2016/05/31

消費増税は凍結に

　アベノミクスが失敗して、消費税の増税ができなかったのではなかったのかという論調がありましたが、アベノミスクよりもむしろ８％への消費増税自体が経済を弱め、デフレ脱却の大きな足枷になったことは誰の目にも明らかなのだと思います。

　前回消費税を５％にしたときは逆に歳入は下がりましたが、その理由は韓国の通貨危機と言われました。しかしその後、韓国の通貨危機が過ぎ去っても歳入は十分に回復せず、国の負債は雪だるま式に膨れ上がっていきました。これは、韓国の通貨危機が日本の歳入を押し下げたのではなく、消費増税自体が、日本の経済を長期にわたって圧迫し続けたと考えるほうが自然なのだと思います。

　２０１４年に消費税を８％にしましたが、当時金融緩和が功を奏していて、経済にマイナス要因はありませんでしたが、日本は予想をはるかに超えたマイナス成長を見せました。そして現在、主要国を見ても日本だけが成長率が１％台と落ち込んでいます。原油安や、中国の景気減速といったマイナス要因はあるものの、同じ条件である他の主要国に比べて経済成長が著しく鈍化しているのは、２０１４年の消費増税以外に要因が見当たりません。

　社会保障を安定財源である消費税で全て賄うということですが、そのようなことをしようとしている国は世界で日本しかありません。社会保障だけが財源がなければ無責任という風潮がありますが、防衛費、公共事業、他にも明らかに時代遅れで何度も不必要という判断が下された予算がゾンビのごとく蘇っても、その予算に財源が確保されているかどうかは一切言及されません。これは摩訶不思議としか言いようがありません。

　社会保障は財政の一部であって、社会保障だけが安定していも、ほかの歳出が財政を圧迫すれば、日本が危機的状況に陥ることは避けられません。財政の健全化は、社会保障も含めてプライマリーバランスが黒字化すればいいので、あえて消費税で社会保障を賄うというダブルスタンダードにする必要はないのだと思います。

　財政再建は、経済政策、金融政策、規制緩和、構造改革などで行うべきで、消費税を上げるという安易な選択をすれば、経済を長期にわたって圧迫し、これらの政策のベストミックスが効果を示さないというおそれの方が高いのだと思います。

　日本の経済はまだまだ成長します。様々な危機を乗り越え鍛えられてきた日本の技術はニッチといってよく、ほかの国が簡単に真似できることではありません。新興国とは市場があまり重ならず、しかも新興国が日本の新しい市場となるので、日本の経済成長の可能性は十分にあるのだと思います。

　経済はいきもので、日本は成長しないから増税しますというのは自殺行為なのだと思います。一度経済が死んでしまえば、取り返しのつかないことになるのは目に見えています。消費増税は延期ではなく凍結にし、経済成長による税収増で財政再建を実現するというのが唯一の正解なのだと思います。


　

　

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• カテゴリ : 経済

2016/05/29

非力な女性や子供に対する残酷な犯罪

　世界では死刑廃止の流れが確実にあって、先進国で死刑が存続している国は数える程しかありません。

　しかし、日本にあっては死刑にならないから人を殺したという未成年者が何人もいて、死刑があることで守られる命、死刑があることで犯罪者にしないという効果が確実にあるのだと思います。

　そして、被害者のとてつもない痛み、苦しみ、無念さを考えるとき、殺されるいわれのない人が想像すらできない苦しみを味わいながらその後の人生を奪われているのに、尊い命を奪った人間がその後の人生を全うするということは、究極の不公平と言っていいのだと思います。

　刑罰の犯罪抑止の効果を考えるとき、非力な子供や女性に対する残酷な犯罪が後を絶たない現在、死刑の適用条件に関しても考え直す必要があるのではないかと思います。

　現在は、二人以上の殺人でなければ死刑が適用されることはほぼありません。たとえば、こういう例はあまりないのかもしれませんが、愛する子供が大勢によってなぶり殺しにされ、殺人を犯し、まったく反省の色もない複数人の人間を復讐のために殺した場合、死刑になる確率はかなり高いのですが、自分の欲求のために、殺されるいわれのない非力な子供や女性が殺した場合には、一人しか殺していという理由で絶対に死刑になりません。これはあまりにも不公平としか言いようがありませんし、殺人は決して許されるものではありませんが、前者の場合には同情の余地は十分にあると思います。逆になんの落ち度もない非力な女性や子供を殺した場合には誰がどう考えてもそこに情状酌量の余地はなく、「これは仕方のない殺人で、加害者の更生を促すべき」という結論には絶対に至ることはないのだと思います。このような卑劣で残酷な犯罪に死刑が適用されなければ、日本の刑法に死刑が規定されている意味がないのだと思います。

　子供や女性の被害者を少しでも減らしていくために、そこに一片の情状酌量の余地がない以上、女性や子供を殺した犯人には死刑を適用できるようにするべきだと思います。

　被害者の命よりも加害者の命を大切にするということは、普通に考えてそこに説得力のある説明ができませんし、法の下の平等の考え方からもありえないのだと思います。

　このことは、国会や国民の間で大いに議論し、多くの人が納得するのであれば、死刑の適用条件を変更してもいいのではないかと思うのですがどうでしょうか。

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• カテゴリ : 事件

2016/05/28

日本とアメリカがわだかまりなく本当の友人関係なるために

　アメリカ側から日本に対してパールハーバーの奇襲に対して謝罪が要求されていないので、謝罪する必要はないのかもしれませんが、原爆投下に対する謝罪ということになると、日本が宣戦布告なしに真珠湾攻撃に踏み切ったことに対して謝罪していないじゃないかということを必ず言われます。
　
　アメリカ国民は、戦争を早期に終わらせるために原爆投下の必要があったという認識をしていますが、これは全くの誤りで、１９４５年２月のヤルタ会談と同時にアメリカとソ連の間で密約が交わされ、ドイツの敗戦後９０日後にソ連が参戦するということが確認されていました。
　
　そしてドイツ国防軍が署名した降伏文書が発効したのが１９４５年５月８日で、そこから９０日後ということになると、ちょうど広島に原爆が投下された日あたりになるのだと思います。

　アメリカはソ連が参戦することを半年前から知っており、ソ連が参戦すれば日本が降伏することは当然知っていたのだと思います。つまり、戦争を終わらせるために原爆を投下したのではなく、戦争が終結する前に慌てて日本人を対象をした、原爆の人体実験を行ったとも言えるのだと思います。
　
　アメリカが決して謝罪しないと強く主張するのは、謝罪をすれば人体実験をしたことを認めることにつながりかねないので、謝罪することは永久にないのかもしれません。しかし、非人道的な兵器を使用したということに関して謝罪するという道義的責任はあるのだと思います。

　その時に日本もパールハーバーを謝罪していないと言われないために、一度パールハーバーに行って時の首相が謝罪し、必要ならば補償をするということはあってもいいのではないかと思います。

　日本人は、自分たちは原爆を投下された被害者であるという意識が強いのだと思いますが、アメリカ人の多くは、日本の国際法違反の奇襲攻撃によって多くの同胞を殺された被害者であるという意識を強く持っているということを日本人も認識すべきだと思います。

　もし万が一日本が攻撃され、アメリカが日本のために軍事行動を起こそうという時に、多くのアメリカ国民がその行動に反対をすれば、アメリカが全く動きを取れなくなるという状況は十分に起こり得るのだと思います。

　第二次世界大戦で行ったことを反省し、アメリカ国民に謝罪することが、日本の安全保障の強化に資するのであれば、あえて正式に謝罪の意を示すこともやぶさかではないように思うのですがどうでしょうか。

　結果的に宣戦布告なしに攻撃したことになってしまってはいますが、日本は実は宣戦布告はしていました。しかし、現地時間が夜中であったことから手違いでうまく伝わらなかったということは聞いたことがあります。しかし、宣戦布告がなかったことは事実ですし、多くの命が奪われたという事実は変えることはできません。

　謝罪をすることに抵抗のある人も多くいるとは思いますが、大人になり、社会人になれば、どんなに偉い人でも、謝罪しなくてはならない場面は必ずあります。

　私も何度も謝ったことはありますし、謝ることに関しては全く抵抗はありません。決してこちらに非がなくても抵抗なく謝れるようになることが、ある意味では大人になるといいうことなのだと思います。

　日本とアメリカがわだかまりなく、本当の友人になるために、必要なことはすべてやっていく必要があるのではないでしょうか。

　

　

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• カテゴリ : 防衛・安全保障

2016/05/22

沖縄における軍属による殺人と地位協定

　沖縄県うるま市の２０歳の女性会社員が雑木林で遺体で発見され、警察は１９日、元海兵隊でアメリカ軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者を死体遺棄の疑いで逮捕し、２０日、送検しました。
　
　このような事件がずっと続いていることをアメリカは恥ずかしく思うべきだと思います。海兵隊は犯罪者が多く、日本中に散らばっていた海兵隊を沖縄に集めたことで、このような悲劇が沖縄にだけ集中しているのだと思います。フランクリン容疑者もハーレム出身で、若い時に薬物を使用していたということを母親が取材の中で答えています。

　犯罪者に地位協定で特権を与え、犯罪を犯しても逮捕されることがないと思わせれば、犯罪が起きないことの方が不思議で、このような事件は起こるべくして起こっているのだと思います。日米同盟は非常に大事ですが、日本人の生命と財産を守るための同盟であって、日本人を殺すための日米同盟ではないということで、アメリカに強く抗議をするべきだと思います。

　これは、アメリカの責任者に謝罪してもらっても全く意味はなく、同じ悲劇が繰り返されないような具体的なシステムを確立する必要があると思います。

　沖縄における痛ましい事件の連鎖を断ち切るためには、日本政府は少なくとも、再犯率の高い薬物や性犯罪、暴力といった前科のある兵士の入国を拒否するべきだと思います。アメリカは、人権、特に女性の人権を何よりも大切に思う国なので、そのような主張に理解を示す可能性は十分にあるのだと思います。

　結局アメリカは、沖縄に限らず、戦争をしても地位協定で守られた兵士が、戦争相手の市民に横暴を働くことで、その国の国民と信頼関係を作ることができず、間違いなく統治に失敗し続けているのだと思います。そして、その国に強烈な憎悪を植えつけ、そのことがアルカイダやISという凶悪なテロ集団を生み出してしまっているという事実から、目を背けるべきではないと思います。軍人は、厳しい規律のもとに行動しなければ、罪のない市民の命も簡単に奪えてしまうということを強く認識すべきなのだと思います。

　地位協定を改めることは沖縄の人々の為だけではなく、アメリカがこれから戦争をして戦後統治を成功させるため、また、テロの拡大を防ぎ、テロを撲滅するために最低限必要なことであることを友人として忠告するべきなのだと思います。

　アメリカがその忠告に耳を貸すかどうかはわかりませんが、アメリカ軍のもとで人権を踏みにじられ、命を奪われてきた沖縄の人たちのためにも、日本政府はアメリカに対して強く改善を求めるアクションを起こすべきだと思うのですがどうでしょうか。

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• カテゴリ : 事件

2016/05/16

新しい都知事のもとでオリンピックの開催を

　舛添都知事が一連の問題で説明責任を果たしたと明言していますが、説明責任はあまり関係がないのだと思います。東京都は莫大な予算が動く日本の中心であって、お金にクリーンであるということは、都知事の職責を担う上で絶対的な必要最低条件なのだと思います。

　特に今回はオリンピックという一大イベントが行われることで、その予算が莫大に膨れ上がっていることが大きな問題となっています。税金を税金とも思っていない舛添氏が指揮を取れば、予算を削減するどころか、青天井で膨れ上がっていくことは目に見えているのだと思います。

　舛添氏は厚生労働大臣の時も、無駄を排し、予算を削減するという努力をしたイメージは一切なく、むしろ自ら盾となって官僚の利益を代弁し、国益よりも省益を全力で守っていたというイメージしかありません。

　大幅に膨れ上がったオリンピックの費用を削減するには大鉈を振るう必要があるのですが、舛添氏にその能力があるとはとても思えません。

　舛添氏がどうしても知事の職を続けたいというのであれば、一度職を辞し、都民の審判を仰ぐべきだと思います。私は舛添氏ではなく、実績のある財界の方、稲盛和夫氏のような非常に優秀で短期間で結果を出せるような方に是非とも都知事に就任していただき、本来の趣旨に基づいたオリンピックを成功に導いていただきたいと思っています。

　都知事選挙を行えば、その分お金が無駄になるという意見を耳にしますが、このまま税金を税金と思っていない舛添氏が知事を続ける方が、莫大な税金を失うのは火を見るよりも明らかなのだと思います。

　新しい都知事のもと、低予算であっても工夫に富んだ世界に誇れるオリンピックが開催されることを強く強く希望しています。

　

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• カテゴリ : オリンピック

2016/05/11

舛添都知事は即刻辞任を

　結局自分の別荘に行くのに公用車を使い、海外出張にファーストクラスを使い、都の規定を大きく上回る額の部屋に宿泊し、今回また、政党助成金で家族旅行をするという行為は、法律上はわかりませんが、私たち納税者から見れば、私的流用であり、公金の横領であると言わざるを得ないのだと思います。

　舛添都知事には、なんとか公金を使っていい思いをしたいという、せこさがあって、コスト意識や、国民、都民の血税という意識が著しく欠如していることが、今回の一連の件で明らかになったのだと思います。

　今東京都では、オリンピックという莫大な費用を要する一大イベントの準備が進められていて、その責任者である都知事に著しくコスト意識が欠落しているというのは、私たち都民にとって大きな不幸なのだと思います。

　私はもともとオリンピックの開催には反対で、そんなお金があったら、老人ホームの建設や介護士の待遇改善、待機児童の問題の解決に予算を注ぎ込むべきと思っていたのですが、３０００億円の程度の支出で、莫大な経済効果があるということで賛成しました。しかし、このままこれだけの莫大な予算でオリンピックが開催されるならば、それは私たち都民に対する著しい背任行為であり、詐欺行為と言っても過言ではないのだと思います。

　オリンピックの費用が、当初予算からはかけ離れた金額になっているのは、舛添都知事の資質が大きく影響しているのは間違いないのだと思います。会議と称して公金で家族旅行をするということは、明らかな犯罪行為であって、このような犯罪を平気でおこなっているということは、オリンピックの関係企業からの盛大な接待や、場合によっては斡旋収賄ということも疑わざるを得ません。

　このようにコスト意識が欠落し、公金を公金と思っていない人間に、これ以上都知事の重職を任せることはできません。都議会は、舛添都知事の辞任を要求すべきだと思います。そうしなければ、取り返しのつかない程の莫大な税金がオリンピックで失われ、その裏で都知事自身が莫大な利益を得るのではないかという疑いは否定することができません。

　新しい都知事のもとで、都民と約束した本来の主旨に基づいたオリンピックが開催されることを強く希望しています。

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• カテゴリ : オリンピック

2016/05/09

憲法改正の必要性は？

　憲法とは、国民の権利を守り、国家権力の乱用を抑制するもので、簡単に変えられるものであってはならないのだと思います。

　また、憲法の改正を権力側から提案するということは、それは権力にとって都合がよく、国民にとっては大きな不利益になる場合があるので、それはどんな内容なのか精査する必要があります。

　憲法学者である木村草太教授が、改正する内容を言わずに、その手続きから変えたいというのは、結局今の憲法を変える必要がないということを自ら認めてしまっているのではないかと指摘しています。たとえば憲法９条では自衛隊が違憲になるおそれがあるから変えるべきというのは、いかがなものでしょうか。自衛隊に関して違憲判決が出たことはありませんし、国民の多くが自衛隊は違憲であるから解体すべきということは思っていないと思います。

　また、９条で竹島や尖閣を守れるかという意見がありますが、９条を変えれば竹島は戻ってくるのでしょうか。９条を変えて竹島を武力でもって奪還するのでしょうか。韓国には米軍がいます。日本にも米軍がいます。それで戦争状態になるということは常識ある人には考えられないように思うのですがどうでしょうか。アメリカが絶対に許さないと思います。にまた、あんな崖みたいな島を一つ戻すために自衛隊員の方々が血を流し、韓国人を殺すということを強要出来る人の神経が私にはわかりません。

　今は、韓国との関係を良好にする必要があるので出来ませんが、どうしてもということであれば、国際社会の討論の場所で、竹島は日本の領土であるということを主張し、これは日本が勝手に主張していることではなくサンフランシスコ条約で認められた内容であること、日本は竹島が日本の固有の領土であることを証明できること、国際司法裁判所で必ず勝訴できること、万が一敗訴した場合でもその判決に従うこと、韓国には竹島が自国の領土であるという証拠は一切なく、したがって司法の場に出ることは絶対にできないということを淡々と主張し、国際世論を味方にし、韓国を追い込んでいけば済むことなのだと思います。

　また、尖閣を守れているのは、アメリカが日米安保の第５条の適用範囲であることを明言してくれたためであって、日本が主体的に守ろうとすれば小競り合いが絶えず、大きな衝突になる可能性は否定できないのだと思います。はっきり言ってしまえば、憲法９条を改正したところで、日本は軍の規模、実績、核の不保持、国民性から言って、アメリカがメジャーリーガーならば日本はリトルリーグなのだと思います。

　私はむしろ、中国もロシアも、日本が憲法９条を改正するのを待っているのではないかと思っています。メジャーリーガーからリトルリーグに相手が変われば、それは両国にとって好都合で、実際に憲法を改正することに強く反対するという声明を中国、ロシアから聞いたことがありません。

　ロシアと中国に日本一国で対処することは不可能なことは誰もが同意できると思います。もしも日本一国で両国と対峙できるという人が居るならば、それは夢の中にいる人としか思えません。いま憲法を変えなくても同盟関係はいつの時代よりも強固であるといえるのだと思います。そして、日米安保条約の中で、憲法の果たす役割は非常に大きいと言わざるを得ません。

　日本が今の豊かさを保ちながら平和であり続けるには、日米同盟と憲法の両方がどうしても必要なのだと思います。

　憲法は国家権力の暴走を抑え、国民の権利を守る上で非常に大切なもので、簡単に変えられるようになっては困ること、今私たちが生活する上で憲法を変えなければ困るということは全くないということ、憲法９条と日米同盟の両輪があることの大きなメリットを多くの人が理解するべきだと考えています。

　

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• カテゴリ : 憲法

2016/05/02

大規模災害と道州制

　一時期道州制の議論が活発に行われていましたが、結局自民党も民主党も官僚のいいなりで、中央の権限を大幅に地方に移譲する道州制の議論は立ち消えになった感があります。

　しかし、公共事業の無駄をなくし、その地域に本当に必要な施設を安価で建設するためには地方分権は避けられず、道路などは都府県を跨る場合もあるので、広域の自治体の確立は不可欠で、道州制は今の日本にとってもっとも合理的な自治制度なのだと思います。

　今回、熊本地震の避難状況や政治によるサポート体制を見ると、やはり初期対応には大きく改善の余地があると感じた人は多いのだと思います。

　こうした大きな災害における対応主体は被災地域の市区町村になるのだと思いますが、市区町村の自治体自体が被災しているので、情報収集、物資の収集、分配、輸送が効率よく行われないという構造的な問題が、今回の震災で浮き彫りになったのだと思います。

　もしも、道州制が実現していれば、複数の都府県で成り立つ州の自治体の中で、被災していない自治体が中心となって、もっと効率のよい対応ができていたのではないかと思います。

　実は大きな地震のあとに地震以外の関連死で亡くなられる方は非常に多く、関連死を最小限にするためには被災後の対応が非常に重要になってくるのだと思います。その意味で、地方分権を進めるという目的だけではなくて、大規模災害への適切な対応を期するためにも、道州制は今からでも進めていくべきなのだと思います。

　ただ、前述したように、自民党も民進党も官僚の言いなりなので、道州制の実現はほぼ不可能といってよく、しかも憲法の改正も必要となるので、絶望的と言っていいのだと思います。

　しかしながら、災害に関しては、隣接する都府県が日頃から連携をとることは可能で、災害時のバーチャル自治体のような委員会を作って、さまざな災害が生じた場合の情報共有、物資の収集、輸送の手順などを考えていくことはできるのだと思います。

　東日本大震災以降、全国的に地震や火山の活動が活発になっている現在、いつどこで大きな災害が起きても不思議ではないのだと思います。予算面のことを考えれば道州制の方がはるかに円滑に行動できるのだと思うののですが、今できることを政府として、自治体として、考えていく必要があるのではないでしょうか。

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• カテゴリ : 内政