2015/10/31
18歳以上に引き下げられる選挙権と政治教育
これは私の知り合いから聞いた話なのですが、その知り合いの友人に経団連の人がいて、その人が、「雑誌で流行を作り、多くのアルバイトの口を増やして、学生に勉強をさせないことで、政治に興味を抱かせないようにする。」といったことを言っていたそうです。この手法は、まさに功を奏して、若者に政治の事を訊いても何もわかりませんし、政治の話を少しするだけで、怒り出す若者も少なくないように思います。
「ゆとり教育」もその一環だったように思います。
これから選挙権が18歳以上になりますが、政治教育の必要性が訴えられています。18歳以上の選挙権を認めている国は意外と多く、政治的中立性を保ちながら、しっかりと政治教育をしていると聞いています。
日本では、共産党の教員も多いので、そのような教育がなされることがないように十分に気をつけていくべきだと思います。その上で、中立性の保たれた政治教育の中で、国民の権利は、しっかりと主張しなければ権力によって簡単に奪われること、権力側と統治される側の利益は対立関係にあること、今は若者の数が圧倒的に少ない上に投票率が低いので、老人のためだけの政治が行われていること、今の老人は若い頃から選挙に行っていたために、政治的に非常に恵まれていることなど、若者たちが興味を持てるよう、そして日本のためになるような内容をしっかり教えていただきたいと思います。
最も大切なことは、権力を監視すべきであるといいうこと、安易に権力に迎合すれば、権利や財産だけでなく、命まで簡単に奪われるということを若い人たちには理解していただきたいと心から望んでいます。残念ながら、命を奪われるのは若い人たちだけなのです。
アメリカの例を見ても、イラク戦争の時には、ほぼ100%の国民が戦争に賛成をしましたが、結局国際法的に合法的な戦争であるための大量破壊兵器は存在せずに、多くの兵士が命を失いました。皮肉なことに、フセイン政権を倒し、イラクの人を救うはずの戦争で、アメリカ人が殺したイラク人の数が、フセインによって虐殺された人数を圧倒的に上回ってしまいました。結局イラク戦争でもたらされたものは、年間73兆円もの防衛費と、イラクの内戦から発生したISという、強力に組織化された巨大テロリスト集団だけと言っていいのだと思います。
権力に手放しで迎合すれば、このような恐ろしい結果が待ち受けているという典型的な例なのだと思います。その全ての尻拭いは、戦争に賛成した国民に回ってきます。
若者たちが、政治をしっかりと学んで、アメリカのような悲劇を日本が経験しないように、しっかりと政治を監視できるよう、政治に興味を持って勉強をしていただきたいと思っています。