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 子育て支援は極めて有効な投資

 子育てに関しては、出生率の上昇、多くの子供が立派な社会人に育つことことで、国としては国力、歳入の維持につながります。

 国にとっては日本を維持するための重要な投資で、取り組めばプラスに、取り組まなければ取り返しのつかないマイナスになります。

 豊かな日本を次世代に残すという意味で、国債で十分な予算を投じることが将来の世代にも大きなブラスになることを確信しています。
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官僚主義からの脱却

 日本の政治は、官僚がいなければ何ひとつできず、そのため行政改革が進むことはなく、天下りを完全に止めることも出来ません。官僚の前例主義は、日本をどんどん遅れた国に変えていき、すでに国際的に笑い者になっています。日本が国際社会で生き残るためには、官僚主義からの脱却が絶対に必要です。

 与野党問わず法案の作成には官僚の力が不可欠で、そのため官僚に不利になるような法案は作成できず、国益よりも省益が強く反映された法律が非常に多く成立しているのは間違いありません。
 
 そこで、各党は政策秘書を廃止して、その給与分で、元官僚を構成員としたシンクタンクを利用、もしくは思いきって設立してはいかがでしょうか。特に野党は、法案審議において、より多くの法案の弱点を指摘てきますし、スキャンダルばかりではなく、政策論争で、与党をリードできるかもしれません。野党でありながら官僚におんぶに抱っこでは国民の信頼を得ることは到底不可能です。  

 与党も、官僚ばかりに頼っていては真の国益、国民のための政治を実現することは出来ません。自らのシンクタンクを持ち、より洗練された法律の作成ができなければ、効率的で、より合目的的な政治の実現は不可能なのだと思います。

 各党がシンクタンクを利用すれば、官僚の仕事も減って働き方改革にもつながるのではないでしょうか。

 国家のため国民のために、極端な官僚依存からの脱却を是非ともお願いしたいと思います。

官僚主義からの脱却

 日本の政治は、官僚がいなければ何ひとつできず、そのため行政改革が進むことはなく、天下りを完全に止めることも出来ません。官僚の前例主義は、日本をどんどん遅れた国に変えていき、すでに国際的に笑い者になっています。日本が国際社会で生き残るためには、官僚主義からの脱却が絶対に必要です。

 与野党問わず法案の作成には官僚の力が不可欠で、そのため官僚に不利になるような法案は作成できず、国益よりも省益が強く反映された法律が非常に多く成立しているのは間違いありません。
 
 そこで、各党は政策秘書を廃止して、その給与分で、元官僚を構成員としたシンクタンクを利用、もしくは思いきって設立してはいかがでしょうか。特に野党は、法案審議において、より多くの法案の弱点を指摘てきますし、スキャンダルばかりではなく、政策論争で、与党をリードできるかもしれません。野党でありながら官僚におんぶに抱っこでは国民の信頼を得ることは到底不可能です。  

 与党も、官僚ばかりに頼っていては真の国益、国民のための政治を実現することは出来ません。自らのシンクタンクを持ち、より洗練された法律の作成ができなければ、効率的で、より合目的的な政治の実現は不可能なのだと
思います。

 各党がシンクタンクを利用すれば、官僚の仕事も減って働き方改革にもつながるのではないでしょうか。

 国家のため国民のために、極端な官僚依存からの脱却を是非ともお願いしたいと思います。

生活保護を利用しやすく

 生活保護が非常に利用しにくい制度であることは誰もが認めるところなのだと思います。支給額が高過ぎて、働いている世帯よりも収入が多くなるという問題もあります。

 そこで、働いている世帯でも、満額を上限に支給額を申告制にしてはいかがでしょうか。特に子供が食事も十分にとれていないような家庭には、積極的に支給をする必要があります。

 ただでさえ少子化が深刻な上に、今いる子供がしっかりと育たなければ、日本にとって大きな損失になります。

 倫理的にも日本の将来のためにも子育て世帯への支援の手段のひとつとして、生活保護を積極的に活用すべきだと思うのですがどうでしょうか。

年金制度の強化のために

 日本は世界有数の少子高齢化社会で、年金受給者が非常に多く、物価高に対して賃金上昇だけでは好循環に至らないのではないかと思います。税金を投入してでも物価に応じた年金額にするべきなのではないでしょうか。

 ただ税金で対応する前に、まだやれることがあります。厚生年金は、赤字企業も保険料納付が義務化されていますが、年金機構が把握している企業数よりも、財務省が把握している企業が黒字企業だけでも遥かに多いとのことです。

 そこで、アメリカのように税と保険料の両方を徴収する歳入庁の設置が絶対に必要だと考えています。歳入庁が設置されて困ることはあるのでしょうか。  

 年金不安の払拭の一助として、歳入庁の設置を早急にお願いしたいと思います。

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