2015/12/09

核不拡散のために日本ができること

　国連総会本会議は７日、被爆地への訪問を世界の指導者らに促す内容を盛り込んだ核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択しました。決議案は日本主導で提出されたもので、同様の決議採択は２２年連続となるとのことです。

　正直に言って核廃絶は難しいのだと思います。賛同した国が核を放棄した場合に、核を保有してるのは、ロシアと中国と北朝鮮だけといったことになりかねません。

　しかしながら、日本は唯一の被爆国として、核兵器の恐ろしさを訴え続ける義務があるのだと思います。

　日本人の多くが、本当の核兵器の恐ろしさを知っているかわかりませんが、その恐ろしさを知ったからといって、核兵器の保有を全ての国が放棄すべきと主張する人は、そんなにいないのではないかと思います。

　私の母の実家は、広島の能美島という島で、原爆が落ちた時に祖父は農作業をしていて、急に風が吹いてきたと言っていたそうです。爆心地からかなり離れていたのですが、その４年後に亡くなったそうです。

　放射能の影響なのか今ではわかりませんが、母は影響があったのではないかと言っています。

　そして、私の叔父は、学校に通うために市内に住んでいて、原爆が落ちたあとに、学校から家に帰りなさいと言われ、市内の家に戻る途中で黒い雨にかかり、ひと月以上下痢を繰り返したのですが、今もまだ元気に生きています。

　しかしその情景は今も覚えていて、皮膚の剥がれた人が、ちょうど幽霊が両手を胸のあたりに上げて、水を求めて歩いていたり、大量の死体を見たそうです。原爆についてはよく映像化されますが、全く比較にならないほどの地獄絵図だったとのことです

　私も、一度原爆資料館に行きましたが、余りにも恐ろしすぎて、全てを見ることができませんでした。もしまだ行ったことがないという人がいれば、是非とも行っていただきたいと思います。

　私は、原爆のことに関しては、身内に被爆者がいるということで、ほかの人よりも詳しいのだと思いますが、だからと言って核兵器を廃絶すべきとは思っていません。

　核保有国に対して核兵器を放棄して欲しいとは言いませんが、是非とも被爆地を訪れて、原爆資料館に立ち寄って、その恐ろしさは知っていただきたいと思います。そして、これ以上核兵器が増えないように、核保有国がさらに増えることがないように、少しずつでも核兵器の数が減っていくことを心から望んでいます。

　核保有国に限らず、全ての国の指導者が被爆地を訪れて、核兵器の恐ろしさを知ることが核不拡散につながると思いますし、世界各国のマスコミの方々も日本が被爆地に招待してもいいのではないかと思っています。

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2015/11/27

中立な立場でしかできない国際貢献を

　夕刊紙「ル・モンド」や雑誌「レクスプレス」の東京特派員として活動されているフィリップ・メスメール氏は、日本のテロとの戦いへの関わり方について次のように述べられました。

「日本はそうした軍事介入からは一定の距離を置いたほうが良いと思います。日本はイギリスやフランスなどの西欧諸国と違い、歴史上、中東地域を植民地として支配した過去もありませんし、キリスト教文化圏でもないので、イスラム教とキリスト教の対立の歴史からも離れた立場にある。そうした日本の立場は、これまでも中東との外交で大きな役割を果たしてきました。軍事面で「テロとの戦い」に参加することはそうした独自の立場を失いかねません。
　しかも、日本には憲法９条がある。仮に軍事的な協力を求められても、日本にはそれを断るだけの正当な理由があるのです。私はその意味でも憲法９条は日本にとって貴重な財産であり、そのことを他ならぬ日本人自身がもっと理解する必要があると思います。」

　私も全くの同感です。日本のような経済力があって国際社会において一定の影響力を持ち、キリスト教でもイスラム教でもない中立の立場に立つことができる国は、どちらかに加担すべきではないのだと思います。

　この問題の解決には、軍事力の行使は避けられない一方で、これ以上テロリストを増やさないためのソフトアプローチも非常に大切なのだと思います。

　先進国からISに参加する人たちのことはわかりませんが、貧困からISに参加し、テロリストとなり、多くの人を殺したり殺されたりする人たちが少しでも減るように、日本は全力を尽くすべきだと思います。また、宗教的な対立、憎しみの連鎖で感情的になって、紛争が激化の一途をたどりそうになったときに、中立の立場で冷静な判断ができるように日本も主導的な役割を果たすべきだと思います。

　そのような大切な役割を放棄し、テロとの戦いに直接関与することで、日本を非常に危険な状況に追い込むことは愚の骨頂としか言いようがありません。

　テロリストの勢力がこれ以増大しないように、軍事以外の方面で日本が主導的な役割を果たすことを是非ともお願いしたいと思っています。
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_57244/
　

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2015/11/21

テロとの戦いで日本にできることは

　ISによるフランス同時多発テロの目的は、ヨーロッパにシリア難民を受け入れさせないという目的もあったのだと思います。

　ISは、ヨーロッパに逃れる難民に対して怒りを爆発させているとともに、「ヨーロッパにイスラム教徒の居場所はない」というブロパガンダが嘘になってしまうことを恐れて、フランスに対してテロを実行したとも言われています。

　日本は、難民を全くと言っていいほど受け入れていないので、強くは言えませんが、もしこれでヨーロッパ各国が難民受け入れを拒否するようなことになれば、テロリストの思うツボとなり、結局テロに屈することになるのだと思います。

　日本は難民に対して、何ができて、何をどうすれば最もこの問題に貢献できるのか、知恵を出していく必要があるのだと思います。

　また、テロとの戦いにあっては、憲法がある以上空爆をしたり、直接陸上戦に加わることはできないので、日本にしかできない貢献の仕方を真剣に考えるべきだと思います。

　日本は、キリスト教の国でもイスラム教の国でもないという利点を最大限生かせる方策をオールジャパンで考えていくべきだと思います。

　まずは、イラクを始め、経済的な理由からISのメンバーになる人たちをできる限り減らすために、インフラ整備や経済的な援助、最も効果的な行動はなんなのか、ニーズを見極めたうえで、的確な手を考えていく必要があるのではないでしょうか。

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2015/11/18

軍事一辺倒ではなく、根本的な問題の解決を

　フランスのパリで起きた同時多発テロを受け、作家の乙武洋匡さんが「彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか」とツイッターに投稿し、物議をかもしています。

　私はここまで来ると、話し合いで解決する問題ではないという意見の人たちに同意せざるを得ませんが、ただ、武力で制圧すればいいという問題ではなく、たとえISが壊滅したとしても、同じようなテロ組織は、無限に増殖し、その凶暴さやテロの凄惨さを増していくことは明らかなのだと思います。

　やはり、この問題には大きく二つの原因があって、それは、貧困の問題とパレスチナの問題なのだと思います。

　これらの問題の完全な解決ということはおそらく得ることはできないのだとは思いますが、国際社会ができることは、お金によって解決の方向に近づけることしかないのだと思います。

　テロを撲滅するために、膨大な軍事予算を計上する国がこれから更に増えると思うのですが、そのお金を、テロの温床となる貧困地域や、住む場所を失ったパレスチナの人たちに直接手渡したり、安定した仕事の創出に使うことで、無限とも言えるテロリストの増殖に歯止めをかけることができるのだと思います。

　これは、軍事力による制圧よりもかなり効果があるのではないかとも思います。

　日本は、軍事的なコミットは憲法がある以上制限がありますし、これは、キリスト教対イスラム過激派という要素が強いので、日本は中立的な立場で、紛争の解決に貢献できる資格があるのだと思います。その意味では、このような基金を国連で作り、金銭的な貢献のみならず、住む場所を失ったパレスチナの人々を受け入れる町づくりや、貧困に苦しむ人たちの直接的な手助け、インフラ整備、仕事の提供などで中心的な役割を果たす能力が、日本には充分に備わっているのではないかと思います。

　ISを壊滅させるための軍事行動を私は否定しませんが、攻撃一辺倒ではさらなる状況の悪化を招くおそれは否定できません。それは歴史が証明しているのだと思います。

　本気でテロを撲滅させるためには、根本の問題の解決を目指すべきで、宗教的に中立な立場にある日本の役割は、非常に大きいように思うのですがどうでしょうか。

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2015/10/07

大手メディアが決して報じない安倍総理の国際舞台における大失態

　安倍晋三首相は9月30日、国連総会の一般討論演説で、シリア・イラク難民の問題について、約8億1000万ドル（約972億円）の経済支援を実施する方針を表明しました。

　演説後の記者会見で、外国人記者が、「シリア難民問題への追加の経済的支援を表明したが、難民の一部を日本に受け入れることは考えていないか？」と質問し、安倍首相は以下のように答えました。

「今回の難民に対する対応の問題であります。これはまさに国際社会で連携して取り組まなければならない課題であろうと思います。人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります。同時に、この難民の問題においては、日本は日本としての責任を果たしていきたいと考えております。それはまさに難民を生み出す土壌そのものを変えていくために、日本としては貢献をしていきたいと考えております。」

　ロイター通信は会見の内容を「安倍首相、シリア難民受け入れより国内問題解決が先」とのタイトルで報じました。

　イギリスのガーディアンは「人権団体は、ロシアやシンガポール、韓国と並び、日本は高所得の国なのに、第2次世界大戦以降で最悪の難民問題に手をさしのべることに失敗していると強調している」として「日本は昨年、1億8160万ドルを国連の難民対策部門に支出し、アメリカに次いで2番目に多いが、シリアや他の難民受け入れは、その経済規模に見合っていない。日本で難民資格を申請している60人のシリア人のうち、認められたのは3人であり、約30人は人道上の理由で長期滞在が認められているだけだ」と指摘しました。

　一方で、ガーディアンは、「日本の人口は今後、劇的に減少し、専門家は経済の衰退を予測しているが、移民受け入れを現実的な解決策として主張する政治家は少ない」とも伝えています。http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/30/abe-refugee_n_8219324.html

　このことは、日本の大手メディアでは全く伝えられていません。難民問題はいま世界で最も大きな関心事であり、そこで、このような大失態を犯したならば、メディアも追求するべきだと思います。

　安部総理は、日本がなぜ移民を受けいれないのか、日本は生活費が高かったり、言葉も非常に難しい、生活習慣が全く違う、日本に来るまでに時間や費用もかかる、ほかの国にお願いすれば同じ費用で、より多くの難民が受け入れられる。難民を受け入れる国にも経済的にプラスになるなど、日本の対応の合理性を説くこともできたはずです。

　また、命の危険にさらされている「難民」と経済的豊かさを求める「移民」を混同しているのか、または日本に難民申請をしている人は、全員嘘をついているという先入観があるのか、いずれにしても、世界的に大きな恥をかいた発言だったことは間違いないと思います。

　難民支援を表明するのですから、このような質問があることも十分に予想できたはずで、的確に質問に答えるためのシミュレーションも出来たはずだと思います。これは外務省の怠慢なのか、このような答え方が適切と判断したのか、いずれにせよ、日本が大きな恥をかいたということでは、しっかりと責任を感じていただきたいと思っています。

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