2015/04/30

従軍慰安婦の問題解決を

　従軍慰安婦の問題に関して、これは日韓の問題ではありますが、国際社会における女性の人権の問題であり、両国の国際社会での評価の問題なのだと思います。

　国際社会では、女性に対する性犯罪は殺人と同様に扱われ、従軍慰安婦はホロコーストと同等の犯罪とみなされます。これは国際社会の一員として、持たなくてはならない国際常識の最高峰の一つなのだと思います。国連が内戦において軍事力の行使容認に踏み込んだのは、兵士による暴力から女性を守るということが最も大きな要因の一つでした。日本は性犯罪に対して余りにも寛容で、そのことが国際社会と大きなギャップを産んでいるのだと思います。そのあｔめ

　従軍慰安婦を認めるということは、テロリストによる女性に対する暴力と同等に見られるということなのだと思います。

　日本は性犯罪に対して余りにも寛容で、そのことが国際社会と大きなギャップを産んでいるのだと思います。ですから従軍慰安婦の問題を余りにも軽く考えていて、「どの国もやっていること」とか、「あの時は仕方が無かった」といったことが普通に発言として出てしまうのは本当に恥ずかしいです。日本の文化や、日本の製品は認められていますが、日本は第二次世界大戦を全く反省していないという一点において、非難の的となっていることは現実に受け入れるべきで、たとえ意に反することであっても、国際社会の一員として、皆から非難されるような言動は控えるべきなのだと思います。せっかく謝っても、ほとぼりが冷めると中国や韓国の逆鱗に触れることを何度でも行い、国際社会からも白い目で見られることは、馬鹿馬鹿しいとは思わないのでしょうか。

　大切なことは、過去ではなくこれから日本が何をして、どう評価されるのかということだと思います。国際社会から蔑まされ、非常識な国と思われ続ければ、戦争で亡くなられた方々に本当に申し訳が立ちません。多くの犠牲の上に今の日本があるわけで、元の日本に戻ってしまえば、亡くなられた方々の命が全くの無駄になってしまいます。

　従軍慰安婦と言われる方々が生きておられる間に、この問題を解決すべきという意見は変わりませんが、韓国も今岐路に立たされているのだと思います。

　従軍慰安婦と言われる人が、嘘をついているという可能性が高くなり、そのことが世界中に知れ渡ると、韓国の立場も決して有利ということにはなりません。

　筆舌に尽くせぬ屈辱を受けたことは間違いないのに、嘘つきというレッテルを貼られるのは、韓国にとっても決してプラスにはならないのだと思います。

　両国が国際社会で生きていく上でどのような決着が最も望ましいのか、第三国も交えながら今の間に決着するべきなのだと思います。

　これは紛争とは呼べないのかもしれませんが、国際司法裁判所で公平な判断をしてもらうのもひとつの手なのではないかと思います。

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2015/04/29

防衛における人員の確保

　島嶼防衛に関して米軍の関与を明記できたことは、安全保障において非常に大きいと言えるのだと思います。中国は、積極的に海洋進出を進めていますが、同時にアメリカとの戦闘を極力避けたいという意思を随所に示していて、日本の領海防衛において、日本がどれだけ軍備を増強しても、全くと言っていいほど抑止力にはならずに、逆に軍事衝突の可能性が増すだけですが、米軍の関与を明言してもらうだけで、かなりの抑止力が期待できるのだと思います。

　しかしながら、そのために地球上どこでもアメリカと軍事行動を共にし、アメリカ以外の軍事協力も積極的にできるということになると、日本を守る自衛隊の人数が足りるのか、軍備がどれだけ必要になるのか、具体的な問題が重くのしかかかってくるのだと思います。特に自衛隊の人数に関しては、国際協力において次々に自衛隊員が亡くなるということになると、自衛隊員の募集も今よりも困難を極めることになる可能性があって、日本もアメリカのように傭兵を雇うのか、徴兵制を復活させるのかという問題が、早晩起こりうるのは確実なのだと思います。

　自衛隊の国際協力におけるスタンスを大きく変える法整備をする上で、人員の確保は如何にしてて行うのかということをうやむやにせずに、国民にしっかりと説明しをしていただきたいと思っています。

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2015/04/29

戦争参加を慎重に検討できるような仕組みを

　アメリカと軍事行動を常に共にする体制が出来上がるのだと思いますが、その軍事行動が正しいのかどうか、多くの有識者の意見を取り入れながら見極めることは非常に重要だと思います。

　イラク戦争に関しては、開戦前から多くの懸念が取り沙汰されていて、アメリカ軍の撤退と同時に隣国が介入する内戦が高確率で起こることが既に予想されていました。ポストウォーの青写真ができない限り戦争をしてはいけないということを多くのジャーナリストや学者の方々が主張されていました。

　結局イラク戦争は、大量破壊兵器の存在は確認できずに、最悪の予測をはるかに超えた「イスラム国」というかつてないほどの大規模テロリスト集団を生み出す結果となってしまいました。

　これらのアメリカの行動に対して、日本政府は一切検証を行おうともしませんし、マスコミも日米同盟に気兼ねしてか、過度な自主規制で、イラク戦争と「イスラム国」との関係には口をつぐんでしまっています。

　このような最悪の結果が予想できた部分もあって、あの時に戦争をするべきではないという意見が多くあったにも関わらず、強引に戦争をして今の状況を作り出してしまったということに関して、日本はあまりにも無関心で、これから同じような戦争が起こった場合には、日本は今までよりもどの国よりも積極的に支援を表明し、自衛隊を危険な地域に送り込んでいくのだと思います。

　おそらく自衛隊の方々の中からは殉職される方も多く出てくるのだと思います。その戦争が国際法違反で、世界に平和をもたらすどころか、凶悪なテロリスト集団を生み出してしまったという結果になってしまった場合には、殉職された方の行動はなんだったのかということになりかねません。

　今、国連は内戦であっても、その国民の命を守るために軍事行動を積極的に行うことを容認し始めました、その国の人達の命を守るということに関しては、自衛隊の方々も命をかけて任務を全うすることに抵抗は少なく、むしろ積極的に多くの人を守りたいと思われる方も少なくないのではないかと思います。

　しかし、イラク戦争のような場合には、そこに正当な理由はなく、フセイン政権時よりもはるかに多くのイラクの方々の命が奪われ、そして、「イスラム国」の出現という最悪な結果を招いてしまいました。

　そのような結果が少しでも予想される場合には、自衛隊の方々は命をかけて戦地に向かわれるわけですから、他の国々と歩調を合わせて、積極的に情報を集めながら、慎重にことを進めていくような形を考えていく必要があるように思います。中国やロシア以外の国連の主要国が慎重な行動を取っている場合には、すぐに自衛隊の派遣ができないような法的な仕組みを考えていく必要があるのではないでしょうか。

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2015/04/28

格付けについて

　米格付け会社のフィッチ・レーティングスが２７日、「日本の格付けを『Ａ＋』から『Ａ』に１段階引き下げる」と発表しましたが、日本の国債に関する格付け会社の評価を参考にする人は、もはや皆無なのだと思います。その証拠に長期金利に関しては、通常と全く変わらない動きを示していると言えるのだと思います。

　格付け会社に関しては、2008年のリーマンショックを引き起こした張本人であるとも言えて、サブプライムローンを含んだ金融商品をＡＡＡと評価することで皆が信じ、多くの国、金融機関、機関、個人の投資家に莫大な損失を与えました。彼らの格付けを信じれば、莫大な損失を被る可能性もあり、逆に大きな利益を得損なうということもあるのだと思います。

　日本の国債に関しては、確かに政府が莫大な負債を抱えていますが、多くの金融資産も保有し、その投資が毎年大きな利益を上げていることも事実なのだと思います。また、国債の9割を国内の金融関連の会社が保有しているという事実が無視されていて、そこがこの格付けの致命的な欠陥と言えるのだと思います。海外の機関投資家が何度もデフォルトを引き起こそうとしても、国内の金融機関が買い支えることで、何度もその危機を脱している事実がある上に、現在では、日銀も大量に国債を買い支えられる体制にあるので、以前よりも日本の国債は磐石と言えるのだと思います。

　逆に日本よりもはるかに格付けが上のアメリカは、多くの国債を同盟国ではない中国が保有していて、両国間でなにか問題があった場合には、中国が米国債を売り払う可能性や、それを察知した投資家が一斉に米国債を売り払う可能性も十分にあるのだと思います。FRBが買い支えるということもあると思いますが、長期金利の暴騰や米国債の暴落は避けられないのだと思います。その時には日本の国債も影響を受けるのかもしれませんが、日本の方が米国債よりも安心ということで、逆に日本の国債に人気が集まるということも十分に考えられるのではないでしょうか。

　また、日本の国債よりも韓国の国債の方が格付けが上というのも、誰が見てもおかしいと思います。

　財務状況や歳入の状況だけではなくて、国債の価値を決める様々な要素を勘案した上で、より現実的な格付けをお願いしたいと思っています。

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• カテゴリ : 財政

2015/04/27

もらい事故で４０００万

　自動車を運転していたら、対向車線の車が居眠り運転でセンターラインをはみ出し、自分の車に衝突した。そんな「もらい事故」で、過失がなかったことを証明できなかったとして、4000万円あまりの賠償を命じる判決が4月中旬に福井地裁で言い渡され、話題になりました。

　これは、余りにも理不尽といえば理不尽で、亡くなられた方は、保険の対象でない人間に車を貸すべきではありませんし、寝不足の人間が運転することは重大なルール違反で、その人間が居眠り運転をしていることにも気づかないということで、何重にも責任があるのだと思います。

　しかしながら、この方に家族がいらっしゃり、生命保険に加入していないということであれば話は別で、この運転していた学生が８０００万円も支払うことはまず不可能ですし、そうなると残された家族が路頭に迷う可能性があります。

　もし私ならば、賠償費用を支払うのは保険会社でしょうから、こっそりとキックバックを条件に(笑)この判決に従うような気がします。
　
　もしこの方が争う姿勢を見せなくても、保険会社が黙っていないと思うのでわかりませんが、非常に興味深い事例ですので、是非とも続報に期待したいと思っています。
　

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• カテゴリ : 事件

2015/04/26

威力業務妨害は成立するのか

　ドローン事件で、４０歳の男性が威力業務妨害の罪に問われるのは疑問が残ります。私は法律の専門化でないのでわかりませんが、ここで言われる「業務」の範囲には権力的公務は業務に含まれないとするのが一般的で、官邸はここで言われる「業務」を行うところではありません。東電の建物にこのようなドローンが落ちた場合には威力業務妨害が成立する可能性が多少あるのかもしれませんが、彼の行動は、事実を示して原発再可動に反対をする抗議の一環であって、決して暴力を以て再稼働を止めるという種類の行動ではないと思います。

　この男性が罪に問われて、福島の砂を作り出してしまった東電や、その東電に対してお墨付きを渡してしまった全ての人が罪に問われないというのはいかがなものかと思います。

　原発の事故では、今でも多くの人びとが避難生活を余儀なくされ、莫大な資産を失ったにも関わらず、本来ならば実質的な補償と莫大な慰謝料を支払う義務があるのだと思いますが、実質的な補償すら十分であるとは言えないのだと思います。また、福島第一原発の汚染水の流出を防ぐ義務が東電にはあるはずで、実際に汚染水流出を根本的に止める方法があるにも関わらず、それを怠り、放射性物質を海に垂れ流しながら地元の漁協の方々の業務を著しく妨害している東電が罪に問われないのは、法の下の平等の許容範囲をはるかに超えているとしか思えません。

　また、日本にある原発の立地場所は、どこでも大地震や大津波に襲われる可能性があるにも関わらず、十分な予防措置がとられないまま最稼働をゴリ押ししようとする人たちは、威力業務妨害に問われないのでしょうか。今度同じような事故が起きた場合には、二度目なのですから、誰がどう責任を取るのか明確にしないまま、無責任に再稼働を進めるのは許されることではないと思います。原発の事故はそれだけ深刻なことであるということを理解した上で再稼働を考えていただきたいと思います。

　原発の再稼働の基準が世界最高レベルと主張するのであれば、欧米諸国の原発の責任者に、お墨付きをもらって証明していただきたいと思います。　

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• カテゴリ : 原発について

2015/04/25

より良い未来を作るために

　確かに中国も韓国も、領土の問題に関しては、はっきりさせなければならいこともあるのだと思います。

　しかし、日本も中国の人や韓国の人の逆鱗に触れるようなことをしていいはずがありません。私たちは自分たちさえよければ相手のことは一切考えなくて良いといった、未熟な若者ではないわけですから、もっと冷静に相手の立場になって考えるべきだと思います。

　もしも、日本は一切軍隊は送っていないのに、一方的に中国が日本に攻め込んできて、軍事的に支配し、日本語を使うことを禁止し、中国国民全員で日本人のことを馬鹿にし、差別されたら皆さんはどう思われるでしょうか。そしてその後も多くの日本人を殺し、親、兄弟、子供、孫、親戚の多くが殺されたとします。そのことをみなさんは許せるでしょうか。そして、多くの日本人が殺されたのに相手はその戦争が正しかったといい、戦争の責任者を英雄として一国の指導者がお参りをするということ笑って許せるのでしょうか？

　私なら絶対に許せませんし、たとえ自分の肉親が殺されてなくても、殺された多くの人達のためにも絶対に忘れません。そしてそういうことが行われるたびに激しい抗議をすることを、生涯の義務と思うに違いありません。中国の人たちがいつまでも怒っているのはそういうことだと思います。

　どんなに言い繕って正当化しようとも、日本はそういうことをしたんです。その事実は永久に変わらないのです。相手がこれほど怒っているのに、もう謝らなくていいでしょうとか、あの頃に日本に戻りますということが許されるはずがないと思います。

　謝りたくはないという気持ちもわからなくはないですが、多くの同胞、肉親を殺された相手がこれだけはしないで欲しいといったことだけは、しないようにすることは間違いなのでしょうか？

　これは、国際社会の一員としてとか、日本人としてといった問題ではなくて、人間としての問題なのだと思います。

　いま日本に起きている多くの問題の根本は、相手を思いやる心、自分がそうされたらどう思うかといった想像力の著しい欠如にあるのだと思います。

　人は間違いを犯します。大切なことはその間違いから学び、より良い自分になる、そして一人一人がより良い社会にするために努力をするということだと思います。

　中国と日本の間には簡単に解決できない問題もありますし、明らかに中国のほうがおかしいところもあります。両国が知恵を絞り、平和で双方が発展できる未来を築いていく努力が必要なのだと思います。

　

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2015/04/24

自民党による言論統制

　ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めたとのことですが、自民党の増長もここまで来たかという感じです。

　ＢＰＯの目的は、放送の自由を確保しつつも放送による人権侵害を防ぐのが目的で、もしも、政府が関与するようになれば、放送局の政府に対する批判をする自由が著しく損なわれる可能性が極めて高くなるのだと思います。ＢＰＯが放送局の資金で運営されていることから、「お手盛り」という批判がなされているようですが、私は、ＢＰＯが放送局によって設立されたことも知りませんでしたし、ＰＢＯが出す判断に手心が加えられているような印象は一切ありませんでした。

　民主党の国民全員を裏切る詐欺師とも言うべき犯罪的な政権運営によって、自民党の独裁とも言うべき政権は磐石になりました。政権交代どころか、選挙をすれば、自公が野党を圧倒するという形が完成してしまったのだと思います。

　民主党は犯罪的な政権時代を一切反省することはありませんし、反省したところでもう一度政権を取れば、また、嘘に嘘を重ね同じことを繰り返すことは目に見えているので、民主党が勢いを盛り返す可能性はゼロに近いのだと思います。

　「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」というのは真理であって、自民党の理想である戦前のような言論統制は、軍事のみならず、政権の腐敗に対する批判でさえ、自由に報道できなくなる可能性も見えてきました。

　自民党の川崎二郎情報通信戦略調査会長は、報道ステーションにおける古賀氏の問題に対するＢＰＯへの提訴に関して、「（番組で批判された菅義偉）官房長官の立場で本当におやりになるか。私だったらやる」と言われています。菅官房長官が、直接番組に圧力をかけるようなことはなかったのかもしれませんが、川崎会長が圧力をかけ、裏からではなく法的に更なる圧力をかけようとしているのは明確なのだと思います。

　川崎会長のこの発言が自民党の本音であり、自民党の増長を如実に表されているのだと思いますが、自民党がこれから更に際限なく増長していくのは確実と思われます。

　戦前と同じ道をたどる布石は着々と打たれています。今の自由を保てるのか、権力にあらゆる自由、財産、命までも奪われることを良しとするのか、大きな分岐点に差し掛かっているように思えてなりません。

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• カテゴリ : 報道

2015/04/23

沖縄の美しい海を守るために

　「辺野古移設、政府の対応どう思う？」というヤフーの意識調査で、妥当であるという意見が妥当でないという意見を圧倒しているのには大きなショックを受けました。

　沖縄だけが、米軍に上陸され、集団自決という筆舌に尽くしがたい経験があり、戦後も長く米軍の統治下にありました。私たちには想像もつかないような思いをされた方々が、まだ大勢生きていらっしゃいます。

　その方たちの思いをまだ踏みにじり、美しい海を埋めるのでしょうか。「辺野古以外にない」ということをお題目のように唱えていますが、本当にそうなのでしょうか。

　沖縄の方々には本当に申し訳ないですが、いまのところ基地の負担を全てなくすということはできません。普天間に代わる滑走路をどこかに造ることは避けられないのだと思います。

　しかし、アメリカの中でも、沖縄に基地を集中させるのは危険という意見もあるそうで、将来、沖縄の基地を大幅に減らせる可能性もあるのだと思います。

　その時に、辺野古の海を埋め立ててしまえば、もう美しい海は元には戻りません。以前にも書きましたが、軍事アナリストの小川和久氏のキャンプハンセンへの移設案に関しては、アメリカ側も理解を示していた時期があって、小川氏の話が事実であれば、官僚のゴリ押しによって辺野古への移設が決まったという経過があります。

　キャンプハンセンで滑走路を造っても、沖縄の方たちが負担をするということはかわらないのだと思いますが、辺野古の海は守れます。キャンプハンセンならば、時が来れば現状復帰も可能だと思います。

　沖縄の海は沖縄だけのものではありません。私たち日本人の宝でもあります。

　日本のために沖縄にもっと犠牲になれというのでしょうか。沖縄の人たちは日本人ではないということなのでしょうか。そのような差別的な意識があれば、逆に中国に付け入る隙を与えることになるのではないでしょうか。

　一度決めたことをひっくり返すのは本当に難しいですが、消費税の時期も延期することができました。どうか、沖縄の人たちのためだけではなくて、日本の美しい海を守るため、日本を守るために日本人が心を一つにするためにも、賢明な判断をお願いしたいと思っています。

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2015/04/23

日本人として

　中国は日本に対してなぜ謝罪を要求し続けるのでしょうか？　お金を取るためといったことがよく言われますが果たしてそうなのでしょうか。

　確かに日本は国交正常化以降、賠償金という形ではなく円借款という形で、建前上はお金を貸すという形で、お金を払ってきました。そして何度かその借金を棒引きにしたこともあります。しかし、今は貸したお金も返してもらっているということも聞きましたし、新たにお金をさらに要求されるといったことも聞いたことがありません。

　中国は、総理が靖国に参拝したり、尖閣の国有化など（尖閣は日本の固有の領土ではありますが）に反応してその行動がエスカレートしているようにしか見えません。

　中国はとんでもない国と言っていますが、中国が軍隊を派遣し日本に対して直接攻撃をしてきたことは元寇以来なく、しかもあれは漢民族ではなくモンゴル帝国がしたことと言えるのだと思います。逆に日本は、どう言い繕っても、大量の軍隊を中国に送り込み、大勢の中国人を殺している事実は変わることはありません。そして、軍人だけではなく、民間人を殺しているいことも事実で、実際に私の母親が、中国帰りの近所の人が、中国でひどいことをしてきたということを触れ回っていたと私に話してくれました。おそらく自分がやっていないことをそのように言って回るメリットはないのだと思います。

　「進出』だろうが「侵略」だろうが、日本人がわざわざ中国まで行って、多くの中国人を殺したことは変えることのできない事実なのだと思います。その命はもう二度と戻ってくることはありません。１つの命は地球よりも重いということを考えると、数え切れない程の命を奪ったことに対して謝れと言われれば、謝り続けるしかないのだと思います。このことに関しては、村上春樹さんの考えと全く一緒の考えです。

　そして、中国人のことを悪く言う人は今でも大勢いて、軍事的に支配していたあの時代には中国の人たちの悪口を一切言わなかったということは考えられないと思います。

　中国の人々の言葉を奪い、誇りを奪い、多くの尊い命を奪ったことに対して、謝罪しろと言われ、逆ギレするというのは、私は全く理解ができません。

　はっきり言って、私は戦前に日本がやったことを肯定する気は一切ありませんし、戦前の人たちを同じ日本人とは思えません。私は日本人で、日本を愛する気持ちは人並み以上にありますが、戦前の政府の人たちとアイデンティティを共有することは死んでもできません。

　しかし、戦前の人たちが大勢の中国人を殺したことに関しては、やはり同じ日本人として、罪の意識は消えることはありませんし、たとえ中国の人たちが「もういいよ」と言ってくれても、そのことは決して忘れてはいけないと思っています。日本を愛するからこそ、日本人としての誇りがあるからこそ、そういう恥ずかしいことはできないのだと思います。

　戦前のことを全く肯定できない私が、戦前の人たちがした非道な行いに対しても、罪の意識を忘れまいとしているのに、戦前の人がしたことを全面的に肯定している人たちが、中国の人たちにしたことを忘れて、逆ギレし、中国の人たちのことをめちゃくちゃに言うっておかしくないですか？

　日本人としてというよりも人間として、私はそういう人たちを軽蔑します。

　戦前のことを肯定し、戦前のように戻ってしまえば、戦争で亡くなられた方々の犠牲が全く無に帰していしまうのだと思います。もうこの流れは止められないのかもしれませんが、戦争で亡くなられた方々のためにも、できる限りギリギリまで、たとえ非国民と言われようとも、戦前の日本がした行いについて、非難をし続けていきたいと思っています。

　

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