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消費増税を延期して、財政出動をする必要性

 浜田宏一内閣官房参与が今までの金融政策に加えて、国債発行を増やしてでも消費増税を延期して、財政出動をするというのは決して間違いではないと思います。

 財政が破綻した場合に恐ろしいのは国債の買い手がいなくなり、それを中央銀行が通貨を発行し買い支えることでハイパーインフレが起きることなのだと思います。しかし、今はトランプ大統領が一言言っただけで円高に振れるほど日本の通貨の信用は他の国と比べて相対的に非常に高く、国債もかつてないほどの低金利の状態が続き、逆に銀行の経営を圧迫するまでに至っています。

 このような異常とも言えるほど信用が高い時期はいつまでも続くとは限らず、今をおいて国債や紙幣の増刷が可能な時期はないのだと思います。国債を発行すれば当然金利も上昇し、金融機関の経営も安定しますし、金利の低下が抑えられることからさらなる金融緩和も可能になります。いまデフレから脱却せずに増税をして金融緩和を終了させるようなことがあれば、デフレに逆戻りし、そのデフレがスパイラルし始めるのは間違いないと思います。これほど恐ろしいことはありません。

 行政の無駄を放置し、野放図に公共事業を増やしていくことには反対ですが、奨学金を増やしたり、教育を無償化したり、基礎科学の研究に予算をつけたりといったことは将来的に歳入を増やすことにも間違いなくつながるので、倫理的だけでなく国の将来を考えても決してマイナスにはならないのだと思います。

 財務省が言っていることが嘘ばかりだったことは安部総理になって積極的な金融政策の結果を見ても明らかなのだと思います。ノーベル経済学賞をひとつも獲っていない日本の経済学者と、ノーベル経済学賞常連国のアメリカの大学教授の言っていることと、どちらが信用できるかは現実が証明しているのだと思います。

 日本の将来のために、今できるベストの選択ができるようマスコミの皆さんにも応援していただきたいと思っています。 
 

消費増税は凍結に

 アベノミクスが失敗して、消費税の増税ができなかったのではなかったのかという論調がありましたが、アベノミスクよりもむしろ8%への消費増税自体が経済を弱め、デフレ脱却の大きな足枷になったことは誰の目にも明らかなのだと思います。

 前回消費税を5%にしたときは逆に歳入は下がりましたが、その理由は韓国の通貨危機と言われました。しかしその後、韓国の通貨危機が過ぎ去っても歳入は十分に回復せず、国の負債は雪だるま式に膨れ上がっていきました。これは、韓国の通貨危機が日本の歳入を押し下げたのではなく、消費増税自体が、日本の経済を長期にわたって圧迫し続けたと考えるほうが自然なのだと思います。

 2014年に消費税を8%にしましたが、当時金融緩和が功を奏していて、経済にマイナス要因はありませんでしたが、日本は予想をはるかに超えたマイナス成長を見せました。そして現在、主要国を見ても日本だけが成長率が1%台と落ち込んでいます。原油安や、中国の景気減速といったマイナス要因はあるものの、同じ条件である他の主要国に比べて経済成長が著しく鈍化しているのは、2014年の消費増税以外に要因が見当たりません。

 社会保障を安定財源である消費税で全て賄うということですが、そのようなことをしようとしている国は世界で日本しかありません。社会保障だけが財源がなければ無責任という風潮がありますが、防衛費、公共事業、他にも明らかに時代遅れで何度も不必要という判断が下された予算がゾンビのごとく蘇っても、その予算に財源が確保されているかどうかは一切言及されません。これは摩訶不思議としか言いようがありません。

 社会保障は財政の一部であって、社会保障だけが安定していも、ほかの歳出が財政を圧迫すれば、日本が危機的状況に陥ることは避けられません。財政の健全化は、社会保障も含めてプライマリーバランスが黒字化すればいいので、あえて消費税で社会保障を賄うというダブルスタンダードにする必要はないのだと思います。

 財政再建は、経済政策、金融政策、規制緩和、構造改革などで行うべきで、消費税を上げるという安易な選択をすれば、経済を長期にわたって圧迫し、これらの政策のベストミックスが効果を示さないというおそれの方が高いのだと思います。

 日本の経済はまだまだ成長します。様々な危機を乗り越え鍛えられてきた日本の技術はニッチといってよく、ほかの国が簡単に真似できることではありません。新興国とは市場があまり重ならず、しかも新興国が日本の新しい市場となるので、日本の経済成長の可能性は十分にあるのだと思います。

 経済はいきもので、日本は成長しないから増税しますというのは自殺行為なのだと思います。一度経済が死んでしまえば、取り返しのつかないことになるのは目に見えています。消費増税は延期ではなく凍結にし、経済成長による税収増で財政再建を実現するというのが唯一の正解なのだと思います。


 

 

アメリカが他国の為替操作に対抗する法律を制定

 オバマ米大統領は24日、貿易相手国の為替操作を阻止する措置が盛り込まれた関税関連法案に署名、同法が成立しました。
  
 これは、中国と日本を対象としたもので、国内企業の競争力維持の目的があるのだと思います。

 本来、為替操作に対して国際社会は非常に厳しく、これを許すと際限のない通貨安競争を招くために、特に為替介入には厳しい態度を取ってきました。

 日本は、大規模な金融緩和をすることで、ドルに対して一時期の4分の3程度にまで円が下落しました。しかしながら、金融緩和は為替介入と違ってデフレ脱却の効果があるので、日本がデフレから脱却し堅調な成長を遂げることができれば世界経済のプラスになるとの判断と、欧米も日本以上の金融緩和を断行していたために、反対できなかったという側面もあったのだと思います。

 金融緩和のデフレ脱却には時差があって、金融緩和を開始してから賃上げに至るまでには1年半くらいかかるので、国際社会も日本を見守っていたのですが、1年半経っても顕著な賃上げには至らず、ドイツが円高に対して苦情を言いはじめ、アメリカも円安に対して対抗措置を取り始めたのだと思います。

 金融緩和は、多少のマイナスの側面はあるものの、国内メーカーの利益上昇、株価の上昇、景況感から国民の財布も緩み小売業にも多大な好影響があります。金融緩和の最も大きなマイナス面は、他国に大きな迷惑をかけるということくらいなのだと思います。

 円安になれば、世界中で日本の商品ばかりが売れ始め、他国の国内企業に大打撃をもたらします。

 国際社会に容認された以上、日本はデフレから脱却し、大きく成長を遂げていく責任があったのですが、消費税を8%にすることで景気を冷やし、賃金も上がらず、著しい成長鈍化をもたらしてしまいました。

 欧米の金融緩和が終わり、原油から多くの資金が撤退することで、予想をはるかに超えた原油安を招き、石油産出国が自国の歳入減を補うために世界中の株式市場からオイルマネーを引き上げることで、世界的な不況が広がっています。そのうえ中国バブルがはじけているのですが、中国はそのことをひたすら隠し、その影響が少し見えるだけで世界の投資家は右往左往しています。その実態が明らかになった時のインパクトはいかほどになるのでしょうか。

 この状態で消費税を10%にするのは正気の沙汰とは思えません。日本の経済のためにも、日本の金融緩和を容認してくれてきた国際社会のためにも断じて消費税を10%にしてはならないと思います。

 その上で、日本中の知恵を結集し、既得権益のための政治ではなく、新しい分野へ多くの企業が進出できるように適切な規制緩和をお願いしたいと考えています。

株安、円高はまだ序の口

 異常なスピードで円高が進んでいますが、おそらくこれは止めることは難しいのではないかと思います。1月末に日銀がマイナス金利を導入した際には、相場は敏感に反応し、一時1ドル121円まで円安になりましたが、その後すぐに円高に転じ、一時110円台に突入しました。

 これから日銀が何らかの手を打っても、政府が為替介入をしても効果は一時的で、さらなる円高の懸念は払拭されないように思います。

 欧米の中央銀行が日本とは比較にならない金融緩和を行った時には、余ったお金は原油相場に向かい、需給に全く関係なく1バレル100ドルまで上がり、アメリカの金融緩和が終了するまで原油高が続きました。その後は異常なスピードで原油安が続き、中国経済の鈍化や、シェールオイルの輸出の解禁などが相俟って1バレル30ドル割れにまで原油安が続いています。

 本来、FRBが金利を上げた段階で、ドルと米国の株式市場に資金が集中すると見られていましたが、原油安が異常なスピードで進んだことで、産油国の歳入が悪化し、世界中の株式市場からいわゆるオイルマネーが引き上げられ、更に中国経済の鈍化が中国の発表以上に深刻なのではないかという疑いから、世界同時株安を起こし、その時リスク回避に選ばれたのが、ドルでも原油でもなく、大規模緩和が続く円に向かってしまったのは、不幸としか言いようがありません。

 原油安からオイルマネーが世界中の株式市場から引き上げられた結果、欧州の銀行の信用不安が起こり、異常な円高が加速しましたが、おそらくこれで底を打ったということはないのだと思います。中国が隠している成長の鈍化は、世界の予想をはるかに超えて、マイナス成長なのではないかという分析もあって、バブルが崩壊しているのは間違いないのだと思います。

 これまで世界経済を牽引していた中国が世界経済の足を引っ張るということになれば、さらなる衝撃が世界中を襲うことになり、日本もただでは済まないのだと思います。

 リーマンショックの場合には、大規模金融緩和で乗り切ることができましたが、中国の場合には緩和や為替介入で元安に誘導すると資本逃避が起こり、今でも121兆円が流出してしまいました。おそらく更なる資本流出は何をしても止めることはできず、その動きはさらに日本の株式、為替、経済全体を直撃するのだと思います。

 今までは、金融緩和で日本の経済が再浮上することは分かっていましたが、正直に言ってこれから何をすればいいのか、私には答えを見出すことはできません。

 世界の政府、中央銀行の知恵に期待したいと思っています。

消費税率10%の延期を

 先日、日銀がマイナス金利の実施を発表しましたが、その効果はほとんどないと言っていいのだと思います。それは、やはり中国経済の成長鈍化が、発表されている数字よりもかなり深刻であるということが少しづつ明らかになってきているからだと思います。

 専門家によれば、中国経済の不振が日本に与える影響は、リーマンショックよりも深刻なのではないかとも言われていて、その上で消費税10%ということになれば、日本の経済に破壊的な打撃を与えることは火を見るよりも明らかなのだと思います。

 純粋に財政だけを見ても、ここからさらに大幅な株価の下落があれば、株式に投資している年金の喪失は、消費増税で得られる額の数年分に匹敵することも十分に予想されます。

 消費税を10%にしても百害あって一利なしであることは誰の目から見ても明らかなのだと思います。

 今民主党は、消費税10%を既定路線とし、さらに軽減税率の財源を厳しく追及していますが、そんな場合ではないということに気づいてもらいたいと思います。

 今夏の選挙は衆参同日選挙になるのではと言われていて、自民党はその目玉として消費税率10%の延期を打ち出してくる可能性は非常に高いのではないかと思います。

 もしそうなれば、民主党は壊滅的な打撃を被ることは避けられません。

 私は民主党に頑張ってもらおうとは露ほども思っていませんが、このまま改憲勢力が両院で3分の2以上になってしまえば、憲法が改正されてしまいます。

 せめて、非改憲勢力である野党に参院だけでも3分の1以上の議席を確保していただきたいと思います。

 そのためには、自民党が10%延期を打ち出してきてもそれには反対せずに、強引にでも憲法改正を争点にする以外にはないのだと思います。

 今夏の選挙は、日本の経済、安全保障の両面において極めて重要な選挙になるのだと思います。

 民主党は自党の存続のためにも、賢明な判断をしていただきたいと思っています。

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