2015/09/30

難民支援に９７０億円

　安倍総理は米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、シリアなどの難民支援に今年１年間で昨年の約３倍となる約８・１億ドル（約９７０億円）を拠出することを表明しました。
　
　私も９月５日に、このブログの中で、難民支援について書いたのですが、難民の方々のことを考えると、日本は生活費が非常に高く、同じ費用でも多くの難民を受け入れることはできません。また、生活習慣や、言葉のことを考えると、難民の方々が生活しやすい国に対して、直接支援をしたり、ＵＮＨＣＲなどを通じて資金の面で援助すべきだと思っていて、ドイツが８０００億円の予算を組んでいるのならば、日本も１０００億円くらいは拠出すべきと思っていました。

　ドイツの８０００億円は、これは難民を受け入れる地域の国民に対する税の還元という意味もありますし、そこで使われたお金は税として帰ってくる部分もあります。それに対して、日本は、１０００億円まるまる外国に渡すので、国内には直接プラスになることはありません。その意味で９７０億円という数字は立派な数字なのだと思います。

　戦争の規模を小さくするためには、戦争の被害から生じる二次災害とも言うべき難民の問題、貧困の問題を解決することがとても重要で、日本はその役割を積極的に果たしていくべきだと思います。

　今回の安保法制の改正によって、駆けつけ警護などの軍事力の行使が解禁されましたが、軍事作戦での武力行使をしないという姿勢は変わらないわけですから、日本は他の国に比べれば中立性はまだ保たれてるとも言えるのだと思います。

　軍事作戦以外にも、平和構築のために必要なことは山のようにあるのだと思います。その部分で、日本にしかできない平和実現への役割を積極的に果たしていただきたいと思っています。

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2015/09/29

「公平な報道」とは？

　公平な報道というのは、非常に難しい問題で、例えば官房長官が声明を発表した際に、客観的にそのことだけを報道したとすると、官房長官に世論操作の意図があった場合には、その行動に報道が加担するこということになるのだと思います。

　例えば一つの事象の正邪を判断する際に、１００のうち９９が正当とは言えない行動があって、ひとつだけだけ正しい行いをしたという場合に、公平性を保つということでその９９と１を同等に扱うことは、決して公平とは言えないのだと思います。

　また、組織として悪意があったとしても、騙された一人のメンバーが正しいことをし続けるということもありうるのだと思います。その騙されたメンバーの行動だけを取り上げてその組織が正しかったといいう報道をすることは、公平な報道とは決して言えないのだと思います。

　物事というのは、全てが悪であったり全てが善であったりといったことは１００％なくて、見方を変えたり、時間軸を変えてみることで、いくらでもその評価は変わってくるのだと思います。

　その行動が広範囲にわたり、多くの人間が関わっている場合には、全体像を把握し、評価できる行動と、非難されるべき行動の割合をできる限り正確に割り出し、その割合に従って、善悪双方の事実を報道するということが求められるのだと思います。そのような報道によってのみ、読者や視聴者は物事の正しい実像に迫ることができ、正確な判断が可能になるのだと思います。

　ただし、「絶対的な権力は、絶対的に腐敗する」という例外のない真理がある以上、権力に対しては厳しい態度を絶対に崩してはならないのだと思います。

　権力寄りの報道というのは、ジャーナリズムの「権力の監視」という最も大きな役割を放棄する行為であり、今のように、権力がなんでも数の力で押し切れるような状況の場合には、絶対にとってはならない態度なのだと思います。

　日本が道を誤らないような、国民のためになる「公平な報道」をお願いしたいと思っています。

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• カテゴリ : 報道

2015/09/28

アベノミクス「新３本の矢」

　新アベノミクス三本の矢が発表されましたが、名目ＧＤＰ６００兆円達成の具体策が見えないとの指摘がなされています。嘉悦大学教授の高橋洋一氏は二つの条件が整えば２０１８年にはこの目標を達成できるとしています。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45535

　高橋教授は、中学生時代に解析概論をまるで文章のように読んだ所謂「神童」で、東京大学理学部数学科を出た後 大蔵省に入省し、客員研究員としてプリンストン大学に在職。当時同大学経済学部長で、後に連邦準備制度理事会（FRB）議長となるベン・バーナンキの薫陶を受けました。金融政策にも詳しく、第1次安倍内閣では経済政策のブレーンを務めた人物です。財務省を退職後、元改革派官僚として、財務省の所謂「埋蔵金」に言及し、テレビ出演も多かったのですが、2009年、財布など約30万円相当の窃盗の容疑で東洋大学の教授職を懲戒免職となって以降は、テレビ出演もほぼなくなりました。

　しかし、ノーベル経済学賞の半分は獲得している経済学の本場であるアメリカでの研究は伊達ではなく、金融緩和の必要性、消費税の悪影響と、日本では常識とされている経済常識に真っ向から反対する議論を展開し、ほとんど全てと言っていいほど高橋教授の予想通りの結果になってます。

　高橋教授によれば、名目ＧＤＰ６００兆円を達成するためには、消費増税１０％を取りやめて、日銀法改正をして名目GDP目標5％（インフレ目標3％）に設定することが必要で、計算によれば２０１８年には達成できるとのことです。

　消費税に関しては、経済成長という不確かなものに頼るのは無責任という論調が支配しています。消費税は、安定財源として予算は確実に増やしますが、消費増税自体が、経済失速の大ブレーキ役をするために、必ずしも歳入を増やすとは限りません。消費税５％にした時には、「捕らぬ狸の皮算用」で、予算が激増したのに対して、歳入が減少するという現象を起こし、それまで赤字国債は１０兆円にみたなかったのが、１５兆円、３０兆円、そして現在に至る莫大な国債発行の直接的な原因となっています。当時は韓国の通貨危機が経済失速の原因とされていましたが、通貨危機解決後も歳入は増えず、直近の８％増税の影響も軽微とされていましたが、予想をはるかに上回るマイナス成長となり、消費増税の経済への悪影響は間違いなくあるということが証明されたのだと思います。

　経済成長に頼るのは無責任という議論は、かなり乱暴で、政府は経済成長を促す義務があるにもかかわらずそれを放棄し、歳出が増えるのは確実なのに、歳入は増えるかどうかはわからないという消費増税に頼ることのほうが、遥かに無責任極まりないと思うのですがどうでしょうか。

　この世に起きる問題の多くは、単純な解決策がある場合が多く、多くの思惑が交錯することで自ら複雑化し、迷宮にはまっていくことがあまりにも多いのだと思います。

　あらゆる解決策は、それ自体が何の障害もなく解決に至るということはありませんが、適切な目標、適切な手段を講じ、その時その時の問題を一つ一つクリアーしていけば、必ず解決に至るのだと思います。

　国家存亡の危機は、ずっと続いていきます。それぞれの思惑を捨て去り、日本の将来のために、あらゆる知恵を集約して、この危機を乗り越えていただきたいと思っています。【PHOTO】gettyimages

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• カテゴリ : 経済

2015/09/27

読売、産経の安保法制報道に「異常すぎる」の声

　安保法制の報道に関しては、ＮＨＫのあからさまな安倍政権へのすり寄りが大きな反発を呼んでいますが、同様に、読売新聞、産経新聞への批判も高まっています。

　戦前日本が、絶対に勝てない戦争に頭から突っ込んでいった理由の一つに、マスコミが政府や軍部の批判を一切せずに、事実を隠蔽し、嘘の報道をし続けたという事も一つの大きな原因だったのだと思います。

　今は戦前でもなく、特高警察もなく、全くの平時であるにもかかわらず、マスコミがこのような態度を取ることは、歴史から何も学んでおらず、全く同じ悲劇が繰り返される下地を今から作り始めているとも言えるのだと思います。

　今の状況は、権力からの圧力があったというわけではなく、マスコミ各社のトップによる「自主規制」によるもので、以前に問題になった報道ステーションにおける古賀茂明氏の問題は、政府からの圧力ではなく、安部総理と昵懇の早河 洋会長からの圧力であった可能性が高いのだと思います。

　ＮＨＫも読売も産経の偏った報道も、現場の記者やプロデューサーの判断というよりも、経営トップが安部総理と昵懇であるという側面が極めて大きいのだと思います。

　逆に、安部総理と個人的な接触を全くしていないのが、朝日新聞とＴＢＳで、ＴＢＳの報道の姿勢は極端で、今回の安保法制に関する報道は、徹底的に批判する立場しかとっていません。高視聴率を誇るサンデーモーニングでもその姿勢は徹底していて、これは菅官房長官が言うところの「放送法違反」と言われても仕方がないような内容なのですが、政府は一切口をつぐんでいます。

　これは、たとえ政府がＴＢＳに対して何らかの処分を下そうとしても、放送局側が司法に訴えれば、報道の自由、言論の自由が憲法で保証されているため、政府が勝つ可能性が１００％ないということなのだと思います。そして、放送法が求める報道の公平性は、戦前の反省から、報道が権力側に偏らないために設けられたとの指摘もあります。

　日本は報道の自由度が、ほぼ全体主義とも言っていい韓国よりも低い、６１位という恥ずべき状況にあります。その状況を作り出しているのは、権力からの圧力ではなく、権力と結びついたマスコミ各社の自主規制によるものと断言できるのだと思います。

　マスコミは第４の権力と言われています。権力に対抗できる強い力があるという誇りを取り戻して、第二次世界大戦のような悲劇を繰り返さないために、力を尽くしていただきたいと思っています。

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• カテゴリ : 報道

2015/09/27

照ノ富士関の怪我に関して

　７月１９日に「収入の対価」という見出しで書いたことなのですが、スポーツ選手がＣＭ出演すると、怪我をしやすくなるのではないかと私は思っています。１００％ということではありませんが、高確率でそのような傾向が確認できるように思います。

　これは、特に相撲で顕著で、ＣＭ出演をしながら横綱になった人はいないのではないかと思います。最近ではＣＭに出演した遠藤関が怪我をし、逸ノ城関は最初の勢いが今では感じられません。朝青龍も白鵬も鶴竜も、横綱になるまで一切ＣＭ出演はしていません。これは、統計的な傾向としては確率は高いのですが、当然例外はあります。照ノ富士関に関しては、私はこの「例外」なのではないかと思っていたのですが、１３日目に靭帯を損傷する大怪我をしてしまいました。

　少し人気が出たからといって、ＣＭに出演させるのはどうかと思います。どうしてもＣＭに出演するというのであれば、協会が全額一時預かりという形にして、引退の時に手渡すという形にしてはどうかと思います。

　「ジンクス」や、「ルーティーン」のひとつとして、スポーツ界全体に広まってほしいと思っています。

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• カテゴリ : 相撲

2015/09/26

下村氏辞意「計算ずく」与党内で冷ややかな声も

　下村文部科学相は２５日、新国立競技場の整備計画が白紙撤回された問題の責任を取り、辞意を表明しました。党内には計算ずくとの冷ややかな声があるということですが、批判には当たらないと思います。

　確かに、次回の内閣改造で、主要閣僚が残留する中で文科大臣が交代ということになれば、更迭のイメージは拭えず、自ら辞任し、責任を取ったという形にしたいという思惑は少なからずあるのだと思います。しかし、新国立競技場、エンブレムの問題と、世界に恥をさらした非常に大きな問題で、誰ひとり責任を取らない中で、下村大臣だけが責任を取り、半年分の大臣給与を返納し、責任を取った形にしたのは評価されるべきだと思います。

　責任を取って辞任する人間に追い討ちをかけるようなことを常にすれば、今後あらゆる問題で、責任を取りにくい状況が続いてしまうのだと思います。責任を取って辞任する人に対しては、最大限の評価をして、責任を取れば賞賛されるということになれば、誰も責任を取らずにうやむやにするという日本の悪しき伝統も、少しは改善するのではないかと思います。

　エンブレムの問題も新国立競技場の問題も、まだまだ未解決のままですが、この失敗を活かして、素晴らしいオリンピックが開催できることを期待しています。

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• カテゴリ : 内政

2015/09/25

ロシアとの北方領土交渉

　ロシアのプーチン大統領の年内の訪日を目指して、２８日に安部総理が会談することになっていますが、その目的に大きな疑問があります。

　現在、ロシアのウクライナに対する横暴な行動は国際社会の非難の的となっていて、停戦合意も十分に守られていません。そこで、日本が単独でロシアと領土交渉を行うことが国際社会の中で懸念されています。

　原油価格の値下がりによって、ロシアの経済は立ち行かない状況になっていて、更に国際社会からの経済制裁によって逼迫度が増している状態にあるのだと思います。

　ロシアは日本からの経済協力が喉から手が出るほど必要な状態にあって、日本も領土返還問題解決への好機と見ているのかもしれませんが、今の状況で領土問題が進展するとはどうしても思えませんし、領土問題は進展しないのに、北方領土での更なる開発をやめることを条件に、経済協力だけを要求される可能性の方が高いのだと思います。したがって、今領土問題を進めようとすればするほど、ロシアの北方領土の実効支配をアピールする行動がエスカレートするのは目に見えています。

　以前からそうなのですが、北方領土に対して強引に実効支配をアピールしようとするのはメドベージェフ首相だけで、プーチン大統領は一切関与しません。これは二人の、北方領土に対する考え方に相違があるわけではなく、役割分担をしていて、日本に交渉の余地を与えながら、プーチン大統領の好感度を上げて、日本政府と日本国民を上手く取り込もうという試みである可能性もあるのだと思います。

　また、万が一、北方領土問題が進展した場合、日本が経済制裁をやめて、経済協力をするというようなことになった場合には、国際社会の足並みを日本が大きく乱すことになり、日本に対する非難が高まることは避けられません。国際協力を強化することで日本の安全保障に寄与する目的で、多くの国民の意思を無視して改正された、今回の安保法制の趣旨とも大きく矛盾する行動になるのだと思います。

　北方領土の問題も当然話し合われるのだと思いますが、まずは、ウクライナの問題を解決することを第一義として、外交面でも国際社会に貢献できる日本であっていただきたいと思っています。

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• カテゴリ : 外交

2015/09/24

自民 改憲議論の再開狙う

　 自民党は秋の臨時国会から、衆参両院の憲法審査会で憲法改正に向けた与野党の議論を再開させたいとのことですが、今回の安保法制の流れからの憲法改正は、多くの人が拒否感を示す可能性が高いのではないかと思います。

　日本では憲法を変えるハードルが非常に高いと言われていますが、他国においては、憲法が日常生活に直接つながる細かい規定がある場合が多く、憲法を変えないと国民の生活に支障をきたす場合に、国民から憲法の改正の要請があって行われる場合が多いと聞いています。

　日本の場合は、憲法の規定が直接日常生活に直結する場合はほとんどなく、あったとしても通常法の作成や改定で十分に対応できるのだと思います。したがって、お試しで、しかも憲法によって権力の乱用を縛られる立場にある政府与党から、憲法の改正を発案するなどということは、世界的に見ても非常識と言わざるを得ないのだと思います。

　次回の参院選の争点は、今回成立した新安保法制に対する是非と言われていますが、同時に、今の政権が憲法改正を進めていいのかということも問われるべきだと思います。

　参議院選挙の結果によっては、自公のみで３分の２の議席を確保できる可能性が有り、そうでなくても、改憲派の野党を合わせれば、憲法改正の発議が可能になる可能性が高いのだと思います。

　日本の平和主義の最後の砦である憲法９条を守るために、自公には、大敗を喫していただきたいと思っています。

　

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• カテゴリ : 憲法

2015/09/23

生活保護費 塾代で減額せずへ

　生活保護を受けている家庭の高校生が、アルバイト代や奨学金を塾代に使うと保護費を減らされるルールが、１０月から見直されることになりました。

　これは、本当に対応が遅すぎたと言ってもいいのだと思います。私たちは官僚の天下りや、訳のわからない無駄な箱物、本当に役に立つのかわからない高速道路や新幹線を作るために税金を支払っているわけではありません。私たち国民が、主権者である私たち自身のために税金を支払っているのです。

　また、税金を支払うことは所得の再分配という側面も大きくて、所得のない方、母子家庭、お子さんが大きいのに急に収入が断たれた方などに、最優先で配られるべきなのだと思います。

　既得権益が、更においしい思いをするために税金が使われれば腹が立ちますが、人を助けるために、また日本の将来を担う子どもたちのために使われるならば、文句を言う人はいないのだと思います。

　これから日本は更なる少子高齢化時代を迎えることになります。少ない子供たちが良質な教育を受けることは、将来の日本のため、結局は今の大人のためにもなるのだと思います。

　所得が低く苦しい方、特に、子供が小さい母子家庭の方、生活保護を受けることは決して恥ずかしいことではなく、憲法に規定された、日本国民に与えられた正当な権利であるということを理解して、堂々と受け取っていただきたいと思います。むしろ、子供たちに十分な教育を受けさせないことのほうが、将来の日本にとって大きなマイナスであることを自覚していただきたいと思います。

　多くの国民は、困っている人達を助けることになんの異論もありません。立派な大人に育てることで、多くの人の思いに報いることになることを心に留めて、憲法で保証された文化的な生活を送っていただきたいと思っています。
　

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• カテゴリ : 内政

2015/09/22

パ・リーグがセ・リーグよりも圧倒的に強い理由

　　今年の交流戦を見ても、セ・リーグよりもパ・リーグの方が圧倒的に強く、やってみなければわからないということはありますが、日本シリーズでも、パ・リーグのチームの方が日本一になるような気がします。

　これには大きな理由が二つあるのだと思います。まずひとつめは、それぞれの監督の現役時代も含めた優勝経験が、圧倒的にパ・リーグの方が多いとうことが挙げられるのだと思います。

　優勝と一言で言っても、圧倒的な戦力でぶっちぎりで優勝する場合もあれば、少ない戦力で工夫をして勝つ場合、大混戦になって最終試合まで優勝がもつれる場合など、様々なパターンがあって、それぞれの場合で、首脳陣、選手の行動や心の持ちようは当然変わってくるのだと思います。

　また、優勝の経験が多ければ、「あの時にはああすればよかった」といった反省も多く蓄積されていて、一年を通して、その時その時でやるべきことが明確になっていたり、チームの調子が悪い場合にでも、多くの引き出しがあったりということもあるのだと思います。

　今年ぶっちぎりで優勝したソフトバンクの工藤監督は、優勝回数14回、日本一の回数11回と優勝経験が他の監督を圧倒しています。しかも、複数の球団を渡り歩き、違うチームでの優勝経験もあるために、それぞれのチームの良かったところ、悪かったところをよく知っているのだと思います。

　ただ工藤監督の場合は、武器はそれだけではなく、一年間怪我をしないで活躍するためのトレーニングの方法や、キャッチャーを育てるノウハウ、バッターの心理を熟知した上での攻め方、逆にピッチャーの心理を利用した攻撃の仕方など、長い現役生活の中で蓄積されたノウハウは、12球団随一と言っていいのだと思います。工藤監督の場合は「別格」とも言っていいように思います。

　セ・リーグとパ・リーグを比べると、優勝回数が、伊東監督の14回、田辺監督の12回、大久保監督の7回で、セ・リーグにあっては、大久保監督よりも優勝経験が多い監督は原監督しかいません。これは大きな差と言えるのだと思います。

　セ・リーグがパ・リーグよりも弱い二つ目の理由は、人気の維持のために、他チームの監督を簡単に使えず、はえぬきの監督、有名な、または人気のある監督へのこだわりが強いということがあるのだと思います。

　パ・リーグの場合は、本当に実力主義で、その監督の人気や知名度は全く気にすることなく選べるのですが、セ・リーグはなまじ人気があったために、純粋に実力だけで監督を選ぶことが難しいとも言えるのだと思います。

　今年のセ・リーグの監督は、ＤｅＮＡ以外の監督は全てはえぬきで、ＤｅＮＡも、実力よりも知名度や人気で選んだ監督という側面は否定できないのだと思います。

　監督の力量は、チームの浮沈に大きく関わっていて、広岡監督が最下位のヤクルトを一年目で優勝させたり、野村監督が弱いチームを数年かけて立て直し、優勝できるチームにしたりといったこともありました。また最近では、日本ハムの栗山監督のように、中軸を担う選手が数人抜けても、大きな補強をせずに大補強のチームと互角以上にわたり合うという姿を見せています。

　監督一人だけが要因ではなく、球団としての取り組みもあるのだと思いますが、同じ取り組みをし、同じ選手のチームであっても、監督が代わることで大きく変わるということは幾度となくありました。

　セ・リーグを強くするために、野球界をもっと面白くするために、はえぬきや、人気にこだわらない監督選びを是非とも行ってもらいたいと思っています。

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