2015/02/28
政府の国民の命に対する意識
日本は世界有数の地震国、火山大国、津波大国で、深刻な原発事故を起こしている天災人災大国なのだと思います。しかしながら、政府の災害に対する意識は他の先進国に比べると全てにおいてかなり低いと言わざるをえないのだと思います。
科学的な根拠よりも、他の公共事業や縦割り行政が優先されて、なにかピント外れな対応が多いように思います。
福島第一原発の汚染水の問題は、これほど世界中で注目されているにも関わらず、抜本的な解決策を絶対に取ろうとしません。東京電力が無理ならば、国が全面的に資金を投入してもいいのではないかと思います。それで借金が増えたら、東京電力の経営陣に責任を取ってもらえばいいことだと思います。
これだけ災害の可能性が指摘されていても、原発事故のような現在進行形の災害があっても、ずさんな対応しかしないのは、やはり永久政権と言われる霞ヶ関が国民の命に対する軽視が最も大きな原因なのだと思います。
国民の代表である国会議員といっても、行政に関してはほぼ全員がズブのど素人で、官僚が言ったことをそのままオウム返しに繰り返す人がほとんどなのだと思います。従って、学術機関やマスコミが危険性を訴えても、官僚が一言大丈夫と言ってしまうと、そこで終わってしまうのだと思います。
官僚のボスとも言える財務省は、厚生労働省の人たちを馬鹿にしているということを聞いたことがあります。国家試験で最も優秀な成績をおさめた人たちが財務省に入省し、最も成績が悪い人が厚生労働省に行くので、厚生労働省の人たちもかなりの劣等感があると聞いています。厚生労働省が天下りに異常なまでに熱心なのは、その劣等感からではないかと聞いたことがあります。
同じ官僚の中でもそのような差別意識があるということは、一般の国民に対してはどのように思っているのか、想像するだけでぞっとします。
戦前は、国家のために国民が命を捨てることは当然な時代でした。想像に過ぎませんが、今でもそのような意識が残っている可能性もあるように思います。
今年になって集団的自衛権の問題、安倍総理の首相談話、憲法改正と、日本はどんどん戦前の体制に戻りつつあると思います。終戦時、日本政府はなんとか国体を維持しようとしましたが、まずは天皇制の存続を優先し、徐々に国体を取り戻すという選択をしたとうことを聞いたことがあります。
１９５５年、自由党と民主党は、自主憲法の制定を党是として自由民主党を結党しました。戦後１０年しか経っておらず、自主憲法の制定とは、日本を戦前に戻し、戦前の国家体制を復活させるという意味なのだと私は思っています。
中国や韓国のみならず、世界中が日本が戦前に戻るのではないかという懸念を捨て切れないのは、それもあるのかもしれません。
権力は国民が厳しい監視を怠れば、無制限に増長し暴走を始めます。気がついた頃には国民の力遠く及ばないという状況を作り出している可能性もあります。そうなると国民はとても脆く、権力に対抗することはほぼ不可能になってしまいます。
日本の平和を守り、私たち一人一人の権利や財産そして命を守るために、安易に権力に迎合するのではなく、無駄であると思っても権利を主張し、権力の暴走を厳しく監視する必要があるのではないでしょうか。
