が進んでいる可能性もあるのだと思います。

　今回のトランプ大統領のアジア歴訪では、日本、韓国への訪問時には北朝鮮に対してかなり強い口調で軍事攻撃もあり得るとしていましたが、中国訪問時にはかなりトーンダウンしていて、③のおそれは全くないとは言えませんがその確率はかなり下がったように思います。

　識者の中には確実に武力行使により北朝鮮を崩壊させると主張する人もいて、戦争、戦後とも見通しがかなり甘いアメリカならやりかねないとも思えたのですが、やはり韓国、日本、グアムやハワイ、場合によっては中国への北朝鮮の攻撃を完全に防ぐことは不可能ですし、戦後の難民問題、または金政権の崩壊による脱北者の激増は極めて深刻で、北朝鮮兵士が武装難民として周辺国になだれ込むという事態になれば全く収拾がつかなくなることは目に見えているのだと思います。武力行使は現実的ではないということと、戦争時、または戦後に多大な被害を被るおそれのある中国、ロシアがアメリカの軍事オプションを許すことは考えにくく、米朝の戦争というのは普通に考えればありえないのだと思います。

　実際にトランプ大統領の発言も、習近平主席との対話、ASEANでのプーチン大統領との短い会見の後には、金正恩氏といつか友達になれるかも知れないとつぶやくほどに一変しています。

　④に関しては、核保有国と認めて対話をはじめるか、表向きは認めずに黙認して水面下のみの交渉となるかはわかりませんが、いずれにしても日本は大きな方向転換を余儀なくされるのだと思います。１９７１年の米中の頭越しの交渉の時のようにあたふたしないために、できれば米朝の二国間ではなく、韓国も交えた４カ国間、少なくとも日本も参加する３カ国交渉になるようアメリカの動きと同調できるような準備は、圧力強化の動きと同時に行っていく必要があるように思います。

　①②④のいずれの場合にも金正恩政権を認め、北朝鮮との国交回復、中国や韓国に行ったような経済援助という名の戦後賠償は行わざるを得ないのだと思います。

　その時に問題になるのは拉致問題ですが、一気に問題解決というのはかなり難しくて、オール・オア・ナッシングということになればナッシングになる確率がほぼ１００％と言っていいのだと思います。

　日本に帰国できた人々は工作活動に関係していない人たちだけで、横田めぐみさんと田口八重子さんは工作員の日本語教師をしていて、北朝鮮の最高機密に精通し、今まで北朝鮮が行ってきた国際犯罪の証人になる可能性があるために、北朝鮮は何があってもお二人を返すということはできないのだと思います。お二人とも亡くなられたとされていることから、他の亡くなられたとされる方々も工作活動に深く関係していたことが予想され、全ての拉致被害者の安否を確認するためには、それらの方々を日本に戻すのではなく、北朝鮮国内で監視を付けた状態で会見するということから始める必要があるのだと思います。

　まずは安否の確認、そして、一刻も早く拉致被害者の方々とご家族が対面できる環境を作ることが最優先で、そのあとのことはそれから考えるべきなのだと思います。

　横田滋さんも会見に出られないほど健康を害されていていて、横田さんがお元気なうちになんとしてもひと目でもめぐみさんと対面できる場を作る責任が政府にはあるのだと思います。

　完全解決ではなく、ひとつひとつ可能性の高い目標からクリアをしていくという姿勢が、拉致問題解決の唯一の道だと私は信じています。

　ご家族の方々も歯がゆい思いをされることになると思いますが、できることから一歩一歩進んでいくという選択をお願いしたいと思っています。

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