2016/02/29

マラソン界の大改革を

　東京マラソンで、有力選手が総崩れし、日本人トップは一般出場の高宮佑樹選手の８位で、タイムは２時間１０分５７秒と、トップと４分以上差がついてしましました。

　２位から４位までは初マラソンの大学生で、実業団や日本陸連とはマラソンではほぼ接点のない選手ということになったのだと思います。

　十種競技日本記録保持者の武井壮氏が、「タイムを目指したトレーニングをするからタイムが上がる」、「遅いタイムでの駆け引きの強さに拘るうちは成長はない」とツイッターで批判をしています。

　いま、マラソンは２時間３分台の戦いが展開されている中で、日本マラソン界は著しく後退しているとしか思えません。そして、五輪の選考は毎回波乱含みで、必ず選手から不満が出る状況がずっと続いています。日本陸連は、マラソン界の後退、不透明な選考基準による混乱の責任を取って、執行部を総入れ替えするくらいの改革が必要なのだと思います。

　また、実業団の指導体制にも大きな問題があると言わざるを得ないと思います。川内優輝選手は実業団には属さない市民ランナーで驚くべき結果を出し続けていますし、川口選手のやり方は、従来からの指導方法を考える上で非常に示唆に富んでいるように思います。

　川内選手は指導者がいない中で、自ら練習のメニューを考え、驚異的なペースで大会に出続けています。陸連はこのような選手に手を差し伸べてサポートをすることで、より高いレベルの選手になった可能性は十分にあったように思います。陸連は本当に金メダルを目指し、活動しているとはどうしても思えません。陸連は一体何を目指しているのでしょうか。

　また、今回初マラソンながら結果を出した青学も、原晋監督が学生の自主性を重んじ、話し合いの中で目標や練習方法を学生自ら決めさせることで、史上最強の駅伝チームを作ることに成功しました。

　一人の指導者がすべてを考え指導することには自ずと限界があって、世界と対抗できる選手を作るためには、選手が自ら考えられる能力を育て、自分にあった練習方法や目標設定がどうしても必要なのだと思います。

　また競技は違いますが、目覚しい活躍を続ける水泳界では、水泳日本復活の鍵として、代表選手が皆仲間意識を持ち、団体競技のような意識の中で、それぞれの選手の成長と成功のために力を合わせていくことで、世界と十分に戦える日本になったと聞いています。

　マラソンも個人競技ですが、代表チームのようなものを選抜し、選手それぞれの意見や練習方法をそれぞれが参考にし、団体競技のような意識の中で、それぞれの実力を伸ばしていけるようなシステムを作ってもいいのではないかと思います。日本のスポーツ界は、個人競技よりも団体競技で力を発揮できるという素晴らしい特徴があります。マラソンもこの素晴らしい特徴を生かさない手はないように思います。

　マラソン競技復活のために、選手個人が自ら考えられるような指導方法と、水泳のように団体競技の要素を加えていくことで、世界と戦える日本になれるよう大胆な改革を是非お願いしたいと思っています。

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• カテゴリ : スポーツ

2016/02/27

アメリカが他国の為替操作に対抗する法律を制定

　オバマ米大統領は24日、貿易相手国の為替操作を阻止する措置が盛り込まれた関税関連法案に署名、同法が成立しました。
　　
　これは、中国と日本を対象としたもので、国内企業の競争力維持の目的があるのだと思います。

　本来、為替操作に対して国際社会は非常に厳しく、これを許すと際限のない通貨安競争を招くために、特に為替介入には厳しい態度を取ってきました。

　日本は、大規模な金融緩和をすることで、ドルに対して一時期の４分の３程度にまで円が下落しました。しかしながら、金融緩和は為替介入と違ってデフレ脱却の効果があるので、日本がデフレから脱却し堅調な成長を遂げることができれば世界経済のプラスになるとの判断と、欧米も日本以上の金融緩和を断行していたために、反対できなかったという側面もあったのだと思います。

　金融緩和のデフレ脱却には時差があって、金融緩和を開始してから賃上げに至るまでには１年半くらいかかるので、国際社会も日本を見守っていたのですが、１年半経っても顕著な賃上げには至らず、ドイツが円高に対して苦情を言いはじめ、アメリカも円安に対して対抗措置を取り始めたのだと思います。

　金融緩和は、多少のマイナスの側面はあるものの、国内メーカーの利益上昇、株価の上昇、景況感から国民の財布も緩み小売業にも多大な好影響があります。金融緩和の最も大きなマイナス面は、他国に大きな迷惑をかけるということくらいなのだと思います。

　円安になれば、世界中で日本の商品ばかりが売れ始め、他国の国内企業に大打撃をもたらします。

　国際社会に容認された以上、日本はデフレから脱却し、大きく成長を遂げていく責任があったのですが、消費税を８％にすることで景気を冷やし、賃金も上がらず、著しい成長鈍化をもたらしてしまいました。

　欧米の金融緩和が終わり、原油から多くの資金が撤退することで、予想をはるかに超えた原油安を招き、石油産出国が自国の歳入減を補うために世界中の株式市場からオイルマネーを引き上げることで、世界的な不況が広がっています。そのうえ中国バブルがはじけているのですが、中国はそのことをひたすら隠し、その影響が少し見えるだけで世界の投資家は右往左往しています。その実態が明らかになった時のインパクトはいかほどになるのでしょうか。

　この状態で消費税を１０％にするのは正気の沙汰とは思えません。日本の経済のためにも、日本の金融緩和を容認してくれてきた国際社会のためにも断じて消費税を１０％にしてはならないと思います。

　その上で、日本中の知恵を結集し、既得権益のための政治ではなく、新しい分野へ多くの企業が進出できるように適切な規制緩和をお願いしたいと考えています。

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• カテゴリ : 経済

2016/02/23

一票の格差に関して

　一票の格差に関して、アダムズ方式を取るのか、０増６減にするかで自民党とその他の政党で意見が分かれていますが、一票の格差に関しては、もっと根本的な選挙制度の改革が必要なのだと思います。

　やはり、小選挙区には問題が多すぎるので、中選挙区に戻すか、共産党の主張するようにすべて比例にするか、道州制にして、地方に財源と権限の多くを移譲するなど、抜本的な改革をするべきなのだと思います。

　この問題は大きな矛盾を抱えた問題で、格差をなくせば地方の声が届かなくなり、地方を重視すれば格差は拡大するということで、これは永遠に解決しない問題なのだと思います。

　国会は国全体の事を考える場所で、地方の代表が集まって、それぞれの利益を主張する場という考え方自体がそもそも間違っていて、それが大きな問題を生み続けているのだと思います。

　この問題で最も大きいのは、公共事業をどうするかということなのだと思います。これが政治の腐敗にもつながりますし、既得権益や特定の人物、会社に利益をもたらそうとすることで、非常に無駄で、非効率的で的外れな公共事業が山のように生み出されているのだと思います。

　地方によっては本当に必要なものが作られず、有力者がいる地方には全く必要のない道路や建物がたくさん作られたりしています。

　例えば、八ッ場ダムなどは全く必要があるとは思えないのに私たち都民の税金がこの無用の長物に注ぎ込まれていくことには全く納得がいきませんし、逆に四国や九州などは、少し雨が降らないと水不足になり、雨が降れば災害が起きるということが、２１世紀になっても続いていて本当に恥ずかしいです。

　このように、優先順位が全く考えられておらず、有力者のいる県では全く使われていない「誠橋」のようなものも作られています。

　これは、国会議員が地方の代表者としての立場ばかりを考えていて、国全体のことを全く考えていなことから起こる、非常に恥ずかしい政治の実態なのだと思います。

　国会は国全体を考える場所なので、どこに何を作るかは、比例で選ばれた人を中心に、客観的な数字に基づいて、安全対策上どうしても必要なもの、費用対効果の高いもの、既にある施設やインフラの修繕など、誰が見ても必要だと思えるものを冷静に比較して優先順位を付けるということをしなければ、本当に必要なものは作られず、不必要で的外れなものを、多額の税金を使って作り続けるということが永遠に繰り返されてしまうのだと思います。

　まずは、この優先順位を決定するシステムを適切に作り上げて、その後、一票の格差のない選挙制度を考えるようにすれば、選挙制度に関するすべてのことが解決し、無駄な公共事業で税金が浪費されることも防ぐことが出来るのだと思います。

　日本が持続可能な国家になるために、この機会に時間をかけても構わないので、抜本的な改革をお願いしたいと思っています。
　
　

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• カテゴリ : 内政

2016/02/19

軽減税率と公明党

　政府・与党は、軽減税率の導入と所得税や法人税の改正などをひとくくりにした法案、さらに赤字国債の発行を認める法案について、まとめて委員会審議に入りたい考えで、民主党や維新の党は「一括ではなく、それぞれ切り離すべきだ」と主張し、審議入りを拒否していました。

　与党は、安保法制のときと同様に、混乱をもたらす法案の審議をする際には、一括で審議を進めようとする戦略を採ります。

　軽減税率に関しては、低所得者の負担を減らすだけでなく、むしろ高所得者のほうが負担軽減になるという性質があり、決して逆進性の解決には至りません。

　しかも、小売、特に中小零細の小売業の経営者に大きな事務処理負担を押し付けることになり、消費税率１０％と相まって、大きな打撃を与えることは間違いありません。

　そして何よりも、軽減税率の問題の多さは、公明党を除くすべての政党が熟知していて、与党の中でも自民党は積極ではありませんでした。

　すべての政党の中で、なぜ公明党だけが軽減税率にこだわったのかは、国会で追求していく必要があると思います。

　公明党は、支持母体である創価学会から軽減税率を強く要請されていたと言われています。それは、創価学会にとって機関紙である『聖教新聞』は大きな収入源の一つであり、布教のためのツールとしての役割も果たしていることから、ここで、軽減税率の項目に加えておきたいという意図があったのだと思います。

　軽減税率の対象は、最初は生鮮食品だけということでしたが、公明党の強い要請によって、酒類と外食を除くすべての食品ということになりました。低所得のお年寄りは、生鮮食品よりも加工食品の購入金額のほうがはるかに高く、加工食品が軽減税率から外されれば、低所得者対策には全くならないのだと思います。

　もしも、生鮮食品と新聞だけが軽減税率の対象になれば、非常にいびつな税体系となり、お年寄りが生きていくために必要な加工食品よりも、無くても生きていくになんの支障もない新聞を優先するのかという議論になって、公明党が追求されたり、新聞の軽減税率自体が項目から外されたりといったことになるのだと思います。

　また、強引に新聞も軽減税率の対象として、加工食品が対象ではないということになれば、公明党の最も大きな支持者である高齢者が離れていくことも考えられるのだと思います。

　公明党にとって、生鮮食品だけではなく加工食品も軽減税率の対象にすることは、新聞も軽減税率の対象にするために、決して妥協することができない最重要事項だったのだと思います。

　ひとつの宗教団体の都合で、非常に複雑で非効率な税制を作っては断じてならないと思います。野党は厳しく追及していただきたいと思います。

　

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• カテゴリ : 財政

2016/02/17

年金積立金管理運用独立行政法人による株式への直接投資がもたらす重大な影響

　今、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に、株式への直接投資を認めるかどうかが議論になっています。GPIFが株式を直接保有し、企業の株主総会において議決権を持てるようにしようということですが、これはやはり大きな問題がいくつもあるように思えてなりません。

　まず、国が民間企業の経営に口を挟むということ自体、健全であるとは言い難いのだと思います。そしてなにより、天下りや、与党の議員による多額の政治献金の要求、贈収賄や口利きを助長するおそれは否定できないのだと思います。

　また、今問題になっている報道機関への圧力ですが、GPIFが、テレビや新聞などの報道機関の株式を保有して、その経営方針に影響力を行使するということになれば、報道の自由を確保することはできません。また、報道機関の株式保有を禁止したとしても、そのスポンサーとなっている会社の株式を取得して、新聞社やテレビ局へのスポンサー契約に口を挟むということになれば、報道の自由は失われてしまい、中国や北朝鮮に近い報道規制も可能になってしまうおそれもあります。

　GPIFの直接投資は、民主主義の根幹に関わる重大な影響を生じるおそれがあるので、これは絶対に認められてはならないように思うのですがどうでしょうか。

　

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• カテゴリ : 内政

2016/02/13

政治的公平性とは？

　　政治的公平性とは一体どういうことなのでしょうか。政権を喜ばせるような報道、政権に寄り添う報道が、決して政治的に公平であるとは言えないのだと思います。

　逆に、政府の見解ばかりを長時間に渡って繰り返し放送するようなテレビ局も、処罰の対象にしなければ、政治的公平性は担保できないのではないでしょうか。

　また、多くの番組が政権の意向に沿った報道ばかりしているならば、ＴＢＳやテレビ朝日のように政府の批判ばかりをするテレビ局があって、初めて政治的公平性が確保されるとも言えるように思うのですがどうでしょうか。

　

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• カテゴリ : 報道

2016/02/12

株安、円高はまだ序の口

　異常なスピードで円高が進んでいますが、おそらくこれは止めることは難しいのではないかと思います。１月末に日銀がマイナス金利を導入した際には、相場は敏感に反応し、一時１ドル１２１円まで円安になりましたが、その後すぐに円高に転じ、一時１１０円台に突入しました。

　これから日銀が何らかの手を打っても、政府が為替介入をしても効果は一時的で、さらなる円高の懸念は払拭されないように思います。

　欧米の中央銀行が日本とは比較にならない金融緩和を行った時には、余ったお金は原油相場に向かい、需給に全く関係なく１バレル１００ドルまで上がり、アメリカの金融緩和が終了するまで原油高が続きました。その後は異常なスピードで原油安が続き、中国経済の鈍化や、シェールオイルの輸出の解禁などが相俟って１バレル３０ドル割れにまで原油安が続いています。

　本来、ＦＲＢが金利を上げた段階で、ドルと米国の株式市場に資金が集中すると見られていましたが、原油安が異常なスピードで進んだことで、産油国の歳入が悪化し、世界中の株式市場からいわゆるオイルマネーが引き上げられ、更に中国経済の鈍化が中国の発表以上に深刻なのではないかという疑いから、世界同時株安を起こし、その時リスク回避に選ばれたのが、ドルでも原油でもなく、大規模緩和が続く円に向かってしまったのは、不幸としか言いようがありません。

　原油安からオイルマネーが世界中の株式市場から引き上げられた結果、欧州の銀行の信用不安が起こり、異常な円高が加速しましたが、おそらくこれで底を打ったということはないのだと思います。中国が隠している成長の鈍化は、世界の予想をはるかに超えて、マイナス成長なのではないかという分析もあって、バブルが崩壊しているのは間違いないのだと思います。

　これまで世界経済を牽引していた中国が世界経済の足を引っ張るということになれば、さらなる衝撃が世界中を襲うことになり、日本もただでは済まないのだと思います。

　リーマンショックの場合には、大規模金融緩和で乗り切ることができましたが、中国の場合には緩和や為替介入で元安に誘導すると資本逃避が起こり、今でも１２１兆円が流出してしまいました。おそらく更なる資本流出は何をしても止めることはできず、その動きはさらに日本の株式、為替、経済全体を直撃するのだと思います。

　今までは、金融緩和で日本の経済が再浮上することは分かっていましたが、正直に言ってこれから何をすればいいのか、私には答えを見出すことはできません。

　世界の政府、中央銀行の知恵に期待したいと思っています。

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• カテゴリ : 経済

2016/02/12

プロ野球選手全員に薬物の一斉検査を

　清原和博氏の逮捕は、大きな広がりを見せ始めていて、ここから更に多くの人が芋ずる式に摘発されるのではないかと言われてます。

　基本的に、薬物に対する刑罰というのは、薬物の恐怖から多くの人を守るための抑止力的な意味が強いのだと思います。そのため、しっかりと更生して欲しいという思いがある一方で、有名人や野球選手は、若い人の模範になる責任があるので、簡単に許されてはならないようにも思います。特に清原氏は携帯電話を４つも所持していて、一般の人からも「薬物をやらないか」と誘われていたという証言があったり、そのことは有名だったとされています。従って、薬物を個人的に使用していただけではなく、他の人にも売っていたことは否定できないのではないかと思います。

　元ジャイアンツの野村貴仁氏が変わり果てた姿でテレビ出演し、清原氏に薬を渡したことを告白しましたが、昨年の野球賭博のこともあって、ジャイアンツは他球団よりも暴力団との関わりの深さが疑われます。

　また、ドーピング検査はしても薬物検査はしないのでしょうか。こうなってくるとドーピングの検査もしっかり行われているのかも怪しく思えてきます。

　やはりここで、第三者による一斉検査は必要なのだと思います。特にジャイアンツだけは必ず検査をしていただきたいと思います。薬物の使用が見つかって野球人生は終わるかもしれませんが、早く見つかればその後の人生を守ることや、命を守ることは出来るのだと思います。

　オリンピック種目への復帰もあって、ＮＰＢも腰が重いのかもしれませんが、ここで膿を出し切って、選手の命や人生を守るために、これからプロ野球選手を目指す子供たちのために、是非とも積極的に調査に乗り出していただきたいと思っています。

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• カテゴリ : 野球

2016/02/10

世界は本気でCO2削減を目指しているのか？

　CO２の増加による温暖化が問題になって久しいですが、これには大きな疑問を呈している学者が数多くいると聞いています。私も、世界の最高気温が１００年前に記録されたものも多いことや、モンスターエルニーニョと言われた今年よりも前世紀の方が深刻な台風が多いことなど、温暖化自体に疑問符がつくものが多いと言えると思います。

　みなさんも思い出していただきたいのですが、温暖化が問題となり出した当初は、マネーゲームの様相が見られるということはテレビでも放送されていました。CO2の削減目標の基準となる時期が、ヨーロッパが最もCO2を排出していた時期で、その頃には日本は世界でトップの省エネ技術が確立していて、ヨーロッパに非常に有利で、日本叩きの意味があるのではないかと言われていました。

　温暖化の影響が最も大きいのは海に面した国や水害だと思うのですが、内陸の国にあっては深刻な水不足の国も多く、日本が多くの水を使い、多くの食料を輸入していることから、その食料の生産に必要な水(バーチャルウォーター）を大量に輸入しているということで問題になっています。温暖化によって水蒸気量が増えれば降水量も増え、世界の淡水も間違いなく増えているので、助かっている国も少なくないのではないでしょうか。

　地球はこれまで長いあいだ１０万年周期で氷期と間氷期を繰り返していて、本来であれば、２０００年前から氷期になっていてもおかしくなく、ある意味では２０００年前から温暖化は始まっていて、もしそうであれば、それは間違いなく二酸化炭素の増加が原因ではないということが言えるのだと思います。

　また、間氷期が終わって氷期が始まれば降水量は今よりも激減し、人類のみならず、多くの動植物が絶滅の危機に瀕します。もしも人工的に氷期の期間を短縮することができるのならば、それは歓迎すべきことなのではないでしょうか。

　温暖化のビジネスモデルを作り上げたのはヨーロッパですが、そのヨーロッパも本気でCO2の削減を目指しているとは私には思えません。

　本気でCO2の削減を目指しているのであれば、まずはじめにF1をはじめとしたカーレース、モーターレース、競艇など、ガソリンエンジンを利用したレースの全面禁止を打ち出すはずだと思います。これは開催されるレースだけでなく、その練習や選手の育成のために莫大なCO2が排出されていて、これを存続させていること自体私には理解することができません。

　また、自家用車も、ドイツやイタリア、アメリカなど主要なメーカーの主力車種である２０００ｃｃ以上の排気量の車両の生産及び利用の即時中止を求めるべきだと思います。

　また、各国にそれぞれ目標を立てさせてCO2の削減を図るのは余りにも非効率で、もともと排出量の少ない国が排出量を減らしたところで実際に削減できる量はたかがしれている上に、さらなる技術の開発、設備の建設に資金を要し、費用対効果は期待することはできません。

　同じ費用と今ある技術を中国やインドなどの新興国に集中すれば、費用対効果は抜群で、より多くのCO2の削減が期待できます。そうすることで今まで散々CO2を排出してきた先進国の役割も十分に果たせるのだと思います。

　これらのことができないこと自体が温暖化の問題がマネーゲームであり、温暖化をそれ程深刻に捉えていない証拠なのだと思います。

　はっきり言えば、CO2が温暖化の原因であるかもわからない上に、CO2が原因であったとしても、いま最大限の取り組みをしたところでCO2の増加を止めることはできないわけですから、焼け石に水としか言いようがありません。

　CO2さえ削減すれば、異常気象が一切起きないとする考え方は、地球の歴史を全く無視した非科学的な考え方であると断言できると思います。

　CO2の削減に力を入れるのではなく、考えられる災害のための対策や補償のための基金を世界中が協力して作り上げていくことのほうが、より効果的で早急に必要なことだと思うのですがどうでしょうか。

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• カテゴリ : 地球温暖化

2016/02/08

消費税率１０％の延期を

　先日、日銀がマイナス金利の実施を発表しましたが、その効果はほとんどないと言っていいのだと思います。それは、やはり中国経済の成長鈍化が、発表されている数字よりもかなり深刻であるということが少しづつ明らかになってきているからだと思います。

　専門家によれば、中国経済の不振が日本に与える影響は、リーマンショックよりも深刻なのではないかとも言われていて、その上で消費税１０％ということになれば、日本の経済に破壊的な打撃を与えることは火を見るよりも明らかなのだと思います。

　純粋に財政だけを見ても、ここからさらに大幅な株価の下落があれば、株式に投資している年金の喪失は、消費増税で得られる額の数年分に匹敵することも十分に予想されます。

　消費税を１０％にしても百害あって一利なしであることは誰の目から見ても明らかなのだと思います。

　今民主党は、消費税１０％を既定路線とし、さらに軽減税率の財源を厳しく追及していますが、そんな場合ではないということに気づいてもらいたいと思います。

　今夏の選挙は衆参同日選挙になるのではと言われていて、自民党はその目玉として消費税率１０％の延期を打ち出してくる可能性は非常に高いのではないかと思います。

　もしそうなれば、民主党は壊滅的な打撃を被ることは避けられません。

　私は民主党に頑張ってもらおうとは露ほども思っていませんが、このまま改憲勢力が両院で３分の２以上になってしまえば、憲法が改正されてしまいます。

　せめて、非改憲勢力である野党に参院だけでも３分の１以上の議席を確保していただきたいと思います。

　そのためには、自民党が１０％延期を打ち出してきてもそれには反対せずに、強引にでも憲法改正を争点にする以外にはないのだと思います。

　今夏の選挙は、日本の経済、安全保障の両面において極めて重要な選挙になるのだと思います。

　民主党は自党の存続のためにも、賢明な判断をしていただきたいと思っています。

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• カテゴリ : 経済