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財務省の信頼回復のためにすべき三つのこと

 森友問題、文書改ざん問題、セクハラ問題、これらの問題を精算し国民からの信頼を回復するためには三つのことが必要なのではないかと私は考えています。

 まずひとつは国民に多くの負担をかける消費増税の凍結です。現在の円高傾向や国債の長期金利のレベルから言えば、日本の政府に対する信頼はかつてないほど高く、デフォルトという状況に陥る確率はゼロに近いと言っていいのだと思います。消費増税を凍結して2%のインフレ目標を確実にし、賃金上昇に伴う所得税、順調な経済に支えられた各企業の好調な業績に伴う法人税の増収を目指すべきなのだと思います。

 二つ目には消費税を凍結する代わりに国税庁と日本年金機構を解体してそれぞれの省から独立した形で、国際的なスタンダードでもある歳入庁を設置するべきなのだと思います。そうすることで本来法人が支払うべき多額の厚生年金保険料の徴収が見込めて、しかも100%社会保障で使われることになって、消費増税のような景気浮揚策も必要がないので財政健全化にも大きく寄与するのだと思います。

 三つ目にはアメリカやEUのように中央銀行である日本銀行に、雇用に責任を持たせられるよう、日銀法の改正を早急に行うべきなのだと思います。2008年のリーマンショックでは、サブプライムローンの被害が先進国のなかでは日本が最も少なかったにもかかわらず、日本だけが経済成長率で世界経済の足を引っ張ることになりました。それはアメリカやEUのように適切な金融政策を取らなかったためと言われています。そのような危機管理という点でも、政権がどう変わっても適切な金融政策が取られるように日銀法の改正は絶対に必要なのだと思います。

 これらの政策は最強官庁と呼ばれる財務省が最も嫌う政策で、財務省が信頼を失っている今でしかできない政策なのだと思います。

 日本の将来を考えた時にはこれらの政策は必ず実行すべきで、今がその最後のチャンスと言っていいのだと思います。政治、メディアが一丸となってこれらの政策が実現できるように力を尽くしていただきたいと思っています。

軽減税率について

 2019年10月から消費税率を10%に引き上げることが決まっていて、おそらく予定通りの増税が行われるのだと思います。現在の国債の異常な金利の低さが示すように日本に対する信用は極めて高く、今すぐに財政の再建の必要はないことから消費増税には反対ですが、安部総理がこれに反対でない以上消費増税を避けることはできないのだと思います。

 消費増税自体が問題ではありますが、百歩譲って消費増税を認めた場合、軽減税率には大きな問題がいくつもあるのだと思います。

 なぜ軽減税率が必要なのかといえば、富裕層よりも低所得者の方が税負担の割合が高くなるという逆進性の緩和のためなのだと思いますが、軽減税率では富裕層にも税の軽減が実施され、逆進性の対策になっていないのではないかということが言えるのだと思います。

 そしてもう一つ、新聞も軽減税率の対象にするのも大きな問題があるのだと思います。現在、すべての世帯が新聞を定期購読しているわけではなく、インターネットやスマホで得られる情報を新聞の代わりにしている人も多く、その割合がこれからかなり増えていくことが予想されます。新聞を定期購読している世帯としていない世帯で不公平が生じ、その不公平を解消するためには携帯電話の料金やインターネット接続料金も軽減税率とするか、もしくは新聞の軽減税率を廃止するかどちらかにするべきだと思います。

 これらの問題を一気に解決できる方法があります。カナダで導入されている、消費税逆進性対策型の給付付き税額控除を日本でも導入するべきなのだと思います。その額は家族の人員構成と家族の所得によって決まるため軽減税率よりも確実に逆進性の対策にもなりますし、多くの人が税額控除で済むために施行上の経費もそれほどかかることはないと思います。一率でないことから結果的に軽減税率よりも増収となり、なにより品目によって税率が変わるという煩雑さがなくなるために小売業者の負担軽減にもつながるのだと思います。

 軽減税率の施行は既に確定していますが、消費増税実施の前にもう一度議論していただきたいと思っています。

消費税を今すぐに上げる必要がない二つの理由

 日本の財政状況が破綻寸前と言われていますが、確かに負債額だけを見ればいつ破綻してもおかしくなく、すぐにでも消費税を上げなくてはならないように思えますが、「有事の円」と呼ばれるように日本の財政への国際的な評価はかなり違っているようです。消費税を今すぐに上げる必要がない理由が二つあると私は考えています。

 まず財務省が作成している平成27年度「連結財務書類」を見みると、連結の負債総額が1423.9兆円に対して資産総額が 958.9兆円となっています。この貸借対照表には日銀が保有する国債の総額が記されていませんが、現在の時点で400兆円と言われています。来年も緩和は続けるので、バランスシートで見れば負債を資産が上回ることもあるのだと思います。
(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2015/20170330gaiyou.html)

 元財務官僚の高橋洋一教授は、統合政府で考えた場合には日銀は政府の子会社となり、親会社の負債に対する債権を子会社が所有する形となるのでその分は相殺されると主張しています。そして利払いに関しては、日銀が得た利益は国庫に返すことになるので実際に支払わないのと同様になるとしています。ノーベル経済学賞受賞者であるスティグリッツ教授も日銀保有分の国債に関しては無効化(相殺)できるとしています。

 通貨の価値に関しては様々な要素で決まるので一概には言えないのかもしれませんが、高橋教授は安倍政権以前の異常な円高は円の希少性に起因するとしていました。リーマンショックに伴ってFRBとECBが、現在の日本とは比べ物にならない超金融緩和を実施していたのに対して、日本のマネタリーベースが全く増えないことから相対的に円の希少性が高まり、異常な円高になっていました。高橋教授は、日本も金融緩和を実施することで円安になると主張していましたが、当時メディアに出演していた経済学者、評論家はそのことに懐疑的で、実際には金融緩和が実施されて、1ドル80円を切っていたのが、120円台にまで下落しました。

 メディアで活躍する学者や評論家の言うことはあまりにトンチンカンで、金融緩和をしたら金利が急上昇して国債が暴落するとかハイパーインフレになるとか言っていましたが、先行して超絶金融緩和を実施していたアメリカや多くのヨーロッパの国々はそんなことは起きていないのは調べるまでもなく明白で、一般人である私ですらそんなことは絶対にないと分かっていましたし、そのような意見もしていました。このことに関しては、多くのニュース番組が放送法第4条3項に違反していたと思っています。

 多くの学者や評論家が一瞬でばれるデタラメを言っていたのに対して、高橋教授の経済予測の正確性は突出していました。金融緩和で失業率が下落すること、それにともなって自殺者や凶悪犯罪が減少すること、消費増税を実施すれば賃金の上昇は難しくなることなどすべて的中しています。失業率に関しては、欧米の中央銀行は失業率の低下に責任を負っていて、今回日本でも金融緩和によって失業率が大幅に下落したことを受けて、日銀にも失業率に関する責任を負わせるべきだと私は強く主張したいと思っています。欧米に出来て日本に出来ないことはなく、それができないと主張するのであれば、中央銀行の質が、欧米とは比べ物にならないほど劣っていることを自ら認めることになるのだと思います。

 話はそれましたが、金融緩和によって円安になったという事実があるのに対して、現在の状況は欧米が大規模金融緩和を終えて、日本だけが金融緩和を続けている上にFRBが何度も利上げに踏み切っていることから、更に円安に振れていなくてはならないのですが、現在の円相場は1ドル110円前後で、FRBが大規模金融緩和を続けていた時よりも円高になっています。20日のFOMCの発表で今後円安傾向になると予想されていますが、本来の円安の動きから見れば円高傾向にあると言っていいのだと思います。経済予測をほぼ的中させている高橋教授はその理由として、日本が世界最大の債権国であること、日銀が大量の国債を保有することで負債が相殺され、他国よりも財政がはるかに健全化されていることを挙げています。マネタリーベースの増加による円の希少性の喪失や、金利差による円安要素をはるかに上回るほど、日本政府に対する世界からの信頼性が高まっているということなのだと思います。

 もう一つ消費増税をするべきではない理由は、デフレ脱却に至っておらず本格的な賃金上昇がないにも関わらず、所得税や法人税が増加していて、所得税に至っては安部総理就任の前年から4兆円近く増加しています。(http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm)これでデフレから完全に脱却し本格的な賃金上昇のトレンドができた場合、所得税や法人税がどれだけ増加するのか見極める必要があるのだと思います。私は消費増税は必要がないと思っていますが、消費税を上げるにしても、デフレから脱却してしばらくしてからでなければ、適切な消費税率を確定できないのではないかと思っています。

 日本の将来や国民生活に直結する問題なので、世界の知恵も借りながら慎重な議論をお願いしたいと思っています。

自民党総裁任期無期限論

 自民党総裁任期無期限論が出ているようですが、全く問題はないように思います。日本の総理大臣は外国に比べて任期が短く外国の首脳と親密な関係を築くことも、長期にわたる政策に取り組むことも難しいのだと思います。

 安部総理以前の総理は皆、官僚べったりの人物ばかりで、国益や国民の利益よりも圧倒的に官僚の利益を代弁する総理ばかりだったので、当然支持率も急降下し、任期も極めて短く終わる総理ばかりでした。

 結局、国民よりも官僚にばかり目を向けている総理は短い任期で終わりますし、官僚と戦い国民のための政治を目指す総理は支持率も高くなるので、長期政権になるのだと思います。国民のための政治をしてくれるのであればいつまでも総理でいてくれて構わないですし、少しでも問題のある総理ならば国民が決して許さないので、任期を区切る必要性は皆無と言っていいのだと思います。

 特に安部総理は、官僚の中の官僚と呼ばれる財務省に逆らい金融緩和を促進し、財務省の悲願ともいえる消費増税を延期することができました。このような芸当ができるのは、与野党を見渡しても安部総理しか見当たらず、できる限り長く総理大臣を続けていただきたいと思っています。

 官僚の言いなりになって国益よりも省益を優先することが問題であることは、今はマスコミも政府の顔色を伺ってあまり言われていませんが、少し前までは普通に言われていました。なぜかといえば国益と省益は対立する場合が多く、それが国民の利益や日本の将来にとって大きなマイナスになるためで、官僚の中の官僚と言われる財務省が主張する金融緩和の弊害や消費増税の促進は、財務省の権限拡大には大きく寄与はしますが、国民にとっても日本の将来にとっても大きなマイナスであることは間違いないのだと思います。

 なにか、金融緩和が非常に悪いもののように言われていますが、通貨の価値というものは、グローバル化が進んだ現在では極めて相対的なもので、他国より少しでも信用が高ければその価値が下がっていくことはなく、日本の場合はむしろ信用が高すぎることで自らの首を絞めているという状況なのだと思います。

 たとえるなら、日本は贅沢をしすぎた酒造メーカーのようなもので、実際には5千円程度で売りたいウイスキーが,あまりにも品質が良すぎて1万円以上になってしまっている状態なのだと思います。そこで水増しするなどして品質を落として5千円くらいにして一般の人にも買ってもらおうとしているのですが、外国のメーカーはもともと日本よりも品質が良くないのにさらに水増しをして品質を落としているので、水増しで相当品質を落としたウイスキーでも、1万円かそれ以上になってしまっている状況なのだと思います。5千円程度にしなければ多くの人に買ってもらえないので、今はもっと水増しをしなくてはならない時期なのだと思います。そして、手間もかからず原価も安いウイスキーが今は飛ぶように売れるので、今ならば贅沢で作ってしまった借金を返すことができて、しかも商売にもプラスになるので、水増しすることは一石二鳥になるのだと思います。

 いま日本に必要なのは、通貨の水増し、つまり金融緩和であり、たとえば日銀が保有する国債を様子を見ながら無期限無利子のものに交換していけば、負債の返還義務がなくなる上に円高を止めることができて、長期金利も上がってくるので一石三鳥になるのだと思います。

 これは、国民にとっても日本の将来にとっても大きなプラスになり、外国の通貨が円よりもかなり信用を失っている現在ではハイパーインフレのおそれも国債の暴落もほぼないと言っていいのだと思います。

 いいことばかりなのに財務省が反対するのは、結局金融緩和だけで借金の問題が解決してしまい、悲願である消費増税ができなくなることをおそれているとしか思えません。

 国の予算は次年度の歳入の予想から成り立っていて、歳入の増減は全く関係なく、予想歳入が高ければ高いほど多くの予算を計上することができる仕組みになっていると聞いています。ですから、消費税率を上げることができれば、次の年の歳入が増えようが減ろうが多くの予算が獲得できると聞いています。

 このような理不尽は絶対に許してはならないのだと思います。そのような財務省と上手く折り合いをつけながら戦うことが出来るのは今のところ安部総理しかいません。

 安部総理は日本経済を救った救世主であり、その力はまだしばらく必要なのだと思います。

 財務省の力は今は強大になり、財務省応援団は与野党のみならず、学界、財界、マスコミに及び、これらオールジャパンと言っても過言ではない大勢力と戦えるのは今のところ安部総理しかいません。

 どうか安部総理には少しでも長く総理を務めていただいて、その間に日本の借金を少しでも減らし、持続可能な社会構築への道筋をつけていただきたいと心から願っています。

経済成長に重点を置いた財政再建策へ

 増税をすれば財政がよくなるというのは、あまりも単純で幼稚な考えと言わざるを得ないのだと思います。実際には増税をして歳入が減ることもあれば、逆に減税が景気を刺激することで歳入が増えることの方が多いように思います。

 1989年消費増税が導入された年には、同時に様々な税金が廃止され消費税に統一されたので、物によっては安くなったものもあったと聞いています。その成果もあって歳入は劇的に増加しましたが、その後は減少の一途をたどりました。

 1997年には消費税率が5%になりましたが、歳入は増えず、捕らぬ狸の皮算用で増やした歳出と歳入のギャップが広がり、今の天文学的な借金がここから始まったように思います。歳入減の原因は韓国の通貨危機にあると言われていますが、実際には通貨危機が解消されても歳入が劇的に改善されることはありませんでした。

 元財務官僚の高橋洋一教授は、日本の多くの経済学者とは違って、経済予測が大きく外れることは非常に少ないのですが、それは大蔵省時代のマクロ経済モデルを作った経験が大きいと語っています。

 「数百本の数式の塊であるマクロ経済モデルは、消費関数、投資関数、為替関数、フィリップス曲線など経済理論の具体化であり、とても勉強になった。そのとき、幾度となく繰り返したシミュレーションのおかげで、政策が数々の経済変数に与える影響、経済変数相互間の関係について、今でも「土地勘」を持っていられ、的外れな予測や経済変数間に矛盾のある予測を行わずにすんでいる。」と語っています。

 マクロ経済は様々な要素が複雑に絡み合い、互いに影響しながら拡大、収縮を繰り返しているのですが、ひとつの政策が、日本の経済に大きく影響するということもあるのだと思います。その最も大きな影響を与える政策の一つが消費増税なのは、誰もが疑う余地はないのだと思います。しかもその影響は絶大で、悪影響が長く続くことは今回の8%への税率引き上げで明らかになっていて、先進国の経済が堅調に成長していても、大規模金融緩和が継続中であるにもかかわらず、日本だけが低成長であることでも証明されているのだと思います。

 日本の経済学者の嘘八百は目に余るものがあって、金融緩和をすれば国債が暴落し、ハイパーインフレが起きるとさんざん言っていましたが、ど素人の私でもそんなことは絶対にありえないということは分かっていました。なぜならば、FRBもECBも日本とは比べ物にならないほどの大規模な金融緩和を既に断行していましたが、国債の暴落もハイパーインフレも起きておらず、日本だけがそのような状況に陥るとは全く考えられなかったからです。日本の経済学者は、さすがノーベル経済学賞がひとつも獲れないだけのことはあるのだと思います。

 ノーベル経済学賞がひとつも獲れていない日本が、アメリカの経済学者の理論を否定するのは本当に恥ずかしいことだと思います。理論的にも実際の経済への応用の実績を見ても、アメリカの経済政策から学ぶことは多いのだと思います。
 
 日本人でも、アメリカの経済学を学んだ著名な学者は確実にいます。どうかその人たちを中心に多角的な視点からの政策を練り上げて、消費増税による「安定した歳入」ではなく、きちんとした経済理論に基づいて、経済成長を最大限にし、その年の最大限の歳入を確保できるような政策にシフトしていただきたいと心から望んでいます。

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