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防衛装備品の輸出

 防衛装備品の輸出に関して与党間で検討されていますが、私は輸出せざるを得ないと考えています。

 私は護憲派なのですが、憲法における平和主義は「平和を愛する諸国民の公正と信義」に基づいたもので、最近の中国、ロシア、北朝鮮の行動から、平和主義の前提が崩れ去っていると言わざるを得ません。戦争を避けるには強固な日米同盟とその条件となる自助努力の強化が不可欠です。

 しかし、予算には限界があって、円安の影響から輸入だけに頼ることはできません。一方国内メーカーは自衛隊への供給だけでは経営が成り立たず、防衛省も割高な装備を購入することになります。

 戦争を避けながら防衛費を抑える為には、防衛装備品の輸出は認めざるを得なくて、背に腹は代えられないということなのだと思います。

 国際環境の目まぐるしい変化にしっかりと対応していただきたいと思います。
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新知事誕生と辺野古移設

 先日の知事選で、辺野古基地建設に反対する玉城デニー氏が佐喜眞氏を圧倒して勝利を収めました。

 この民意を無視して基地建設を続けることは民主主義から大きく逸脱する行為と言わざるを得ないのだと思います。

 辺野古移設は、日本の安全保障を考えても全く意味がなく、むしろ日本を大きな危機に陥れるおそれも十分に考えられるのだと思います。

 まずこの基地移設に意味がないと考える理由は、埋め立てた滑走路では有事の際には全く使い物にならないとの指摘があることです。戦争の際には沖縄に多くの兵士と大量の物資が運搬され、そこで積み替えを行わなくてはなりませんが、物資を置くことも積み替えることも埋め立てられた滑走路では全く不可能なのだと思います。実際の戦争を想定した時には、米軍は普天間基地の返還することは考えておらず。返還をできる限り遅らせてうやむやにしようとしているのではないかという疑いを拭いきれません。

 確かに辺野古がいつ完成するのか、実際に建設できるのかという疑いがあって、いつ返還できるか明確にすることは難しいのかもしれませんが、そうであっても、本当に普天間基地を返還する気があるのならば、辺野古の滑走路が完成して何年以内に基地の返還に応じられるという回答があってしかるべきなのだと思います。政府はまずその確約をとってからでなければ辺野古基地の建設を進めてはならないのだと思います。

 日本の安全保障の危機につながるということで言えば、やはりあまりにも基地が沖縄に集中しているので、戦争時に沖縄が壊滅状態に陥れば米軍が全く動きが取れなくなるおそれが十分にあるのだと思います。日本の安全保障はアメリカに大きく依存しているので、沖縄にある基地を全国に分散させることで日本の安全保障の強化につながるのだと思います。

 私は横田基地にも元の立川基地にも比較的近い場所に住んでいて、米軍機が常に上空を飛行しています。しかし、日本の安全保障の強化と沖縄の方々の基地負担の軽減のためには、昭和記念公園をもう一度米軍基地に戻すことも仕方がないのではないかと思っています。近所に米軍基地が二つあると想像するだけでかなりの圧迫感を感じますが、沖縄は二つどころではありません。しかも前科のある兵士も多いと言われる海兵隊員が多く、その精神的プレッシャーがどれほどのものか想像すらできません。もっと多くの人、特に政府は沖縄の方々の身になって考えていただきたいと思います。

 最後にこれが最も危険なことなのだと思うのですが、日本の安全保障は沖縄の方々の犠牲と忍耐によるところが非常に大きいにもかかわらず、感謝するどころか蔑み、蔑視するような発言をする人が一般、知識人問わず余りにも多いことに大きな懸念を抱かざるを得ません。

 確かに沖縄の方々が全員聖人君子であるとは言いませんが、それは沖縄以外の日本人にも言えて、凶悪な犯罪者もいれば、巨大な災害に乗じて詐欺や窃盗を働く人もいます。おとなこどもを問わずいじめで人を自殺に追い込む人もいれば、自分の子供を虐待して殺す親もいます。そこだけを切り取って自分たちが評価されたらどう思うのでしょうか。人にはいいところも悪いところも当然あってだからこそ平等なのだと思います。まずは人として、一部分だけを切り取って、沖縄全体を蔑むような発言は絶対にしてはならないのだと思います。

 多くの日本人と沖縄の間に亀裂が生じて喜ぶのはいったい誰なのでしょうか。中国が日本と沖縄の分断を画策してるのではないかということがまことしやかに囁かれていますし、私は決してそんなことはないと確信しますが、沖縄が独立を宣言し中国に庇護を求めるのではないかというような荒唐無稽なことを言う人もいます。もしそうであるならば、なおさら沖縄の方々を侮辱するようなことは言ってはならないのだと思います。

 今は絶対にないと思うのですが、将来、政府があまりにも沖縄県民の意思を無視し、多くの国民が沖縄を差別するような発言を続けた場合には、沖縄独立というおそれが全くないとは言い切れないのだと思います。そうなれば辺野古どころか全ての米軍基地を失い、代わりに中国の前線基地と変わり果てるという最悪の事態も考えられます。

 沖縄は日本の安全保障の要であって、隣国に隙を見せないためにも沖縄との絆を強化し、一枚岩であることを示し続ける必要があるのだと思います。

 特に政府は、安全保障の維持、強化のためにも沖縄の人々に対してこれ以上ない感謝の気持ちで接して、沖縄の方々の意思を最大限に尊重し、沖縄の方々を全力で守っていただきたいと思っています。

辺野古基地は本当に沖縄の基地負担軽減につながるのか

 辺野古基地に関しては大きな疑問があって、極東の有事の際には大量の物資と兵士が基地に集結し、そこで多くの兵士や装備の積み替えが行われるのですが、埋め立てられた滑走路では到底そんなことは不可能であると言われています。そうなると辺野古基地が完成しても本当に普天間の返還が行われるのか、普天間の返還が行われても、既存の基地に滑走路を造り直して有事に備えるといったことが本当に行われないのか大きな疑問を抱かざるを得ません。

 結局有事の際に使えない基地を作ったところで実際の訓練には役に立たないのですから、有事の際に使われる基地での訓練が中心となり、辺野古は開店休業状態になるということも十分に考えられるのではないかと思います。沖縄の美しい海を埋め立て、沖縄の方々の憎悪を煽るだけの存在になるのであれば、辺野古基地はいったい誰のために何のために造られるのか全くわからなくなってしまいます。

 日本の政府は有事の際には米軍はどこを拠点に軍を展開していくのか説明する必要があって、辺野古の基地さえできれば本当に普天間が返還され沖縄の基地負担が軽減できるのか、きちんと説明する必要があると思うのですがどうでしょうか。

北朝鮮の非核化に向けた会談の成否

 北朝鮮の非核化に向けてトランプ大統領と金正恩委員長の会談が5月までに行われることが検討されていますが、これを以て制裁を緩和するということはあってはならないのだと思います。

 非核化に言及しているにもかかわらず核燃料製造施設は稼働していることから、これまでの政権同様デマカセであるおそれは否定できないのだと思います。中間選挙に向けて実績作りのために偽りの合意で北朝鮮に協力する形となるのだけは避けていただきたいと思います。しかし北朝鮮が軟化したのは間違いなく、その最も大きな原因は、瀬取りに対する取り締まりの強化なのではないかと思います。そうであるならば、非核化の見える化は当然のこと、核開発施設の完全解体、開発データの完全破棄が確実になるまで制裁は続けるべきなのだと思います。

 その代わり、核開発断念が確実になった時点で、その見返りとして、国際社会は北朝鮮に対して積極的な投資を行い、一定期間北朝鮮製品の関税撤廃等を考えていくべきなのだと思います。

 日本は核問題だけではなく、拉致問題も抱えているので拉致問題の解決を見ない限り経済援助はすべきではないのだと思います。

 私は拉致問題は段階的な解決を模索すべきと思っていましたが、北朝鮮がこの機会に国家ぐるみの犯罪行為を改めるというのであれば、拉致実行犯の引渡しも含めて完全解決も可能なのではないかと思います。そして拉致問題に対する対応が、北朝鮮の本気度を表す試金石になるのだと思います。

 核開発断念と拉致問題の完全解決を条件に、日本は韓国に支払ったのと同額程度の経済援助を約束し、これらの問題解決を促すためにも近い将来書面を取り交わすということもしてもいいのだと思います。

 金正恩政権の体制維持を約束することはどうかという意見もありますが、ただその政権が悪だという理由だけで戦争をすることは国際法で禁止されています。この政権が続くことは北朝鮮の人々にとってはかなり酷であることは間違いないと思いますが、金正恩政権が崩壊し、難民問題が発生することは日本を含めた近隣諸国にとっても回避したい事態なのだと思います。また、独裁者を征伐するという側面もあって始められたイラク戦争は、結局独裁政権下で虐殺された人数よりもはるかに多くの命が奪われ、「イスラム国」という巨大テロ組織を生み出す結果となりました。そのような失敗を繰り返さないためにも、金正恩政権を認めながら経済援助で北朝鮮の人々の暮らしをよくしていくということが唯一の道なのではないかと思います。北朝鮮が国際社会の一員となれば、人権侵害も簡単にはできなくなると思います。

 可能性としては低いのかもしれませんが、朝鮮戦争の終結、北朝鮮の非核化、拉致問題の解決、北朝鮮の国際社会への復帰と、多くの問題が一気に解決できるチャンスが来たとも言えるのだと思います。この期を逃さず、慎重にそして安易な妥協をせずに朝鮮半島問題の終結を目指していただきたいと思っています。

相次ぐ米軍機の事故について

 昨年から米軍のヘリコプターの事故が相次いでいて、兵士の方々も含めて死者が出ていないのは幸いですが、ハインリッヒの法則から言えばそろそろ重大事故が発生してもおかしくないのだと思います。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというハインリッヒの法則は、約75,000例の分析で明らかになったもので、300の異常の背景には幾千件もの「不安全行動」と「不安全状態」が存在していると言われています。

 これらの事故の98%は防げる事故と言われていて、なぜこのような事故が多発するのか、原因を明らかにして再発防止を確実に行う必要があるのだと思います。

 在日米軍と沖縄の人々との間には私たちが知りえない深い溝があって、この溝を埋める努力を政府も私たちも日本人全員で粘り強く続けていく必要があるのだと思います。米軍と沖縄の人々の溝がこれ以上深まれば、拡張主義を隠さない中国にその隙を突かれるおそれは十分にあるのだと思います。沖縄の人々のためだけではなくて、日本の安全保障に大きな影を落とす問題であるということを多くの人が認識するべきなのだと思います。

 今回までの事故や米軍と沖縄の人々との険悪な関係にはアメリカにも大きなデメリットがあるのだと思います。

 まずひとつめは、大きな事故が起きれば多くの死者が出る危険があるということだと思います。たとえ民間に被害がなくても操縦している兵士の方の命の危険があるということをアメリカは深刻に考える必要があると思います。

 これは日本の自衛隊にも言えることですが、膨張する防衛費、軍事費の中で整備に関わる費用が縮小され、古くなった機体に対する対応が十分に実施されていない傾向が日米にあるのだと思います。軍備が拡張していけばそれに伴って整備や古くなった機体の入れ替えの費用も増大していくことは当然のことであって、ここだけは絶対に費用を抑えてはならないのだと思います。これは国民の命にも関わりますし、隊員や米軍の兵士の命に関わることですので、整備の体制はこれまで以上に万全を期していただきたいと思います。

 ふたつめには、米軍の指揮系統の乱れが存在するのではないかという疑念です。米軍ヘリから小学校のグラウンドに窓が落下するいう事件の後、小学校の上空の飛行はできる限り行わないという約束が取り交わされたはずですが、はやくもその約束が破られています。もしこれが自衛隊ならばその約束は100%守られるのだと思いますが、米軍ではこんな簡単なこともできないというのはあまりにも大雑把で、作戦遂行時にもそれが的確に遂行されるのか大きな疑問が残ります。

 戦地では、レーダーで発見されやすい場所や撃墜されやすい上空の飛行は命取りになるはずで、普段の訓練でできないことが実践でできるとは到底思えません。同盟国としては普段から軍の精度を見せてもらえないと、いざという時に的確な行動ができるのか大きな不安に駆られざるを得ません。こんな簡単なこともできないということを他国に見せることはアメリカにとっても大きなマイナスになると思うのですがどうでしょうか。

 みっつめは、いわゆる地位協定に関してですが、戦後すぐの治安が厳しい状態、安定してきた状態、同盟国として信頼が深まった状態で、地位協定の内容が全く一緒というのは、米軍の駐留する地域の人々との軋轢が増して、本来命をかけてその国を守っているはずなのに逆に憎まれる存在になってしまうというのは、米軍の兵士の方々にとっても大きな不幸なのではないかと思います。

 このように日本や沖縄だけでなくアメリカにとっても大きなマイナスになることだということをその場だけの抗議ではなくて、時間をかけて粘り強く訴え続けることが何よりも大切なのだと思います。

 最後に、アメリカは多くの戦争をしてきましたが、戦後統治があまりにも下手で、現地の人々への配慮が大きく欠けることで民間人の犠牲者を多く出し、統治の過程で不必要な敵を数多く作ることで多くの兵士の犠牲者も出し、戦争以前よりも憎悪を増大させて撤退するということを繰り返すことで、アルカイダや「イスラム国」という巨大テロ組織を自らの手で生み出してしまいました。

 民間人を傷つけないというのは、単に倫理的な問題ではなく、兵士の命を守り、アメリカ国民の命を守り、多くの同盟国の国民の命を守ることにもつながるのだと思います。

 アメリカの統制の取れていない軍による雑な統治で、多くの民間人の命が失われ、その憎悪がテロを増大させ、同盟国の被害も拡大させていることは疑いのない事実なのだと思います。そうであるならば、アメリカとの直接交渉だけではなく、多くの同盟国を巻き込む形で民間人を傷つけないことのメリットを訴え続けることで、在日米軍と沖縄の関係も今よりもっと良いものになると私は確信しています。

 この問題をより良い方向に導けるように、政府にはあらゆる人脈を駆使して力を尽くしていただきたいと思っています。


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