2018/04/26

福田前財務事務次官ははめられたのか？

　麻生財務大臣の「はめられた」との発言が物議を醸していますが、これは本当に恥ずかしいことなのだと思います。

　ハニートラップに関してはあまり詳しくはないのですが、女性が一人で仕掛ける例というのはおそらくほとんどなく、その裏にターゲットを貶めることで莫大な利益を得る人物がいて、トラップを仕掛けた本人もそれなりの利益を得るという構図がほとんどなのだと思います。女性が単独でトラップを仕掛ける場合は、弱みを握りそれを公表しないことを条件に多額の金銭を要求するという形になるのだと思います。

　被害者とされる女性記者の場合にはどちらにも当てはまることはなく、報酬を与える人物の姿が見えてこないばかりか、従事する会社の就業規則違反で何らかのペナルティが課されるおそれすらあります。このことからもこれはハニートラップではなく単純にセクハラの被害者であると考えるべきで、麻生氏がそのような発言をするのであれば、福田氏がはめられたという動かぬ証拠を示すべきなのだと思います。

　録音された音声が福田氏のものなのかは専門家に依頼すれば簡単に分かることで、数日を待たずして示すことが可能なのだと思います。また女性の声がないのはおかしいとの話も聞こえますが、取材で知り得た情報を週刊誌に提供することはできないので編集がなされているのは当然なのだと思います。いずれにせよこの音声が本物かどうかは福田氏自身が一番知っていて、もし偽物であるならば鑑定をして証明すれば辞任に追い込まれることもなかったわけですから、鑑定していない時点で音声が自分のものであると認めているのと同じなのだと思います。

　福田氏によるセクハラ問題は世界中で取り上げられていて、日本は女性の人権を軽視する野蛮な国という評価が広がっています。

　政府自らが国際社会における日本の評価を落とすようなことは絶対にあってはならないのだと思います。これまで取材対象が女性記者に対して性的な嫌がらせをし続けてきたことは多くの証言から明白で、福田氏もその例外ではないはずです。

　政府は福田氏を守るのではなく、国際社会で軽蔑されるような社会風土を一刻も早く改善できるように全力を尽くすべきなのだと思います。

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2018/04/20

財務省にかかわる事件とメディアとの関係

　財務省の福田淳一事務次官から セクハラ被害を受けていたテレビ朝日の女性記者は、この問題を報道することで二次被害があることを承知の上で、同じ思いをする女性を守るために行動をされていて本当に立派な記者さんだと思います。

　それに引き換えこの女性の上司とされる人物は、本来守るべき自社の女性の人権よりも記事のネタを提供してくれる財務省に忖度をして表面化を避けたとしか言いようがなく、それを女性の二次被害を防ぐためという表向きの理由で事件をうやむやにしようとしていて、報道機関に従事する者としてと言うよりも人として最低なのだと思います。被害者自身が報道してほしいと頼み、事件を表面化させないよう説得されたにもかかわらず週刊誌に情報を提供している時点で、「被害者の二次被害を防ぐため」という大義名分は成り立たないのだと思います。

　今回の森友問題、文書改ざん、セクハラは財務省の奢りから発生したことは間違いなく、貴重な情報源として、虚偽の情報であってもなんの検証もせずに官僚の言うがままの報道をしてきた大手メディアにも、大きな責任があるのだと思います。

　本来権力を監視する役割のあるメディアが官僚の手下となり、官僚に都合の悪いことは報道せず、官僚自身のための虚偽の情報を受け取ってもそのまま報道するということが常態化することで、国会に改ざんした文書を提出しても構わないだろう、奴隷のようになんでも言う事を聞くメディアの女性ならばセクハラをしても構わないだろうという意識が財務省上層部に生まれるのは自然なことで、これらの事件が発生する下地を、本来権力を監視し暴走を防ぐや役割を果たすべきメディア自身が作り上げてしまったという側面は否定できないのだと思います。

　今回の財務省の問題は、政治家と官僚の関係だけではなくて、官僚とメディアとの関係も改めて考え直す機会にするべきなのだと思います。

　官僚への取材だけに頼るのではなく、自らも官僚に匹敵するだけの知識を身につけることはプロと呼ばれるためには絶対に必要なことなのだと思います。また、「脱藩官僚」と呼ばれる人達への取材を通して真実に至るということも可能ですし、現役官僚の中にも正義と良心を持った人々も必ずいるはずで、その人たちへの取材によって真実を明らかにして権力の濫用や暴走を防ぐというメディアの本来の役割を果たすこともできるのだと思います。

　超高齢化社会、新興国の台頭による国際競争力の低下といういまだかつて経験したことのない厳しい時代を迎えるにあたって、日本の政治、行政が合理的、現実的且つ国益に適ったものになるために、メディア自身も大きく変革を遂げるべき時期に来ていると思うのですがどうでしょうか。

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2018/04/14

財務省の権力の源泉である国税庁を廃止し歳入庁の設置を

　文書改竄を含む森友問題に加えて福田財務次官によるセクハラ疑惑は、国権の最高機関である国会や法律を軽視し、事実を隠蔽し虚構を世に広めることをなんとも思わず、何をしても許されるという財務省の傲慢さから来ているとしか言いようがないのだと思います。

　やはり、財務省が主張していることが本当なのか現実と照らし合わせながら検証し、国民の信頼を失った省が主導する消費増税は凍結するべきなのだと思います。

　財務省の国会、法律、主権者たる国民軽視の基盤となっているのは、財務省に集中している強力な権限によるものなのだと思います。財務省が変わるためには、権力の大きな源泉となっている国税庁を切り離す以外にないのではないかと思います。

　財務省のメディアに対する圧力の一つとして、財務省に都合が悪い報道をしたメディアに対して国税庁の職員を連れて質問をするということは周知の事実で、その後巨額な追徴課税が課されるというニュースをときどき耳にします。言論の自由を奪うような権力の行使は絶対に許されてはなりませんし、財務省には予算の権限と国税庁の両輪が揃っていて、それが財務省の慢心につながっているのは間違いないのだと思います。

　今回の事件を受けて政府内で省庁再編が検討されていると聞いています。厚労省も働き方改革の資料に大きな問題があったことから、日本年金機構と国税庁を廃止し、両省からは独立した機関として歳入庁を設置するべきだと私は考えています。

　膨らみ続ける社会保障費が問題になっていますが、企業からの厚生年金保険料の徴収漏れのことはあまり問題になっていません。本来赤字企業であっても保険料を納付する義務があるにもかかわらず、年金機構が把握している法人数は国税庁が把握している黒字企業の数よりもかなり少ないと言われています。国税庁の持つ情報やノウハウで黒字企業だけでなく赤字企業からも保険料を確実に徴収できれば、今回消費増税で得られる増収分よりもはるかに多額の保険料が徴収できると言われています。

　財務省の権限を削ぎ落とし、省益のための虚構がなくなれば、国際競争力を維持し続けなければならない日本経済にも大きなプラスになりますし、年金保険料の徴収漏れの改善で、少子高齢化が進む将来にも少し希望が見えてくるのだと思います。

　今回の問題で明らかになった財務省の慢心に対して反省を促し、日本の将来にとっても極めて有益な措置として、消費増税の代わりに国税庁の廃止と歳入庁の設置を強力に進めていくべきだと私は考えています。

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2018/04/11

加計学園問題全容解明のために

　加計学園系岡山理科大学獣医学部への入試志願者は定員の20倍以上ということがニュースになっていましたが、全国の大学のおよそ半分が受験者数が定員に満たない中で、これだけ需要のある学部を認可したことを行政がねじ曲げられたとするのはかなり乱暴なのではないかと思います。

　一方愛媛県や今治市の職員、学園 関係者と面談した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言した書類が発見され、柳瀬氏の参考人招致が容認されることになりましたが、証人喚問でなければ全く意味がないのではないかと思います。柳瀬氏の首相案件という発言はおそらくあったと考えていいとは思うのですが、それが総理自身が指示をしたのか、いわゆる忖度で勝手に動いたのか、これは証人喚問で追及する以外に全容解明にはつながらないのだと思います。

　前川前文科事務次官による中学での授業内容の開示を要求した議員は、総理の指示で動いたことは考えられず、総理に近い人物は自身の判断で勝手に動いて総理の足を引っ張る傾向があるということは考慮に入れるべきなのだと思います。この事例からも柳瀬氏が点数稼ぎや総理への忖度で勝手に首相案件と発言した可能性も十分に考えられるのだと思います。また首相案件の意味も、総理の友達だから上手く計らうという意味なのか、岩盤規制を打ち破るために頑張りなさいという意味なのか、総理の指示した内容の証言や文書がない以上、柳瀬氏に証人喚問で証言してもらう以外ないのではないかと思います。

　野党としては総理の関与を引き出すため、与党としては総理の関与を否定するために、参考人承知ではなく証人喚問に切り替えるべきだと私は考えています。

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2018/04/01

憲法改正は財務省の悲願？

　財務省が総理や総理夫人に忖度をするということは、かなり意外で、総理大臣の任期はそれほど長くなく、比べて官僚は霞ヶ関永久政権と呼ばれるほどはるかに長い期間、議員や大臣を思い通りに動かして省益を確保してきた歴史があります。

　元の官僚の人たちも財務省が総理大臣に忖度することはありえないであるとか、国会議員は洗脳の対象であるとの発言をしていて、それはおそらく事実なのだと思います。

　今回森友学園問題で決裁文書の書き換えられた内容から財務省が政権に忖度していたことはほぼ間違いないと言えるのだと思います。これは官僚として政権に仕える意思があったとも考えられますが、やはり少し違和感を覚えざるを得ません。政権に忖度するために土地売買契約に関する背任で検察による捜査の対象となり、文書の改ざんででまた罪に問われようとしています。法律の範囲までならば理解できますが、違法行為になるおそれがあることをしてまで政権に忖度する必要があったのか大いに疑問が残ります。

　ここからの話は私の全くの憶測で間違っていた場合にはご容赦願いたいと思うのですが、決裁文書から削除された人々に共通するのは日本会議の重要メンバーとその夫人であるということなのだと思います。当の籠池氏も関西の日本会議の要職にありました。もし忖度が総理や夫人に対するものだけであるならば日本会議のこと平沼氏や鴻池氏のことまで削除する必要はないと思うのですが、削除されたということは日本会議のことやそのメンバーがこの契約に関係していたことを知られたくなかったということになるのだと思います。

　また、決裁文書に日本会議のことが記されていたということは、この特殊性を有する契約を決裁する上で日本会議に関する記述が大きな力を発揮したということなのだと思います。

　佐川氏が国会で答弁をしていた時に省内では佐川氏をヒーロー扱いし、国税庁長官への昇進は論功行賞人事と言われましたが、省内でも異論はなかったのではないかと思います。

　本来財務省は消費増税を悲願としていて、二度も増税を延期している安倍総理には退陣してほしいと思うのが普通で、このまま安倍政権が続けば土壇場で再び増税延期または凍結という話が出てもおかしくないのだと思います。安倍総理以外の総理候補または政権交代が起きて野党の総理大臣になったとしても消費増税は間違い無く実施され、さらなる増税も可能になるのだと思います。

　文書から削除された日本会議は憲法を改正し、戦前の日本に戻すことを目的とした団体です。そして安部総理は憲法９条の改正を悲願としています。憲法が改正され戦前の体制に近づけば、財務省としてもかなりもメリットがあるのではないかということは十分に考えられるのではないかと思います。

　戦前の体制に戻すことができれば安全保障を理由に増税もやりやすくなるでしょうし社会保障も思い切って削減できるようになるのだと思います。また安全保障を理由に表現の自由の制限、情報のコントロール、秘匿も今よりもかなり容易になるのだと思います。戦前の体制に戻すことは官僚にとっても悲願と言っていいのかもしれません。

　今回の森友学園の問題は、憲法改正、憲法改正を目指す日本会議、その延長としての総理、夫人への忖度だったのではないかと私は考えています。

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