2015/12/18

数十年遅れた人権意識

　夫婦別姓を認めない民法の規定が合憲であるとの判決が下りましたが、日本は夫婦別姓を認めない唯一の先進国であり、国連からも批判されています。世界からは女性差別、人権意識の低い国というレッテルが貼られています。

　このように世界から蔑まされてもこのような規定にこだわる理由が分かりませんし、本当に恥ずかしく思います。

　日本はなぜか戦前の法体系へのこだわりがあまりにも強く、行政でも先例主義に縛られる事例をよく見ます。

　交通や通信、科学技術の発達によって世界は恐ろしいスピードで進んでいるのに対して、日本は時代に逆行するような事例もあって、この取り残され方は、今でも目に余るものがあります。

　このまま、古い法律や先例にこだわり続ければ、分野によっては１００年、２００年も遅れを取るというおそれも十分に考えられます。

　日本の産業競争力は世界でもトップレベルですが、あまりにも非合理的な政治、行政によって足を引っ張られて、先進国の地位から転落することも十分にあり得るのだと思います。

　世界３位の経済大国にふさわしい合理的な行政と、世界に恥ずかしくない高い人権意識を持った国に生まれ変わり、「先進国の中では数十年遅れている」といった恥ずかしいことを言われることのないよう島国根性を捨てて、政治家、官僚、裁判官も、もっと誇りを持って仕事をしていただきたいと思っています。

　

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• カテゴリ : 法律

2015/12/17

軽減税率ではなく給付付き税額控除に

　軽減税率が、外食を除く食品と新聞にほぼ決まったようですが、これは本当におかしなことになるのだと思います。

　まずは、逆進性の問題があって、食料品を軽減税率にしても高所得者よりも低所得者の方が負担が大きくなってしまいます。

　そして二つ目には、インボイスの導入や、レジが複雑になることで、小売業に大きな負担をかけてしまうことが挙げられます。この点に関しては、給付付き税額控除にすれば、小売の方々には全く負担もかけずに、逆進性の問題も解決できるのですが、なぜこれではダメなのかという議論も十分に尽くされていないように思います。

　そして三つ目には、水道光熱費のような国民全員に必要不可欠なものは軽減税率にならないのに、新聞というのはかなりおかしいのではないかということが挙げられます。

　結局軽減税率は問題が多く、すべての政党の中で公明党だけが積極的に主張していて、それは、支持団体である創価学会からの強い要望によるものであると言われています。

　ではなぜ創価学会が軽減税率にこだわるのかといえば、創価学会自体が、機関紙を持ち、数多くの書籍の出版をしていて、軽減税率にすることで、機関紙や出版の売上の減少を免れたいという意図があったのではないかということが容易に想像できます。

　公明党が、生鮮食品だけではなく、加工食品も含めた食料品全般に軽減税率を適用することにこだわったのは、低所得者の利用が多い加工食品が１０％なのに新聞が８％なのはおかしいだろうという批判をかわしたいという意図があったと考えると納得できるように思います。

　私は、消費増税自体に反対で、消費税を上げても財政は絶対に良くなることはなく、財政の悪化に伴い、青天井で消費税率が上がっていくという疑念を拭うことができません。

　百歩譲って、１０％にするとしても、軽減税率ではなく給付付き税額控除にするべきだと考えています。

　一つの政党の一つの支持団体のために日本の行く末を左右する大きな決断がくだされることは絶対に納得することができません。

　軽減税率に関しては、法制化の段階でしっかりと議論をして、是非とも廃案にし、より合理的で低所得者の負担が少ない給付付き税額控除にしていただきたいと思っています。

　

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• カテゴリ : 財政

2015/12/15

世界の右傾化や外国人排斥の流れは、テロリストの思うツボ

　共和党の大統領候補であるトランプ氏が、イスラム教徒の入国禁止の提案をしたり、フランスの極右政党『国民戦線』が大躍進を遂げたりと、これはＩＳをはじめとするテロリスト集団にとっては渡りに船であり、思うツボなのだと思います。

　イスラム教徒の人口は２００９年時点で１５，７億人、今はもう少し増えてると思いますし、これからイスラム教徒の人口は増え続けると言われています。

　これだけの人口からすれば、原理主義者や過激派、テロリストの人数はほんのわずかで、圧倒的な大多数は、イスラムの教義に基づいた生活を送る、穏健で真面目な人たちばかりなのだと思います。イスラム教で言うジハードには『小ジハード』と『大ジハード』があって、イスラムの教義のために武器をとることは『小ジハード』であり、自らの欲望や様々な感情と戦う『大ジハード』のほうが遥かに大切であるというイスラムの本来の教義を大切にしている人がほとんどなのだと思います。

　テロリストたちの狙いは、キリスト教徒とイスラム教徒を分断し、憎しみ、敵意を焚きつけて、少しでもイスラム教徒を味方につけることなのだと思います。

　資金の面でも、兵士を増やすという面でも、これだけの人口のイスラム教徒のわずかでも味方につけることができれば、テロ活動の規模を飛躍的に拡大できるのだと思います。

　トランプ氏の支持や、国民戦線の支持が増えれば、キリスト教社会に対するイスラム教徒の憎悪の念を拡大させることができて、テロリスト達はそれらの状況を見てほくそ笑んでいるのだと思います。

　人間には、感情をコントロールする強靭な理性があります。パリの人々も、あれだけのテロがありながら、テロ以前の生活を変えない努力を続けています。

　私自身テロとの戦いに関しては武力行使を否定するつもりはありませんが、それと同じ位もしくはそれ以上に、憎しみを克服する精神的な戦い、憎しみを子供たちに引き継がせない教育、困っている人を宗教や思想で差別するのではなく、同じように助けていくキリスト教でいう博愛の心が大切なのではないかと思っています。

　日本はキリスト教の国でもイスラム教の国でもありません。そしてアジアの多くの国から愛され尊敬されている国なのだと思います。

　日本はキリスト教の側にべったりつくのではなく、日本だからこそ出来ること、日本にしかできないことをテロリストの勢力を縮小させるために積極的におこなっていくべきなのだと思います。

　それがテロリストから国際社会を守り、結果として日本を守っていくことにつながると確信しています。

　

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• カテゴリ : 防衛・安全保障

2015/12/14

次の参院選は衆参同日のおそれ

　２０１６年度予算案の年度内成立に向け、審議時間を確保するために１月４日召集案が有力視されています。

　しかし、同時に１月４日に召集することで、衆参同日選挙が可能になるとの見通しがなされています。

　そこでは、与党か、共産党を含む野党かという選択を迫ることで与党が圧勝するという分析もなされているようですが、私自身は与党に票を投じる気は全くありません。

　安倍総理は、与党か野党かという争点に加えて、消費増税１０％を延期するという秘策も考えているように思えてなりません。

　そうなると、与党が圧勝し、今よりも、『権力の権力による権力のため政治』に拍車がかかるおそれは否定できないのだと思います。

　前回の衆議院選挙では、与党が消費税増税延期を打ち出したときに民主党がこれに反対したために民主党は惨敗を喫しました。

　今回は前回の二の舞にならないように、たとえ安倍総理が消費税増税延期を打ち出してもそれには賛成してもらいたいと思っています。

　そして、野党は争点を強引にでも憲法改正にしてもらいたいと思っています。今回の安保法制の流れから憲法改正ということになれば、自衛隊が空爆に参加したり、直接陸上戦に参加するという事態も避けられなくなるおそれがあります。

　日米安保条約では、アメリカが日本を守る代わりに、日本もアメリカに軍事的に協力しなければならないことが明記されています。

　しかし、軍事的な協力は憲法の範囲内ということも明記されていて、これで憲法９条が改正されてしまうと、アメリカの協力要請を断れば、アメリカは日本を守る義務がなくなるということで、どんな軍事要請も断れなくなる恐れは十分にあります。

　日本がアメリカの要請を断った瞬間に、中国とロシアが日本に対して軍事的な圧力を強化してくるのは、民主党政権時の普天間をめぐるアメリカとの関係の冷え込みを見た中国が、尖閣に対して実力行使をしてきたことを見ても、明らかなのだと思います。

　憲法９条さえあれば、これを盾にアメリカの要請を断っても、日米安保条約によってアメリカが日本を守る義務は消滅することはありません。

　衆参ともに与党が３分の２を占めたり、おおさか維新の会などが協力をして改憲勢力が３分の２以上になれば、改憲の内容を定めている９６条の改憲発議が提出されることは確実なのだと思います。

　平和を主張している(?)と言われている公明党も、実は改憲には積極的で、９６条の発議に関しては反対することはまずないのだと思います。

　野党は、憲法改正を強引にでも争点にすることで、起死回生を狙える可能性もあります。

　次回の参院選は、何としても衆参での与党の３分の２を阻止していただきたいと思っています。

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• カテゴリ : 内政

2015/12/12

韓国に対しては、理性的で冷静な対応を

　横浜市の韓国領事館に、汚物が入った箱が投げ込まれた事件については、本当に情けないし、恥ずかしい思いでいっぱいです。

　韓国は戦後も軍事政権があったり、今でも全体主義に近い政治体制と言われていて、国際社会の一員になったのも日本よりも遅く、靖国に爆破物を置いてくるような事件を起こす人間がいても、仕方がない部分はあるのかもしれません。

　しかし、日本側がそのことに関して、報復行為としてこのような恥ずかしい行為をすることで、日本も韓国と同レベルということになったのだと思います。

　人にはそれぞれ違った主張があって当然なのですが、それは憲法に保証された表現の自由に基づいて行われるべきで、法律に違反するような形で行われれば、その思想自体が誤った危険なものとして認識されるおそれがあるのだと思います。

　なにか、腹の立つことがあっても感情に流されて理性的でない行動をとれば、そのような人間と思われても仕方がないのだと思います。

　感情的になれば、その人の主張は説得力を一気に失います。自分の主張が正しいのであれば、感情的になる必要は無く、理路整然と反論をすれば済むことで、今回の靖国の事件に関しては、反論すら必要がない、韓国国内であっても決して認められない愚かな行為だったのだと思います。

　右寄りの方の多くは、非常に感情的で、その表現方法は、お世辞にも知性的とは言い難いと思います。

　どうか、自分の主張が正しいと思うならば、感情的にならずに理性的な表現、行動に徹していただいて、自分自身を貶めるような言動は慎んだほうがいいのではないかと思うのですがどうでしょうか。

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• カテゴリ : 外交

2015/12/12

竹島の問題について

　竹島周辺海域の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に韓国が「産業廃棄物投棄区域」を設定していた問題に関して、非常識というか挑発的というか、韓国の神経を疑わざるを得ないように思います。

　これは日本のＥＥＺということだけではなく、産業廃棄物を海に投機すること自体絶対に許されないのだと思います。

　日本は世界でも非常に大きい領海を有していて、ＥＥＺの面積が世界で６位であるのに対して、韓国の領海は非常に小さく、私は竹島を韓国の領土として認めてもいいのではないかと思っていますが、韓国の人たちが、日本人の主張は全て間違っているというのは全く納得できません。

　結局韓国の主張は非常に曖昧で、韓国の歴史的な資料で示された独島が、竹島ではない可能性が十分にあります。そういった主張が認められて、サンフランシスコ条約において竹島は日本の領土と認められました。それが、現在は韓国が強引に軍事的に占領した状態で、国際法的に見れば、これが軍事的な支配である以上、実効支配とは認められません。

　韓国は、第二次大戦直後に国連に加盟していれば、日本に軍事的に支配されていたことを主張して、戦勝国として認められた可能性も十分にあったのだと思います。そこで、竹島が自国の領土として主張すれば、簡単に日本の領土と認められることはなかったのかもしれません。竹島を軍事的に占領している状況は非常に残念としか言いようがありませんし、国際社会における韓国の立場を考えても、韓国にとってマイナスであるとも言えるように思います。

　いずれにしても、国際司法裁判所での判断を仰ぐことでしかこの問題は解決しないのだと思います。

　今は、韓国との関係が回復しつつある状況なので、事を荒立てるのは得策ではありませんが、韓国があまりにも勝手なことをするのであれば、事あるごとに韓国の竹島占領の違法性を国際社会に訴えて、国際世論を背景に韓国を追い込んでいかざるを得ないのだと思います。

　韓国は国際社会の一員として、先進国の誇りを持ってこの問題に真摯に向き合っていただきたいと思っています。

　
　

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• カテゴリ : 外交

2015/12/10

靖国事件報道、韓国政府が日本に抗議

　韓国政府は、靖国神社で爆発音がした事件で、逮捕された韓国籍の全昶漢容疑者の顔などが日本で報じられていることについて日本政府に抗議しました。

　やはり、世界各国でテロ事件が続発し、多くの方々亡くなられて、特にフランスでの同時多発テロのあとでは、日本では、容疑者の顔や氏名が公表されるのは仕方がないのだと思います。

　ドローンを官邸まで飛ばした容疑者も、有罪が確定しない可能性も十分にあったのに顔も名前も公表されているので、実際に爆発物を公共の場で爆発させた犯人の顔も当然名前も公表せざるを得ないのだと思います。

　日本人でも、外国で犯罪を犯せばその国の法律に従って裁かれるのは当然のことで、明らかに冤罪でない限りは、日本の政府も動くことはまずないのだと思います。

　韓国の政府も、日本で容疑者が捕まればこのような結果になることは予想できていたので、こうなる前に手を打っていれば、あるいは、容疑者の顔や名前が公表されることはなかったのかもしれませんが、公表されたあとではどうしようもありません。

　日韓の関係がようやく改善の兆しが見えてきたところで、このような事件が起きたことはとても残念ですし、事件が起きたのが靖国であるということで、日韓関係に少なからず影響が有ることを考えると、大きな被害もなかったことを考慮に入れて、日本も韓国に配慮してもよかったのかもしれません。

　こういった犯罪があった場合の対処の仕方を今のうちに両国で話あっておく必要もあるのではないかと思います。

　何より、両国民が感情的にならずに、冷静な態度に終止することを望んでいます。

　

　

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• カテゴリ : 外交

2015/12/09

医療事故調査制度の改善について

　医療事故調査制度については、医師が、患者が死亡するおそれを知っていれば、調査自体ができなかったり、病院が虚偽の報告をしても、その真偽は調べることなくその報告書に基づいて調査を進めるなど、医療事故によって亡くなられた側にとっては非常に厳しい制度であるという指摘がなされています。

　これは、仕方がない側面があって、医療事故は常に起こり得るものでありながら、それをすべて補償すれば、病院の経営が成り立たなくなり、医師のなり手もかなり減ることが予想されます。

　今でさえ、病院が少ない上に、訴訟を恐れて急患を受け入れない病院が増え、救急患者がたらい回しにされるという事態が頻繁にあると言われています。

　これでは、ただ単に医療事故を詳しく調査し、病院の責任を追及するだけでは、同じ間違えが起こらないような対策も立てられなければ、医療の発展もないのだと思います。

　そこで、医療事故調査制度の改善とともに、医療事故に対する保険制度の拡充がどうしても必要になるのだと思うのですがどうでしょうか。

　もしも、それが民間の保険会社では保険料が莫大になりすぎるということであれば、やはり国の関与が必要になるのだと思います。

　補償金の支払いを国がある程度補助したり、保険会社に対して税金の優遇をしたり、自動車のように自賠責のような強制保険を国で運営するなど、何らかの対策を講じる必要があるのではないかと思います。

　医師や病院を守るために、医療事故の発生を防ぐシステムの発展が阻害されるならば、それは多くの国民にとって大きな損失につながるのだと思います。

　原因を追究する制度と、医師や病院を守る制度の両方に、国が関与していく必要があるのではないでしょうが。

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• カテゴリ : 未分類

2015/12/09

核不拡散のために日本ができること

　国連総会本会議は７日、被爆地への訪問を世界の指導者らに促す内容を盛り込んだ核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択しました。決議案は日本主導で提出されたもので、同様の決議採択は２２年連続となるとのことです。

　正直に言って核廃絶は難しいのだと思います。賛同した国が核を放棄した場合に、核を保有してるのは、ロシアと中国と北朝鮮だけといったことになりかねません。

　しかしながら、日本は唯一の被爆国として、核兵器の恐ろしさを訴え続ける義務があるのだと思います。

　日本人の多くが、本当の核兵器の恐ろしさを知っているかわかりませんが、その恐ろしさを知ったからといって、核兵器の保有を全ての国が放棄すべきと主張する人は、そんなにいないのではないかと思います。

　私の母の実家は、広島の能美島という島で、原爆が落ちた時に祖父は農作業をしていて、急に風が吹いてきたと言っていたそうです。爆心地からかなり離れていたのですが、その４年後に亡くなったそうです。

　放射能の影響なのか今ではわかりませんが、母は影響があったのではないかと言っています。

　そして、私の叔父は、学校に通うために市内に住んでいて、原爆が落ちたあとに、学校から家に帰りなさいと言われ、市内の家に戻る途中で黒い雨にかかり、ひと月以上下痢を繰り返したのですが、今もまだ元気に生きています。

　しかしその情景は今も覚えていて、皮膚の剥がれた人が、ちょうど幽霊が両手を胸のあたりに上げて、水を求めて歩いていたり、大量の死体を見たそうです。原爆についてはよく映像化されますが、全く比較にならないほどの地獄絵図だったとのことです

　私も、一度原爆資料館に行きましたが、余りにも恐ろしすぎて、全てを見ることができませんでした。もしまだ行ったことがないという人がいれば、是非とも行っていただきたいと思います。

　私は、原爆のことに関しては、身内に被爆者がいるということで、ほかの人よりも詳しいのだと思いますが、だからと言って核兵器を廃絶すべきとは思っていません。

　核保有国に対して核兵器を放棄して欲しいとは言いませんが、是非とも被爆地を訪れて、原爆資料館に立ち寄って、その恐ろしさは知っていただきたいと思います。そして、これ以上核兵器が増えないように、核保有国がさらに増えることがないように、少しずつでも核兵器の数が減っていくことを心から望んでいます。

　核保有国に限らず、全ての国の指導者が被爆地を訪れて、核兵器の恐ろしさを知ることが核不拡散につながると思いますし、世界各国のマスコミの方々も日本が被爆地に招待してもいいのではないかと思っています。

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• カテゴリ : 国際貢献

2015/12/08

日米両国の投手生命を守るためにNPBとメジャーは話し合いを

　前田健太投手のメジャー挑戦がほぼ確実になっていますが、大きな不安を抱いているのは私だけではないと思います。

　２０１３年の第３回ＷＢＣでは、前田投手は右肩の負傷をおして素晴らしいピッチングを見せましたが、４月から交流戦まで、右上腕三頭筋筋膜炎などの怪我で何度も登録を抹消されていました。その前にも足を怪我し、テーピングでぐるぐる巻きにしながら登板を続けていたのをダルビッシュ投手に見抜かれていたり、右肘に問題があったりと、プロの選手に怪我はつきものかもしれませんが、すでに全身がぼろぼろなのではないかと思います。

　メジャーでは、ダルビッシュ投手がトミージョン手術を受け、田中投手も肘の腱を損傷し、十分な実力が発揮できているとは言えません。また、来年ソフトバンクに復帰する和田投手も、いきなり肩を損傷して、十分の成績を残せないまま日本に帰ってきてますし、藤川投手、松坂投手も同様です。

　これで、前田健太投手も同じように、すぐに怪我をして日本に帰ってくるようだと、メジャーでの日本のプロ野球の信用は、ガタ落ちになるおそれも否定できません。

　選手それぞれ一概には言うことはできないのかもしれませんが、やはり、ボールの違いは大きいと言わざるを得ないのだと思います。

　まずは馬の革と牛の革の違い、製作工程の違い、縫い目の高さの違いなど、やはり滑るボールは握力も必要になりますし、変なところに力が入って、肘に負担がかかると言われます。

　元ジャイアンツの槇原投手も日米野球でメジャーのボールを投げた次の日には、肘に違和感があったそうです。

　そして、ボールが重く感じるという人もいますし、日本よりも乾燥しているアメリカでは更にボールが滑るそうです。

　これだけの投手がメジャーで怪我をして戻ってきていることを考えると、前田投手も同じ道をたどるおそれは否定できないのだと思います。

　日本の優れた投手がメジャーで怪我をして戻って来るという状況を改善するには、まずはボールをメジャーに近いものにすることは避けられないと思います。せめて、革を油に浸す工程を徐々に時間を短くしていくということはできるはずです。また、マウンドもメジャー仕様にすることはすぐにできるはずです。

　ＮＰＢはなにか手を打つべきだと思います。メジャーでも若い投手がトミージョン手術をするケースが激増しているので、投手生命を守るためにできることを話し合うべきだと思います。

　ボールを滑らないようにすれば、投手の肘を守ることに繋がるかもしれませんので、逆に日本のボールの製造過程をメジャーにも教えるということもあってもいいのだと思います。

　いずれにせよ、日本のプロ野球とメジャーはこれだけ近い関係になったわけですから、両国の野球の発展のために、定期的に話し合いを持っていただきたいと思っています。
　

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