2017/10/27

いじめの認知件数が急増

　2016年度の問題行動調査で、いじめの認知件数が前年度比1．4倍の32万3808件に急増しました。これは、早期発見、早期対処がいじめによる深刻な事態を未然に防ぐ最も効果的な取り組みであるとの認識が広がってのことなのだと思います。

　一方で16年度にいじめを認知した学校は全体の68．3％で、前年度より6．2ポイント上昇しているのに対して、逆に3割強の学校はいじめを1件も認知していないという事実があります。

　いじめによる自殺者が出た学校は必ず一度はいじめはなかったとする報告をしていて、いじめを１件も認知していないとする学校から深刻な事態が発生するのは間違いないのだと思います。

　これらの学校や教育委員会に対しては重点的に調査を進めた上で、校長を交代させる、教育委員会のメンバーを入れ替える、PTAや地域のNPOがしっかりと監視するといったことが徹底される必要があるのだと思います。　

　また、大人がいじめられた場合には、セクハラやパワハラなど法律がしっかりと守る役割を果たしていますが、精神的に脆く未熟な小学生や中学生の人権が法的に守られていないというのは社会の大きな欠陥としか言いようがありません。

　いじめをした場合には、その程度が度を越えていれば刑事責任や賠償責任が発生する可能性があることを学校でも教える機会を持つべきだと思います。道徳や愛国心を説く前に、日本人として最低限守るべき法律の知識は義務教育の中でも教えていくべきで、社会のためにも本人のためにも絶対に必要なことなのだと思います。

　いじめがなくなるということはまずありえませんが、いじめが深刻化しないための教育の実施や体制づくりを徹底していただきたいと思います。

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2016/10/20

青森県のいじめ問題について

　青森県黒石市の夏祭りの写真コンテストで、８月に自殺した青森市の中学２年、葛西りまさんが写った作品が、最高賞の市長賞に内定しながら取り消された問題で、黒石市の高樋憲市長は２０日、りまさんの父、剛さんらに謝罪しました。

　誰でも誤りはあります。その誤りを認め、素直に謝罪することは、特に日本の行政では非常に難しいことなのだと思います。誤りを犯したあとの行動としては市長は立派だったと思います。

　いじめに関しては、なにか学校でのできごとは治外法権のようになっていますが、日本は法治国家の国であるということを子供のうちから教えるためにも、人権意識を育むためにも、必ず裁判に訴えて欲しいと思います。

　また、裁判に訴えても有罪にできない場合がほとんどなので、裁判に勝つためにいじめられた人はどんなことを証拠として残しておくと裁判を有利に進められるのか、学校で教えてあげて欲しいと思います。

　いじめによる自殺をなくすために考えられることは全てやって、いじめから命を失うことになった全ての子供たちの死を無駄にしないでいただきたいと心から願っています。
　

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2016/06/27

覚醒剤の恐ろしさ

　24日の未明に自宅で自殺を試み、心肺停止状態でソウル市内の病院に搬送された俳優キム・ソンミンさんが26日、死去しました。享年43歳。

　キムさんは、11年に覚醒剤密輸と大麻使用の疑いで懲役2年6月・執行猶予4年の判決を受けていました。

　今の若い人は軽い気持ちで薬物に手を染めてしまいますが、その副作用は言語に絶するもので、体中を虫が這うような幻覚を見るようになり、実際にそのような感覚に襲われるそうです。

　その副作用があまりにも過酷で、その状況から逃れるために自殺を試みる人も多く、実際に死に至る人もいるそうです。

　このような状況になると、もう人並みに人生を楽しむということはなくなって、覚醒剤から決別することが人生の目的になり、そのまま廃人になってしまう人もいます。

　ほんの一時の快楽のために犯罪者となり、辛く苦しい人生を送ることは、これほど馬鹿馬鹿しいことはありません。私は、トラウマになっても構わないので、義務教育の中で覚せい剤の恐ろしさ、実際に副作用で苦しむ人たちの映像などを見せて、覚醒剤から子供たちを遠ざける試みをすぐにでも実施していただきたいと思っています。高校や大学、できれば会社でも研修の一環で行っていただき、日本から覚醒剤を撲滅していただきたいと思っています。

　

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2015/10/31

18歳以上に引き下げられる選挙権と政治教育

　これは私の知り合いから聞いた話なのですが、その知り合いの友人に経団連の人がいて、その人が、「雑誌で流行を作り、多くのアルバイトの口を増やして、学生に勉強をさせないことで、政治に興味を抱かせないようにする。」といったことを言っていたそうです。

　この手法は、まさに功を奏して、若者に政治の事を訊いても何もわかりませんし、政治の話を少しするだけで、怒り出す若者も少なくないように思います。

　「ゆとり教育」もその一環だったように思います。

　これから選挙権が18歳以上になりますが、政治教育の必要性が訴えられています。18歳以上の選挙権を認めている国は意外と多く、政治的中立性を保ちながら、しっかりと政治教育をしていると聞いています。

　日本では、共産党の教員も多いので、そのような教育がなされることがないように十分に気をつけていくべきだと思います。その上で、中立性の保たれた政治教育の中で、国民の権利は、しっかりと主張しなければ権力によって簡単に奪われること、権力側と統治される側の利益は対立関係にあること、今は若者の数が圧倒的に少ない上に投票率が低いので、老人のためだけの政治が行われていること、今の老人は若い頃から選挙に行っていたために、政治的に非常に恵まれていることなど、若者たちが興味を持てるよう、そして日本のためになるような内容をしっかり教えていただきたいと思います。

　最も大切なことは、権力を監視すべきであるといいうこと、安易に権力に迎合すれば、権利や財産だけでなく、命まで簡単に奪われるということを若い人たちには理解していただきたいと心から望んでいます。残念ながら、命を奪われるのは若い人たちだけなのです。

　アメリカの例を見ても、イラク戦争の時には、ほぼ１００％の国民が戦争に賛成をしましたが、結局国際法的に合法的な戦争であるための大量破壊兵器は存在せずに、多くの兵士が命を失いました。皮肉なことに、フセイン政権を倒し、イラクの人を救うはずの戦争で、アメリカ人が殺したイラク人の数が、フセインによって虐殺された人数を圧倒的に上回ってしまいました。結局イラク戦争でもたらされたものは、年間73兆円もの防衛費と、イラクの内戦から発生したＩＳという、強力に組織化された巨大テロリスト集団だけと言っていいのだと思います。

　権力に手放しで迎合すれば、このような恐ろしい結果が待ち受けているという典型的な例なのだと思います。その全ての尻拭いは、戦争に賛成した国民に回ってきます。

　若者たちが、政治をしっかりと学んで、アメリカのような悲劇を日本が経験しないように、しっかりと政治を監視できるよう、政治に興味を持って勉強をしていただきたいと思っています。

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2015/02/07

義務教育で法律の授業を

　愛知県の小学校で、殺害された湯川さんと後藤さんの写真を児童に見せた問題ですが、これは非常に大きな問題だと思います。

　裁判員裁判でも、残虐な殺され方をした遺体の写真を見て、精神疾患を患う大人の方がいらっしゃるのに、多感な小学生にそのような残酷な写真を見せれば、心的外傷を負う子供たちが出る可能性はかなり高いと言わざるを得ません。

　このことで何らかの精神疾患を患うようなことになれば、これは立派な傷害罪です。

　いじめの問題でもそうなのですが、学校は治外法権なのかということと、子供には法律のことを一切教えないのはなぜなのかということをいつも不思議に思っています。

　日本は法治国家で、皆が法律を守らなければ社会として成り立ちません。知っておかなければ大人になって困るような基本的な法律は、義務教育で教えるべきだと私は思っています。

　たとえば、放火などはそのことで人が死ななくても、放火をしただけで５年以上の懲役になります。放火の刑罰は殺人と全く同じで、放火というのは日本で最も重い罪の一つであるということを知っている人はどれくらいいるのでしょうか。その事を知っていれば、放火を思いとどまる人もかなりいるのだと思います。

　また、強盗殺人は無期または死刑で、その金額は少額であっても無期懲役が確定します。それを知っていれば、５千円や１万円のために人を殺す人はかなり減るのではないでしょうか。

　法律には犯罪抑止の役割があると思うのですが、その内容を多くの人が知らなければ、犯罪抑止効果は期待できません。　

　義務教育で日本の法律のことを教えることで、子供たちの人権意識も高まって、子供による凶悪犯罪や、いじめなどもある程度抑えることが出来るような気がしますし、社会全体の犯罪も減らすことが出来るのではないかと私は考えています。

　社会人として生きていく上での最低限の知識として、小学校や中学校で最低限の法律を教える授業を、おおざっぱで構わないので実施していただきたいと思っています。

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