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トランプ大統領の言動が命取りになるおそれ

 トランプ大統領に関しては、かなり癖のある人物だとは思っていましたが、極端な格差に苦しむアメリカにとってはクリントン氏よりもむしろ適任なのではないかと思っていました。

 選挙中はかなり極端な発言をしていましたが、支持率の動向や三権分立の中で出来ることとできないことがはっきりしてきて、極端な発言は影をひそめ、出来ることから始めることでかなりの成果が上がるものだとばかり思っていました。

 しかし、その言動は選挙中と全く変わらず、自分の発言がどのような影響を呼ぼすのかを考えることなく、エルサレムをイスラエルの首都と認定したり、ハイチや中米、アフリカ諸国を shitholeと蔑んだり、やはり世界のリーダーでもあるアメリカの大統領としては適任とは言い難いのだと思います。

 自分の発言がどのような恐ろしい結果を招くかわからないというのは致命的で、これはアメリカ一国にとどまらず、世界に更なる恐怖を生み出すおそれは否定できません。また極端な差別発言は、発言された当事国や民族のみならず差別を許さない人々の強い怒りや憎悪を掻き立て、いずれはその強烈な感情が形をなしていくことは間違いないのだと思います。

 アメリカは今かつてないほどの好景気に沸いているにもかかわらず、トランプ大統領の支持率は37%と言われています。今は与党である共和党の支持者の支持率が7割ほどあるために共和党からの批判はありませんが、この高い支持率が共和党議員にとってのアキレス腱になるおそれがあるのだと思います。

 中間選挙で候補者となり、本選で共和党支持者の票を得るためにはトランプ大統領の悪口は言えません。しかし、民主党候補との戦いではそれが不利に働くことは十分に考えられるのだと思います。

 下院選挙では共和党に有利に線引きがされているために与野党逆転は難しいと言われていますが、今回の株価暴落がアメリカ経済の不調の引き金になるおそれもあって、もしも民主党が過半数の議席を獲得した場合には、トランプ大統領に対する弾劾裁判が始まる可能性はかなり高いのではないかと思います。

 弾劾裁判で有罪にするためには上院で3分の2以上の賛成が必要なため、有罪になる確率はかなり低いのだと思いますが、共和党支持者の支持率いかんによっては有罪から辞任、もしくは判決が出る前に辞任ということもありえるのではないかと思います。

 トランプ大統領は、自らの政治生命の維持のためにも言動を変えるべきなのだと思います。特にアメリカ人の多くから反感を買う差別発言をやめれば、支持率が向上していく可能性はかなりあるのではないかと思います。

 自身のため、アメリカ国民のため、国際社会の安定のためにも是非とも言動を改めていただきたいと思っています。
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拙速とも言えるTPPの採決

 TPPの採決について、なぜこんなに急ぐ必要があるのか私には全く理解できません。 次期大統領のヒラリー氏もトランプ氏もTPPに反対していて、アメリカがどう動くのかまったくわかりません。巨大市場のアメリカが参加しなければ、日本は輸入ばかりが増えるのは間違いないと思います。結局農家の方に大きな補助が必要なことは変わらず、輸出があまりプラスにならないおそれがあって、全体として大きなマイナスになるのではないかと思います。

 TPPが日本にとってプラスにならないのであれば批准するべきではないのだと思います。また、日本にとって間違いなくプラスで、多くの人が心配していることも杞憂であるというのであれば、時間をかけて多くの人が納得できるよう説明をすればいいのだと思います。審議をせずに急ぐことで、余計が疑念が増えたり、実際には多くの準備が必要なこともあって、それが十分にできないことで大きな問題になるということも十分に考えられるのだと思います。どういう問題が起きるのか、多くの意見を聞き、それに対応するための法整備や行政指導マニュアルの作成なども同時に行うことで、余計なトラブルを防ぐということもできたのかもしれません。

 なぜこれほど急ぐのか、少なくともアメリカの出方を見てから動くべきだったと私は思っています。

原油安がロシアに与える影響

 世界同時株安の大きな原因や、日本の株式の大幅な下落の直接的な原因の一つとして、原油安が挙げられています。

 原油の価格が下がることで、原油の産出国の財政が逼迫し、世界のさまざまな企業に投資をしていた所謂「オイルマネー」が世界の株式市場から引き上げられていて、それは日本の株式市場でも例外ではないと言われています。

 このような原油安の状況が世界経済に悪影響を及ぼしているなかでも、アメリカはシェールオイルの輸出を開始し、さらなる原油安に拍車をかけようとしています。これにはロシアに対する経済的な圧力を強める狙いがあるのではないかと言われています。

 昨年の7月にアメリカとキューバが64年ぶりに国交を回復しましたが、これも原油安が大きく影響していると言われています。

 キューバは、ベネズエラからの支援を受けることでなんとか国家を保っていられましたが、ベネズエラの収入は原油によって支えられていて、急激な原油安の影響から歳入不足に陥り、キューバへの支援ができなくなりました。そこでキューバは、アメリカと国交を回復する以外の選択肢がなくなったと言われています。

 ロシアも、歳入の4割程度を原油の収益に頼っていて、欧米からの経済制裁も相俟って、経済的にかなり厳しい状況に追い込まれています。

 アメリカは、ロシアを経済的に追い込むことで、ウクライナの問題の解決の糸口にしようとしているのではないかと考えられています。

 原油安が、日本の経済にも直撃し、株式に投じられた年金もおそらく10兆円近く失われていると思いますが、これをロシアの拡張主義を少しでも抑えられる好機にできることを心から望んでいます。

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