2016/04/26

原発の発電コストは政府のさじ加減で、結局私たちがすべて負担することに

　原発がコストの安い電源というのは電力会社にとって安いのであって、私たち国民は　電源三法という形で原発の建設、運用に必要な原発建設地域への補助金を支払っていて、それは、原発の発電コストに含まれていません。そして、福島の原発事故の処理費用の一部も政府が肩代わりしていて、それは私たちが支払う税金で賄われています。

　また、電力自由化に伴い競争力を維持するために、廃炉費用も政府が肩代わりするといったことが検討されています。原発の発電コストは政府のさじ加減で安くも高くもなって、それで原発は安い電源というのはあまりにも都合が好すぎると言わざるを得ないのだと思います。

　原発の発電コストは、電力会社が背負うコストだけではなくて、政府が支払う費用も含めて、私たち国民が実際に負担している費用すべてを発電コストと考えるべきなのではないでしょうか。

　また、原発を稼働させれば電気代が安くなると言いますが、実際にどれだけ安くなるのでしょうか。普通に考えて、原発の割合はすべての電源の２割程度で、原発がただで電気を供給できるとしても、安くなるのは２割ということになります。実際には原発を動かすのはただではないわけですから、それほど電気代が安くなるとは思えません。２０１４年の時点で、原発の１ｋWｈあたりの発電コストは１０.１円、LNG火力のコストが１３.７円、原発のすべてをLNG火力に代えると、１３.７÷10.1×0.2でおよそ2.7％電気代が高くなる計算になります。日本の電力は総括原価方式で、コストに対して一定の割合をかけた値段になるので、おそらくこの計算であっているのだと思います。

　１ヶ月の電気代が7000円とすると、7000×1.027で７１８９円になります。１ヶ月１８９円安くするために原発を稼働させ続けることは、はたして賢い選択といえるのでしょうか。

　しかもこれは２０１４年のデータで、原発の廃炉費用や事故処理費用が確定していない時点のもので、いまは異常とも言える原油安で、火力発電もこれから燃費のいいものに代わっていったり、さらにシェールガスも本格的に市場に参入してくることが確実になっています。

　原発のコストは上がる一方で、火力発電のコストはこれから劇的に下がっていくことが予想されます。

　原発が安いと言っても、私たちが受ける恩恵は本当に限定的で、もしかすると近い将来火力の方が安くなるということもあり得るのだと思います。

　リスクの分散と言っても原発の発電量はせいぜい２割で、原油の輸入が途絶えれば、原発でリスク回避ができるとは到底思えません。いざという時のシェールガスの融通、ロシアとの関係強化、石炭発電、再生可能エネルギーの強化、火力発電の効率化、省エネ技術の更なる革新といったことのほうが原発継続よりもはるかに重要なのではないでしょうか。

　今回、熊本地震のように地震が起きないと言われてきた地域で、最高レベルの強さの地震が何回も起きたことを考えると、原発のリスクは今まで考えられてきたよりもはるかに深刻になったのだと思います。

　もう一度原発の事故が起きれば、日本は壊滅的な打撃を受けることは想像に難くありません。

　日本を守るために、未来の世代に美しい日本を残していくために、政府は大きな決断をするべき時が来たのではないでしょうか。
　
　

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• カテゴリ : 原発について

2016/04/23

熊本地震と原発

　熊本は地震が起きない地域と考えられていて、今回これだけ大きな地震、しかも震度６以上の地震が何度も起きるという異常な地震になったことは、専門家の間でも想定外だったと言えるのだと思います。

　日本は４つのプレートの上に乗った世界でも有数の大地震多発国で、日本中どこでも今回のような地震が起き得るということは考えておくべきなのだと思います。地震が少ないと言われている地域は地盤が非常に硬く、そのような地盤が固い地域は、地震が少ない分大きなエネルギーが溜まっているということも考えられて、阪神大震災はその典型なのだと思います。

　日本中どこでも今回のような地震が起きる可能性が高い国でありながら、大量の原発が存在することは、自殺行為とも言えるように思うのですがどうでしょうか。最近は、温暖化に伴ってなのか、東日本大震災の影響なのか、大きな地震が頻繁に起きるようになっているように思います。実はマグニチュード７以上の地震は日本では日常茶飯事のように起きていて、その数がこれから増していくであろうことを考えると、やはり原発の危険性を改めて考えざるを得ないように思います。

　原発を稼働させてから、これだけの地震が起きていながら１回しか大きな事故になっていないということも言えるのかもしれませんが、逆に言えば、原発直下の地震がたまたま起きていないということも言えて、大地震が起きるたびに、今まで偶然起きていなかった原発直下の地震が起きるという可能性は、ますます高まっているのだと思います。

　火山も以前には、活火山、休火山、死火山という区別がなされていましたが、今はすべての火山が活火山と言われていて、いつかは必ず噴火が起きるということになっています。同様に、数万年動いていない断層も、これから永久に地震が起きないということではなくて、数万年動いていないということは、それだけ巨大なエネルギーが蓄積されているということも十分に考えられるのだと思います。そして、東日本大震災の影響は日本中に及ぼされていて、今回の熊本のようにずっと地震が起きていなかった地域ほど、大きな地震につながるということは考えていくべきなのだと思います。

　断層も、火山と同様にすべての断層を活断層と捉えるべき時が来ているように思います。

　今回の熊本の地震を受けて、日本は大地震最多発国であるということを改めて認識し直して、原発に関するすべての政策を見直すべき時期に来ていると思うのですがどうでしょうか。

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• カテゴリ : 原発について

2016/04/21

震災時の自治体、政府の対応

　今回の震災で亡くなられた方々には心よりお悔やみ申し上げます。被災をされた方々は、とにかくあまり我慢されないように、必要なものは必要と仰ってストレスを溜めないようにしていただきたいと思っています。

　今回の避難に関しては、大きな地震が相次いだこともあって、はじめはかなり混乱し、物資が十分に届けられなかったりといったことがありましたが、今では熊本だけではなくて、福岡も救援に力を尽くせるようになり、避難の環境はこれから急速に良くなっていくように思います。これはやはり、東日本大震災の経験が上手く生かされているということがあるのだと思います。先の震災では多くの方々が命を失いましたが、その尊い犠牲が生かされてるのだと思います。また、現在の与党、特に安倍総理のイニシアチブによるところも大きく、官僚の言いなりだった民主党政権の時とは雲泥の差があるように思います。

　また、スマートフォンの普及や、前回の震災の反省から携帯各社が新たな取り組みをしていることも大きく、これからは最新の通信技術を利用した避難状況の把握、的確な避難誘導、物資の収集、配送などが滞りなく行われるようなシステムを作り上げることが重要になってくるのだと思います。

　また、その時の政権によって対応が大きく変わるようなことがないように、激甚災害における行政の対応が自動的に的確に行われるような法整備と、様々な技術の発達に伴って、政府がなすべきこと、自治体がなすべきことをマニュアル化し、毎年更新してくといったことも重要になるのだと思います。

　被災された方々、命の失われた方々の苦痛が無駄にならないように、次の大きな災害時のための準備を今から全国で進めていくべきなのではないでしょうか。

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• カテゴリ : 内政

2016/04/13

核兵器の恐怖を世界に知らせる努力を

　ケリー国務長官の提案で米英仏の外相が広島平和記念資料館を初めて訪問しました。

　原爆資料館を見れば、核兵器に対する認識が大きく変わることは間違いなく、核のない世界への第一歩を踏み出すことができたのだと思います。

　しかしながら、権力の立場にある人だけが核兵器の驚異を分かったとしても、それが世界的な流れになっていくのは難しいのだと思います。

　そこで、各国の新聞、雑誌、テレビ、などの主要メディアに対して平和記念資料館への招待状を送り、日本の名所を回るツアーのようなものを国で企画していいのではないかと思います。

　日本の核兵器に対する考え方を多くの国の人に理解してもらい、観光客を増やしていくことにもつながるのではないかと思います。

　核兵器を廃絶することはできないかもしれませんが、決して使える兵器ではないということを世界の人々が認識を深めていくことは絶対に必要なのだと思います。

　原爆で命を失われた方々、多くの被爆者の方々の犠牲を無駄にしないために、出来る限りの努力をする責任が日本にはあるように思うのですがどうでしょうか。

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• カテゴリ : 外交

2016/04/11

ベルギーのテロ

　フランス同時多発テロの３人目の容疑者ベルギー国籍モハメド・アブリニ容疑者が逮捕されましたが、ヨーロッパにおいて、ベルギーのテロリストの犯行はこれから拡大していくおそれは十分にあるのだと思います。
　
　ベルギーの場合、ISからの勧誘とは別に、ベルギー独自の事情があって、移民に対する差別がその背景にあると言われています。
　
　移民の人々は同じ人間であって、やはり差別されれば大きな憎悪を抱くのは当然で、その上就職などで、移民であるというだけで採用されないというような状況が続けば、憎悪が募るだけでなく、それがそのまま暴力につながるおそれは否定できないのだと思います。

　人間は、安定した生活があれば、その生活を守るために容易に犯罪に手を染めることは少なく、ましてやテロのように捕まればその時点で人生が終わってしまうような犯罪を行動に移すことは躊躇するのだと思います。

　異なる人種、異なる宗教に対する差別がテロを助長するという側面は否定できないのだと思います。差別をすればそれがそのまま暴力という形となって帰ってくるという因果を多くの人が認識すべきだと思います。

　私はどのような国、人種、宗教の人々も優れた点もあれば、憎むべき悪の部分もあるということでは対等であり、平等であるのだと思っています。

　たとえば、日本人で中国人や韓国人を差別し、憎悪を募らせる人々が多くいますが、はっきり言って中国よりも優れている部分を見つける方が今は難しく、韓国の人々も優秀な人々がたくさんいて、日本人にない美徳を持った人も多くいます。逆に、日本人であっても、自分の子供を殺したり、女の子をを残虐に殺す人、東日本大震災のときにその混乱に乗じて詐欺を働く人がいたり、福島の人々をなんの根拠もなく差別する人がいたり、世界の人々から軽蔑されるような行動を取る人も多くいました。

　それぞれの国には誇れる部分と恥ずべき部分とが混在していて、その意味では一概にどちらが優れているといった判断をつけることは難しいのだと思います。その意味ですべての国、人種、宗教で人を差別することを正当化することはできないのだと思います。

　また、テロという部分に関しては、倫理的、道徳的というよりも、自分自身や家族、友人を守るという意味で、差別の意識をなくしていく必要があるのだと思います。

　「テロとの戦い」は決して武力だけでは解決することはできず、武力だけに偏れば、この戦いを終わらせるどころか、更なる拡大を促し、テロの凄惨さが増していくということも十分にありえるのだと思います。

　「テロとの戦い」を終結させるためには、決して容易ではありませんが、世界中の人々が差別の意識をなくしていく「精神の戦い」を始めていく必要があるように思うのですがどうでしょうか。

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2016/04/02

財政破綻をした場合日本はどうなるのか？

　財政破綻した場合、最も恐ろしいのは、紙幣を増刷し負債を返還しようとすることで、貨幣の価値が下落し、ハイパーインフレが起きることだと思います。

　アルゼンチンやチリ、ボリビアといった南米の国で見られましたが、日本も財政破綻ということになれば、ハイパーインフレになるおそれは否定できません。

　しかしながら、通貨の価値というものは人々の信用に基づいており、国際通貨の一つである円は、世界の人々からの信用によってその価値が決まっていると言っていいのだと思います。

　黒田総裁による異次元と言われる金融緩和は、私の理解では、コントロール可能で小規模な擬似破綻状態を人為的につくるオペレーションだと思っています。

　それは、市場に対して通貨を過剰供給することでインフレを起こし、デフレから脱却を計り、経済の好循環を生み出そうという試みだと思うのですが、今年度は８０兆円もの市中の国債を買い入れることで資金の供給過剰状態をつくり、円の価値を下げようとしているのですが、円の信用があまりにも高すぎて、特に世界的な景気収縮の中ではこれまでの日本の実績から円が大量に変われ、８０兆円もの紙幣の増刷にもかかわらず円高状態になっています。

　たとえば、これから成長しようとする企業が株式を分割し、資本を増強しようとする場合に、普通は株式の量が二倍になればその価値は半分になるところをが、分割する前よりも価値が上がるという場合があります。

　それと同じように日本の円には実績があって、日本の国際競争力からすると、世界の経済が停滞する局面にあって、その価値は更に上がっていくと言えるのだと思います。

　まず日本の国債の多くは日本の金融機関が保有し、今は日銀が大量に買い入れていることから、日本のデフォルトの可能性はほぼないといってよく、その状況から長期金利も一時的にマイナスにまで落ち込んでいます。ギリシャの長期金利が１０％前後から２０％であるのとは好対照で、日本よりもはるかに格付けが高いアメリカの国債の長期金利が２％前後であることを考えると、デフォルトに至ることは誰が見てもありえないのだと思います。

　たとえ、日本が破綻したとしても、日本の円の信用の異常な高さから考えると、ある程度のインフレにはなりますが、南アメリカの国々のようなハイパーインフレにはならないのだと思います。

　今回消費税引き上げ延期や５％に引き下げるといったことが言われていますが、財政的には全く問題はなく、日本の経済のみならず、世界経済のためにはかなり有益であると言えるのだと思います。

　社会保険料で賄えない分をすべて消費税で補うなどという狂気に満ちた政策を取っているのは世界中で日本だけで、即刻この方針を転換し、プライマリーバランスの黒字化に集約すべきだと思います。そしてそれは一時的に消費税を５％にしても十分に可能なのだと思います。

　日本ほそれだけすごい国で、世界経済が振るわなければ振るわないほど、その信用がましていくという国であるということを多くの人が自覚すべきなのだと思いますがどうでしょうか。
　

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• カテゴリ : 財政

2016/04/01

日本の必勝パターン

　シリア戦で日本が快勝しましたが、日本の強さが最も発揮できるパターンにはまったのだともいます。

　 前半は、ポゼッション重視で、パスをつなぎ、失点しないようにしながら相手の隙を上手く突いていくことができれば、相手は肉体的にも精神的にも力を削がれていくのだと思います。シリア戦では上手くオウンゴールで得点できましたが、最悪０対０で前半を終えられれば、後半かなりの体力を削られた相手は、ひとつの失点で守備が崩れ、速攻と遅行を織り交ぜながら波状攻撃で畳み掛けることが可能になるのだと思います。

　このパターンを確立できれば、アフリカやヨーロッパの強豪国に対しても互角以上に戦えるのだと思います。

　２０１３年オランダとの親善試合では２－２でドロー、当時ＦＩＦＡランキング５位のベルギーとの試合では３－２で日本が勝利しています。

　強豪相手にはシリア戦のように前半から攻め続けて得点することは難しいですが、前半を１失点に抑えることが出来れば、十分に勝ちも狙えるということなのだと思います。

　ハリルホジッチ監督のサッカーが浸透し、日本の特徴であるパスサッカーとうまく融合して、世界と互角に戦える日本になることを心から期待しています。

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