2015/09/14
大規模な水害と行政の対応
鬼怒川から大規模な水害が発生した茨城県常総市で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)が建設されたことがきっかけで、自然堤防が削り取られたことが問題になっています。メガソーラー設置のために高さ2~3メートルの自然堤防が約150メートルにわたって切り崩されました。
これには、二つの大きな問題があるのだと思います。
地球温暖化に伴い、世界中で洪水被害が多発している中で、日本も全国各地で大雨による土砂災害が多発しており、河川の決壊も当然予想されるべきだったのだと思います。
それを逆に自然堤防を削るという暴挙に対して、国がそれを止めることができなかったのは、重過失としか言いようばないのだと思います。それが私有地であったとしても、土地を削ってからではなく、まずは堤防の工事を終えた上でパネルを設置する、または、逆に国が補助をして、パネル設置場所を高くしてもらうということもできたのだと思います。
これは、地元の有力者に対する、行政の公平性を欠いた対応が招いた人災である可能性があるのだと思います。
もう一つは、もともとここは、決壊の恐れがあるという情報があったにもかかわらず、避難勧告を出さなかったという問題があります。
ここは、非常に危険だという認識は行政に確実にあって、土嚢を積んだり、人口堤防の建設の予定もあったにもかかわらず、避難勧告を出さなかったことに関しては、これも重過失の非難を免れないのだと思います。
鬼怒川の決壊で、被害に遭われた方々は、国と県と市に対して損害賠償請求訴訟を起こすべきだと思います。そして司法も、二度とこのような失態を起こさせないために、行政の対応と今回の災害の因果関係を明確にしていただきたいと思っています。