fc2ブログ

投票行動のみが国民のための政治を守る唯一の手段

 政治家のもっとも重要な目的は政治家であり続けることと言っていいのだと思います。したがって、投票率が下がり、得票数が少なくても当選できるようになると、極端に言えば、資金や票を提供する企業や団体のための政策さえ実施すれば当選できるということにもなりかねません。

 今は高齢者の方々が人口も多く、投票率が高いので、高齢者のための政策も積極的に実施されていますが、これからの世代の投票率が今のまま低い状態が続けば、財政の悪化を理由に国民のための政策の割合がどんどん低下していくのは間違いありません。

 納税しても、与党に近い企業や団体と官僚の天下りのための政策ばかりになり、借金だけが増え続けるといった悪夢のような未来が待っているおそれは否定出来ません。

 投票しても投票した候補が当選するとは限りませんし、当選したところで何も変わらない公算のほうが大きいとも言えます。

 しかしながら、政治家や政府に近い人達のためばかりの政治になって、巨額の借金の支払いのためだけに税金を支払い続けるという最悪の未来が来ないように、無駄のように見えたとしても、多くの人に投票していただきたいと思います。
スポンサーサイト



軍事費増加は国債で

 中国やロシアが拡張主義を全く隠さなくなっている今、憲法の範囲内での日米同盟の強化が更に必要になってきています。

 私自身は護憲派で、出来れば戦争につながるような軍事力の強化には反対なのですが、戦争をさせないための日米同盟、軍事力強化には取り組まざるを得ないと考えています。

 台湾海峡において中国が軍事行動を起こした場合、アメリカだげでは敗北するどの予測がありましたが、最新の日本が加わった場合の予測では中国が敗北するとの結果が出ました。日本の戦闘の参加不参加にかかわらず、在日米軍基地が攻撃されるおそれは否定できません。そうであるならば、戦争に至らなくなるような準備が必要で、軍事侵攻に至っても、中国にとって失うものばかりで得るものはないという状況を作っておく必要があります。  

 そのために軍事費の増加は避けられませんが、平和で豊かな日本を残していくことは、未来の世代のためでもあります。財政規律に厳しいドイツでもGDP 2%に足りない分は国債で賄うとのことなので、国債で賄うのが妥当なのではないでしょうか。

 平和で豊かな日本を守り、未来の世代に残すために、適切な対応をお願いしたいと思っています。

将来世代につけを回さないために

 将来世代につけを回さないという言葉をよく耳にしますが、大きな違和感を感じます。

 つけを回さないというのであれば、まずは今までの予算の徹底的なコストカットから始めるべきなのだと思います。しかし、毎年予算の無駄のチェックはされていますが、身内が身内をチェックするのには限界があって、微々たる額しか指摘されていません。様々な見直しで予算を大きく削減したという話を聞いたことがありません。各省庁で、10%から20%くらいの削減を課すべきなのではないでしょうか。また、国会期間中に多くの法案が成立しますが、将来世代につけを回さないために、それぞれの法案の目的、合理性、予算が適正であるかといった徹底的なチェックがなされるべきなのだと思います。各党は、政策秘書を廃止して、そこで浮いた資金で元官僚を構成員としたシンクタンクに依頼して、予算が適正であるかしっかりとチェックしていただきたいと思います。予算委員会では、質問時間の半分は法案に関するものにして、予算の削減に努めるべきなのではないでしょうか。

 嘉悦大学の高橋洋一教授が、大蔵官僚時代に、作成した法案を上司に見せたところ、 「これでは天下りができない」と指摘されたそうです。これまでの莫大な法律の多くに天下りの仕掛けがあるとするならば、そのために費やされる金額は相当な額に達する公算が大きいのではないかと思います。同じような役割の天下り組織も数多く存在しているのではないでしょうか。このような無駄をなくすことが、将来世代につけを回さないためにいの一番になされるべきなのだと思います。政治が努力をしていないのに偉そうなことを言って国民にだけ負担を求めるのは、決して許されることではありません。

 安全保障環境の悪化、国際競争の激化に伴って、今までのようないい加減な政治、行政では許されません。各省庁は、国益を考える必要はなく、自らの省益、権限の強化を上位にして考えているのは間違いないと思います。国益や日本の将来を考えるべき政治家が、省益重視の官僚におんぶに抱っこでは、日本に将来はありません。各党が、脱官僚のためのブレーンを持つことから始めて、日本が厳しい国際社会で生き残っていけるよう努力していただきたいと思います。

財政破綻と消費増税

 財政破綻とはどういうことで、何が起きるのでしょうか? みなさんもご存知のように南米の国ではよく財政が破綻しますが、まずデフォルトが起き、その後通貨を増刷して国が国債を買い入れることでハイパーインフレが起きるというのが通常の流れなのだと思います。

 では日本でも財政破綻(デフォルト)からのハイパーインフレという状況に陥ることはあるのでしょうか?

 現在日銀が国債の買い入れを中心とした金融緩和政策を継続していますが、その国債の買い入れ高は400兆円を超えています。仮に財政破綻が起きて国債の全額を日銀が買い入れた場合の半分近くの額になっていて、言わば人為的な中規模の擬似財政破綻状態と言っていいのだと思います。普通の国であれば日銀が通貨を新たに発行してこのような巨額な国債を買い入れたら、ハイパーとは言わないまでも、かなりのインフレになっていても全くおかしくはないのだと思います。しかしながら現在日銀が目標としている2%のインフレ率にも遠く及びません。それだけ、日本の政府や通貨に対して、国内的にも国際的にも極めて大きな信頼が寄せられているということなのだと思います。円に至っては毎年これだけ巨額発行を繰り返していても、FRBが政策金利を繰り返し引き上げても、世界の経済に何かあればすぐに円高傾向に陥ります。

 このような状態で、デフォルトが起きてハイパーインフレになると主張する人々があまりにも多いことに大きく首を傾げざるを得ません。もしも国が負債を全額返済して国債が市場からなくなってしまったら、銀行をはじめとする金融機関の経営はどうなってしまうのでしょうか。経済さえしっかりとしていれば国の負債はまだまだセーフティゾーンと言えて、逆に増税で経済が悪くなれば、財政も今よりもさらに悪化してしまうことは歴史が証明しています。

 いま世界はブレグジット、米中貿易戦争に加え、逆イールドに見られるようなアメリカ経済の先行き不安もあり、リーマンショック級の経済危機が起きないとは言い切れないのだと思います。

 今年の5月には新しい天皇陛下のご即位もありますし、令和の新しい好スタートを切る必要があります。ここに巨大な経済危機、その上に消費増税が重なれば、この上ない痛みを被る人が数多く出てしまうのは間違いありません。

 新しい時代の好スタートと、新天皇のご即位のお祝いという意味も込めて、消費増税は見送り、または凍結すべきなのだと思います。中国もアメリカも経済の先行きは不安で、日本も東京オリンピック後は今ほどよくなるとは言えないのだと思います。その時に消費増税というのはかなり無理があって、しばらくは凍結という選択をする以外にないのではないでしょうか。

 安部総理には適切な判断をお願いしたいと思っています。

多くの自然災害に伴って消費増税の延期を

 今年の豪雨災害、台風による被害、そして今回の北海道の大地震と多く方の命が奪われ、被災された方の人数は莫大な数にのぼっています。来年には消費増税が行われますが、特に家屋を失われた方の生活や地域経済の復興に消費増税が大きな負担になるおそれがあります。豪雨災害や台風に関しては来年も同様の被害を生じさせるおそれも否定できません。

 私はこれらの災害をトータルすると日本にとってリーマンショックに匹敵する大きなマイナスになるのではないかと思っています。現在の国債の異常な低金利や世界経済の不安定要素に対応して生じる円高の傾向を考えると、日本の政府に対する信頼はいまだだかつてないほど高く、財政破綻やそれに伴うハイパーインフレのおそれは全く考えなくていいのだと思います。それよりもデフレ脱却の道筋を確かにすることと、今回の被災された方々の負担の軽減を最優先にするべきで、消費増税を凍結するべき状況にあるのだと思います。

 民主党政権時の火事場泥棒的な失態を繰り返してはならないのだと思います。安部総理には賢明な決断をお願いしたいと思っています。

アクセス数

PR

検索フォーム

リンク

QRコード

QR