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大規模な水害と行政の対応

 鬼怒川から大規模な水害が発生した茨城県常総市で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)が建設されたことがきっかけで、自然堤防が削り取られたことが問題になっています。

  メガソーラー設置のために高さ2~3メートルの自然堤防が約150メートルにわたって切り崩されました。

 これには、二つの大きな問題があるのだと思います。

 地球温暖化に伴い、世界中で洪水被害が多発している中で、日本も全国各地で大雨による土砂災害が多発しており、河川の決壊も当然予想されるべきだったのだと思います。

それを逆に自然堤防を削るという暴挙に対して、国がそれを止めることができなかったのは、重過失としか言いようばないのだと思います。それが私有地であったとしても、土地を削ってからではなく、まずは堤防の工事を終えた上でパネルを設置する、または、逆に国が補助をして、パネル設置場所を高くしてもらうということもできたのだと思います。

 これは、地元の有力者に対する、行政の公平性を欠いた対応が招いた人災である可能性があるのだと思います。

 もう一つは、もともとここは、決壊の恐れがあるという情報があったにもかかわらず、避難勧告を出さなかったという問題があります。

 ここは、非常に危険だという認識は行政に確実にあって、土嚢を積んだり、人口堤防の建設の予定もあったにもかかわらず、避難勧告を出さなかったことに関しては、これも重過失の非難を免れないのだと思います。

 鬼怒川の決壊で、被害に遭われた方々は、国と県と市に対して損害賠償請求訴訟を起こすべきだと思います。そして司法も、二度とこのような失態を起こさせないために、行政の対応と今回の災害の因果関係を明確にしていただきたいと思っています。
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災害から学ぶ

 今回の河川決壊でお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。また、被害を受けた方々、避難所で不自由な生活を余儀なくされてらっしゃる方々に心からお見舞い申し上げます。

 このような災害でお亡くなりになられた方々にできることは、私たちにはないのかもしれませんが、お亡くなりになられた方々の死を無駄にしないために、私たちはこのような災害から学び、同じような悲劇を繰り返さないということが最も大切なのだと思います。

 このような災害も被害に遭っていない地域の人々は、どうしても他人ごとと思いがちですが、「自分の地域はどうなんだろう?」「近くの川が決壊したら?」「避難場所は?」「持っていくものは?」「ガスは? 電気のブレーカーは?」といったことを、災害が発生するたびに確認をすることがとても大切なのだと思います。

 そうすることが、災害で亡くなられた方にできる唯一の供養にもなるのだと思います。

 1993年の北海道南西沖地震で奥尻島が大津波に襲われた時、私の地域でも津波が来た場合に避難するところを考えました。しかし、私の住むところは海から50キロ以上離れているので、必要がないということを後から気づき笑い話にしていました。ただ、その時の奥尻の津波から命からがら逃げることができた方が、車で津波から逃げた際に、追いつかれそうになった恐怖を話されていたことを今でも覚えています。

 ですから、2011年の東日本大震災で10メートル以上の津波警報が出たときには、「とにかく高台に逃げて欲しい」と、大きく揺れる地震の中で、懸命に祈っていました。

 ところが、これほどの大きな地震がありながら、津波を軽視した方々が、避難をしようともせずに大勢の方々がお亡くなりになったということを聞いて、本当に残念で仕方がありませんでした。

 災害は決して侮ってはいけませんし、常に準備をしてしすぎるいうことはないのだと思います。もう一度この時にあらゆる災害を想定し、いざという時に自分と家族の大切な命を守れるように、しっかりと準備を整えておきたいと思っています。

今回の河川決壊に見る公共事業のあり方と救助の方法

 今回の大雨による河川の決壊については、公共事業のあり方について、もう一度考え直す必要があるのだと思います。

 新幹線や高速道路、八ッ場ダムなど本当に今必要な工事なのかといった公共工事が優先されて、河川の氾濫などを防ぐための最低限の工事が、後回しになっている現実があるのだと思います。また、新しいものばかり造ることが優先されて、既存の設備の補修などが疎かになっていることもよく聞きます。

 温暖化に伴って降水量は増える一方なので、水の災害を防ぐための工事や補修を最優先にするよう、全国の災害が起きる可能性が高い場所を一元的に把握して、優先順位の高いところから手当てをしていくといったことに、そろそろ本格的に取り組む時期が来ているのだと思います。そのような公共工事であれば、反対する人は一人もいないのではないでしょうか。

 また、災害の救助にあたっては、時間との戦いということもあるのだと思います、地元の消防や自衛隊では間に合わない場合には、近くに米軍基地がある場合には、米軍への救援の要請も考えておくべきなのではないかと思います。

 御巣鷹の飛行機墜落事故でも、米軍機が墜落現場を発見し、救助の申し出をしたところ、日本側がそれを断る事で、事故現場の発見に莫大な時間がかかり、助けられる多くの命を失ったという苦い経験もあります。

 福島の原発事故でも、いち早くアメリカが支援を申し出たにもかかわらず、これを断ることで事故の被害を拡大させてしまったということもありました。

 米軍がそういうことはしたくないということならばいざいらず、むしろ積極的に関わる姿勢を見せてくださっているのですから、軍事的にだけではなくて、さまさまな災害でアメリカと協力をし、災害対策に対する意見交換をすることで、日本の行政の非効率や、致命的とも言える縦割りや官僚主義も、大きく変わるきっかけになるかもしれません。

 何よりも助ける手段が多ければ、助かる命も多くなるということなのだと思います。

 なぜ米軍の支援の申し出を断るのか、わかりやすく説明をしていただきたいと思っています。

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