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木村拓哉さんは喜多川一族の最大の被害者の一人

 最近木村拓哉さんのテレビ出演が全くなくなっているのが気になります。

 旧ジャニーズのタレントは、性加害の共犯ではなく被害者となるおそれがあった人たちで、ジャニー喜多川と同一視するのは全くの誤りであると強く申し上げたいと思います。

 木村さんのCM出演料は1億円で、多いときで15社とか16社と契約していたと聞いていますが、高額納税者が公表されていた時に木村さんの名前を見たのは1度だけで、しかも、写真集の印税があった時に推定年収が3000万円程度でした。

 私は当然事務所の株式の譲渡があって取締役の一人になっていると思っていたのですが、株式を全てジュリー氏が保有していると聞いて耳を疑いました。ある意味木村さんは、喜多川一族から考えられないほどの莫大な搾取を受けた最大の被害者の一人だと思っています。

 どうか、木村さんをジャニー喜多川と同一視をするのはやめていただきたいと心からお願いしたいと思います。そして、スポンサー企業にも詳細を説明していただけたら有り難く思います。
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ジャニー喜多川の犯罪に対する補償について

 ジャニー喜多川の犯罪に対する補償が11月から開始されますが、開始時期に関してはこだわる必要はないのだと思います。 
 
 日本人の意識を変えるため、子供たちや女性を守るために補償額は法を超えたものにすべきだとは思いますが、原資が無限にあるわけではありません。

 被害者の会の方々も、要求が通らないからと言って裁判という選択肢はありません。裁判をすれば法を超えた補償にはならず、SMIlL-UP側の提示よりもかなり減額されるおそれもあります。それどころか加害者が死亡しているため、そもそも裁判自体が成立しないおそれもあります。

 補償の時期よりも内容を重視すべきで、双方が十分に話し合って、被害者の方々が納得する額に近づける努力が必要になるのだと思います。

 補償の額に関しては、全てが終了した後で、プライバシーに十分配慮した形で公表すべきなのたと思います。額を公表することで、虚偽申告をする被害者ではない人が増えるおそれがあります。細かい内容についてはできれば司法と共有して、一般的な裁判でも少しでも欧米の標準の補償額に近づけて、抑止力にしていただきたいと思います。

ジャニー喜多川の事件への対応

 私自身藤島前社長に対して厳しい考えを持っていましたが、今回の措置は私の想定よりも遥かに徹底的で、これ以上のものは考えられません。株式は紙くずとなり、莫大な資産を失い、更にかなりの相続税を支払うことになります。藤島前社長の重い決断には大きく心を動かされました。心から尊敬します。 

 但し、大切なのはこれからで、被害者に対する補償も法を越えた額でなくてはなりません。アメリカにおける補償額までとは言いませんが、一人数百万ではなく、1000万円から億に近い額を支払うべきだと思います。もし資金が足りないようであれば、被害者の救済だけではなく日本人の意識を変えるという意義を強調しながら、新しい事務所のタレントを中心に寄付を募ってでも補償に応じるべきだと考えています。そうすることで、多くの日本人がこの様な犯罪がどれだけ深刻なものなのかを理解できますし、そのことか抑止力となり、子供や女性の尊厳を守ることに繋がると確信しています。

 藤島前社長や東山新社長にはこれからも厳しい目が向けられると思います。また枝葉末節と言っていい批判が繰り返されるのだと思いますが、お二人共お体を大切にしながら尊い使命を全うできるよう心から祈っています。

ジャニーズ事務所の取るべき道

 ジャニー喜多川が犯した犯罪について、藤島前社長の認識は、現実とあまりにも乖離しているとしか言いようがありません。

 欧米を中心とした国際社会では、ジャニー喜多川が犯した罪は、人間の尊厳を著しく踏みにじる『虐殺』行為と認識されています。被害者の数が膨大であることから、『ホロコースト』と呼ぶべき犯罪です。個人の犯罪で国連を動かしてしまったことを全く理解していないとしか言いようがありません。

 今回の会見の内容があまりにも非常識であったことから、数社からCM契約 打ちきりの通告を受けましたが、まだまだ序の口と考えられます。 

 日本の上場企業の株式の保有者は外国人が圧倒的に多くて、多くの企業はその人たちを無視することはできません。
 
 ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川の痕跡を徹底的に排除しない限り、かなり厳しい状況に追い込まれるおそれがあります。功績は全てなかったことにして、悪名だけを残すことが、罪を償うことなくこの世を去ったジャニー喜多川にできる唯一の罪滅ぼしです。タレントの皆さんも、ファンの方々にことの重大さを説明する責任があります。徹底的に厳しい態度をとることで、このような犯罪の深刻さを多くの日本人に伝える義務があるのだと思います。

 また、東山社長が夢を諦めて生涯をかけてジャニー喜多川の尻拭いをするというのは筋違いと言わざるを得ません。ジャニーズ所属のタレントは、皆被害者か被害者となるおそれのあった人たちで、この事件は、他に利益を得る人間がいないことから、ジャニー喜多川の単独犯と言っていいのだと思います。タレント生命の生殺与奪の絶対的な権限をもつ雇用主に対して、決定的な証拠もないのに声を上げなかったからと言って同罪とするのは、あまりにも酷であると言わざるを得ません。

 『ホロコースト』の首謀者であり実行者であるジャニー喜多川の莫大な遺産を相続した藤島前社長が、ジャニーズ事務所とは完全に離別して、一人で責任を負うべきです。そうしなければジャニーズ事務所の存続はあり得ません。

 ジャニーズ関連の株式を、現在の所属如何にかかわらず、莫大な功績のあった人たちに無償で譲渡し、それ以外は全て公開して、売却した利益で被害者への補償のための基金を設立すべきです。

 株式公開後、新しく経営に携わる法人、または人物が、経営全般について決定していくべきです。それ以外ジャニーズ事務所所属のタレントを守る方法はないのではないでしょうか。

 藤島前社長の常識的な判断を待ちたいと思います。

ジャニーズ事務所の対応

 今回の山口達也氏による未成年へのわいせつ行為の事件に関して、ジャニーズ事務所の社長や副社長が表に出てこないのはおかしいのではないかという批判がありますが、出てこないのではなくて事務所が出させないようにしているのではないかと思います。

 彼女たちが表に出て何かを言えば、事態の収拾どころかさらに状況を悪化させ、タレントや事務所自体の大きなイメージダウンに繋がり、ダメージを拡大させるおそれが十分にあるのだと思います。

 今はジャニー喜多川氏がお元気で、なんとか上手く対応しているのだと思いますが、いつまでもお元気といいうわけにはいきません。その時に今の経営陣ではこの巨大化し、社会的にも極めて大きな影響力を持つ事務所を上手く切り盛りしていくのはかなり困難なのではないかと思います。

 そこで、タレントからも信頼が厚く、尊敬され、いい意味で畏れられている近藤真彦氏や東山紀之氏、少し若いですが滝沢秀明氏を取締役に加え、経営陣を強化する必要があるのではないかと思うのですがどうでしょうか。

 彼らが経営陣に加わって、普段からタレントと接する機会が増えれば問題発生の抑止力になる可能性があるように思いますし、今回のような事件が発覚しても、長く芸能界で生きてきて磨かれてきた彼らの感覚に基づいて対応すれば、事務所やタレントのイメージダウンを最小限に食い止めて、上手くダメージをコントロールできるのではないかと思います。

 これだけ多くのタレントを抱えていればこれからも問題は起こり続けるのだと思います。そうなれば多くの人が衝撃を受け、ファンは悲しみ、ファンが暴走して事件が連鎖していくということもあるのだと思います。

 事件を未然に防ぐという意味でも危機管理という意味でも、ジャニーズ事務所自体が大きく変わることを求められているように思うのですがどうでしょうか。

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