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覚醒剤の恐ろしさ

 24日の未明に自宅で自殺を試み、心肺停止状態でソウル市内の病院に搬送された俳優キム・ソンミンさんが26日、死去しました。享年43歳。

 キムさんは、11年に覚醒剤密輸と大麻使用の疑いで懲役2年6月・執行猶予4年の判決を受けていました。

 今の若い人は軽い気持ちで薬物に手を染めてしまいますが、その副作用は言語に絶するもので、体中を虫が這うような幻覚を見るようになり、実際にそのような感覚に襲われるそうです。

 その副作用があまりにも過酷で、その状況から逃れるために自殺を試みる人も多く、実際に死に至る人もいるそうです。

 このような状況になると、もう人並みに人生を楽しむということはなくなって、覚醒剤から決別することが人生の目的になり、そのまま廃人になってしまう人もいます。

 ほんの一時の快楽のために犯罪者となり、辛く苦しい人生を送ることは、これほど馬鹿馬鹿しいことはありません。私は、トラウマになっても構わないので、義務教育の中で覚せい剤の恐ろしさ、実際に副作用で苦しむ人たちの映像などを見せて、覚醒剤から子供たちを遠ざける試みをすぐにでも実施していただきたいと思っています。高校や大学、できれば会社でも研修の一環で行っていただき、日本から覚醒剤を撲滅していただきたいと思っています。

 
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高額視察の必要性

 リオへの高額視察が問題となり、東京都では視察自体が中止になった問題で、必要ならば行くべきだとの意見を聞きますが、私は視察の必要は全くないのだと思っています。

 日本はブラジルよりも多くの国際的なイベントを経験をしているのでしっかりとしたノウハウがあって、ブラジルが日本に学ぶことはあっても日本がブラジルから学ぶことはひとつもないのだと思います。

 たとえ、ブラジル独自の工夫があったとしても、素人である都議会議員が行ったところで、それが新しい工夫なのか、日本でうまく利用できるアイデアなのかわかるはずがありません。

 おそらく東京オリンピックを開催するにあたり、運営上の問題を検討する専門家がいるはずで、リオで日本でも使えるような画期的なアイデアがあれば、当然その専門家が研究をするはずで、都議会議員が視察するよりも、はるかに詳細に、東京オリンピックでも利用できるように洗練された形で、提案してくれるはずなのだと思います。

 そのような専門家がリオに視察に行くのならば価値はあるのかもしれませんが、おそらくその必要もないように思います。

 今回のリオに限らず、首長、議員による視察は、たとえば、地元の名産品を海外に売り出すような目に見えるような成果がないものは、すべて廃止にするべきだと思うのですがどうでしょうか。 

東京都の水不足は人災

 今年の冬に雪が少なかったことや5月の降水量が少なかったことで利根川水系のダムの貯水率が著しく低下しているとして、梅雨のこの時期に取水制限が実施されています。

 しかし、利根川水系のダムの貯水率が6月23日で37.6%であるのに対して、荒川水系は60.0%(前同日62.7%)、多摩川水系は前年以上の82.1%(前同日79.9%)の貯水率になっています。

 利根川水系の水源に雨や雪がたまたま少なかったということもないとは言えないのかもしれませんが、やはりこの数字はかなり不自然であると言わざるを得ないのだと思います。

 実は、利根川水系のダムは国土交通省が管理しているのに対して、多摩川水系の小河内ダムは、東京都が管理しています。国土交通省と東京都では異なる管理がされていて、国土交通省では、台風の上陸の有無に関係なく、大幅にダムの貯水量を減らす措置を取るのに対して、東京都はそのような措置は取りません。現在は気象予測の技術が発達して、水源に台風の影響があるかどうかは事前に正確に予測できるので、実際に決壊の恐れがある場合にしか貯水量を大幅に減らすということがないそうです。

 東京都では、このような管理方法で事故は一切ないので、国土交通省も同じような管理をするべきだと思うのですが、決壊を恐れてこのような管理方法を変えるつもりはないそうです。では、このような水不足にはどのように対応するのかと尋ねると、「だからダムが必要なのです」という答えが返ってくるそうです。

 ダムを造れば、そこに大きな利権が発生し、国交省にとっても天下り先を確保することができます。実際には必要のない過剰な措置を実施することで、人為的に水不足の状況を作り、そしてダムの必要性を訴えるという「キャンペーン」の一環である疑いは否定できないのだと思います。東日本大震災の直後、原発の必要性を強調するために東京都で実施された、全く必要がなかった輪番停電を思い起こします。

 東京都の対応で本当に決壊のおそれがあるのならば、東京都の対応を変える必要がありますし、東京都の対応で十分ならば、国土交通省も同じ対応にして、人災とも言うべきこのような渇水状態が起きるのを防ぐ必要があるのだと思います。

 是非とも国土交通省の管理方法を改善していただきたいと思っています。

若者も投票に

 今回の参議院議員選挙から、18歳以上の選挙権が認められますが、是非とも投票に行っていただきたいと思います。
 
 今の高齢者の方々は人数が多い上に投票率も高く、政治家は、選挙で勝つためには高齢者のための政治をするしかありません。今の高齢者の為の政治のつけは、全て若い人たち押し付けられていきます。今の高齢者の方たちは、年金や健康保険制度など、政治が直接自分たちの利益につながっているため投票率が高いと思っている人も多いのかもしれませんが、実は若い頃から政治に関心を持っていて、高い投票率は今に始まったことではありません。真面目に投票行動をすれば、必ず自分の利益として帰ってくるといういい見本なのだと思います。

 若者が選挙に行かないというのであれば、政治家も若者のための政治を公約に掲げることはできません。私たち大人も若者のための政治にするために選挙行動をしようと思っても、そのような公約を掲げる候補者がいなければ、若者を助けることはできません。

 「選挙に行っても何も変わらない」「自分が選挙に行っても投票した候補者が当選しなければ無駄になる」と思っている人がいるのかもしれませんが、それは全くの誤解だと断言できます。

 誰に投票しても、たとえ自分が投票した候補者が落選しても、若者の投票率を上げることが大切で、投票率が上がれば、政治家も若者たちのことを考えざるを得なくなります。そのような候補者が増えれば、心ある私たち大人も、若者たちを助けられるような選挙行動が可能になっていきます。

 政治のことがわからなくても、「この人いいこと言ってるな」とか、「この人イケメンだな」とか、「この人美人だな」でも構わないと思います。そういいう基準で選んでいる大人も多くいるのだと思います。誰でも構いません。落選しても構いません。とにかく投票に行ってもらいたいと思います。このまま老人のための政治しか行われなければ、日本が衰退の一途を辿ることは目に見えています。

 「自分ひとりが行っても変わらない」ではなくて、「多くの人が投票するまで自分が頑張って支えていこう」と思ってもらえるとありがたいです。自分たちの現在のため、将来のため、日本の将来のためにも投票に行ってもらいたいと思います。その行動は、決して無駄にはならないのだと思います。

 周りの大人の方々も、是非ともそのことを伝えていただきたいと思っています。

高浜原発1・2号機 最長20年の運転延長を認可

 運転開始から40年が経過した、福井県にある高浜原子力発電所1号機と2号機について、原子力規制委員会は、最長20年の運転の延長を全会一致で認めました。

 40年経過した原子炉施設は間違いなく劣化していて、廃炉にすべきという規則だったのだと思うのですが、一度の審査で20年も延長できるというのは、常識的に考えて全く理解できません。原子力委員会の責任を明確にするためにも、長くても5年に一度は同委員会がしっかりとコミットした形で、審査をやり直すということが最低でも必要なのではないかと思います。そこで、使用に耐えられない劣化がないかどうか徹底的に審査をするべきなのだと思います。

 しかしながら、原子力委員会の審査は世界一厳しいと言いながら、何をどのように審査しているのか全く信用できません。高浜原発4号機に関しては、再稼働早々自動停止し、その前にもボルトが緩んでいたために1次冷却水が漏れる不具合も起きています。

 原子力委員会のお墨付きは、全く信用度ゼロで、サブプライムローンが含まれた金融商品をAAAとした、多くの格付け会社と同じくらい信用できないのだと思います。

 日本の原発に関しては、日本の組織に任せていれば、福島のような事故が再び起きる可能性は否定できません。IAEAやアメリカ、フランスの原子力組織に積極的に関与してもらう必要があるのだと思います。特に福島原発の廃炉作業が遅々として進まないのは、事故の状況が、人間の技術力をはるかに超えた状況に陥っていて、世界の知識、知恵、技術の粋を集めても収束可能かどうかわからないと言われています。

 プライドを捨てて、全世界に助力を求めて、どんなにお金が掛かっても、事故の収束に全力を尽くしていただきたいと思います。

 また、日本は原発を稼働できる国ではないと言うことは明白なのだと思います。

 日本は世界の4つのプレートの上に位置し、どこでも大地震が起きる国であり、核廃棄物の最終処分場を作れない国でもあるのだと思います。

 地震に関しては、熊本の地震も、大きな地震が起きない地域と思われていましたし、先日の函館の地震などは、未知の断層による地震であることが発表されています。

 これは、活断層の有無にかかわらず、原発直下の地震の可能性があることを示していて、すべての原発を速やかに廃炉にし、日本から原発をなくしていく必要があるということが明らかになったのだと思います。

 また、核廃棄物の処分場は、安定した地層、地下水が侵入しないことが条件なのですが、処分場を許可する自治体がないという以前に、この二つの条件を満たす土地が日本にあるとは到底思えません。フランスの核処分場であるオンカロでさえ、地下水が侵入する部分が有り、すべてを処分場にすることはできず、もしかすると最終処分場になるかどうかさえわからないと関係者が証言していました。

 原発は国が税金で賄っていたり、事故が起きた時には国が責任を持つので、電力会社にとっては非常に安い電源なのかもしれませんが、国が関与している部分は私たちの税金が使われていて、結局すべての費用は電気代と税金で、全てわたしたち国民が負担しています。電力会社にとっては安い電源なのかもしれませんが、私たち国民にとっては決して安い電源ではないということが明らかになってきています。

 原発のメリットはほぼないといってよく、国を滅ぼす恐ろしいリスクだけがあるのだと思います。

 福島の事故の収束に全力を尽くし、原発すべてを廃炉にするという決断を国には是非ともお願いしたいと思っています。

イチロー選手の記録よりもメジャー記録の方が本当に上なのか

 確かにメジャーと日本のプロ野球では、投手の技術、野手の技術、バッティング、何より選手の層の厚さに隔絶した実力差があるのは事実なのだと思います。

 特に広い球場で、メジャーの投手からホームランを打つということに関しては、日米で埋めがたい差があるのは否定できません。

 しかし、今回イチロー選手が打ち立てた安打世界記録に関しては、むしろ日米にまたがったほうが、メジャー記録よりも難しいとも言えるのだと思います、

 イチロー選手が日本でプレーした1992年から2000年は、1996年までが試合数は130試合、97年以降が135試合、対してメジャーは全試合出場できれば162試合、およそ30試合の差があります。

 イチロー選手は、日本でこの記録を達成する方がはるかに難しいと発言していて、イチロー選手もメジャーに来て初めて達成できた記録だったのだと思います。もしもメジャーへの道がなければ、今の時点での達成は間違いなくなく、生涯かけても達成できたかどうかはわからなかったのだと思います。

 ローズ氏は、メジャーの方がレベルが高いので自分の記録とは比べることができないと言いましたが、実際には日本で9年間プレーしたあとでこの記録を達成したイチロー選手の方が、より価値の高い記録とも言えるのだと思います。

 日本でも、メジャー3000安打の方が価値があるといった主張をする人がいますが、3000安打の人は複数いますが、ローズ氏の記録を抜いた選手は、長いベースボールの歴史の中で、イチロー選手しかいません。

 イチロー選手の偉大さは、年月が経つにつれてより認識されることになるのだと思います。私はイチロー選手と同じ時代に生まれることができたことを本当に幸せに思っています。

 この記録も、3000安打も通過点に過ぎません。次の目標である50歳現役に向けて、怪我なく健康で、今よりも良い成績が残せることを心から祈っています。

イチロー選手が安打世界記録!

 イチロー選手がとうとうピートローズ氏の記録を抜き安打世界記録を樹立しましたが、メジャーの選手としてこの記録を達成できたのは本当に奇跡なのだと思います。

 走力、守備力、肩の強さが42歳になっても全く衰えておらず、どれひとつ衰えていても、メジャーでのプレイは不可能だったように思います。

 私は、イチロー選手がメジャーに行った年から、ピートローズ氏の記録は更新できると考えていましたが、これほど難しいとは思っていませんでした。

 イチロー選手には、心から祝福したいと思いますし、日本の誇りだと思っています。

 ローズ氏は、イチロー選手の記録にいちいちいちゃもんをつけていますが、もしもイチロー選手が最初からメジャーリーグで活躍できていたら、とっくの昔に記録は更新できていたでしょうし、連続200安打の記録も大幅に更新できていたと思います。

 イチロー選手は1991年にドラフト4位でオリックスに入団し、1994年からレギュラーを獲得し、その年に210安打しています。その年から7年間の安打記録よりも、メジャーリーグに移籍してからの7年間の安打数のほうが遥かに多いことから、もしも最初からメジャーで活躍できれば、安打数、連続200安打も遥かに多く記録できたのは確実なのだと思います。

 ローズ氏は、いろいろな事を言っていますが、わたしはローズ氏に、イチロー選手が日本の選手で、最初からメジャーの選手じゃなくてよかったですねと言いたいです。ローズ氏は非常に運が良かったと言えるのだと思います。

 世界記録よりもメジャー記録の方が格が上というのは多くの人の認識で、これに反論する人はまずいないと思います。もしもイチロー選手が最初からメジャー選手だったなら、メジャー記録も簡単に抜かれていたと思います。

 ローズ氏は、イチロー選手や日本人のことを悪く言っていますが、それは決してローズ氏にプラスにはならず、むしろ器の小ささを世界に示してしまっているのだと思います。

 ローズ氏の記録は球史に輝く記録なので、イチロー選手のことを快く賞賛すれば、ローズ氏の評価も改めて上がっていくように思うのですが、かなり残念でしかたがありません。

 イチロー選手には、まずはメジャーでの3000安打を達成してもらって、来年も再来年も活躍してもらいたいと思います。体力も全く衰えていませんし、今年は打撃も最盛期に戻ってきているように思います。
 
 これからも、日本人の代表として、メジャーでの活躍を期待しています。
 

社会保障を改善する裏技

 消費増税延期のために社会保障が危ういということが言われていますが、私はほとんど予算をかけずに社会保障にプラスになる方法があると考えています。

 今はあまり言われていませんが、歳入庁が実現できれば、厚生年金の保険料の徴収がかなり改善されるのは間違いないのだと思います。

 日本年金機構は、赤字企業も含めてすべての企業から厚生年金の保険料を徴収しなくてはならないのですが、年金機構が把握している企業の数は、国税庁が把握している黒字企業の数よりもはるかに少なくて、徴収漏れがかなりの額になると言われています。

 歳入庁を設立し、国税庁が持つ企業の情報と徴収ノウハウで厚生年金保険料を徴収すれば、年金財政がかなり改善するのは間違いないのだと思います。

 歳入庁の設立のための様々な調整に時間がかかるのであれば、国税庁から、優秀な人材が年金機構に出向したり、人事交流で、国税庁が持つ情報とノウハウを共有するだけで、徴収額が上がり、年金財政がかなり改善する可能性があるのだと思います。

 しかし、そういった人事交流だけではなく、歳入庁が実現できれば、国税局の職員が税の徴収と同時に保険料を徴収する、また、企業を把握するノウハウを利用して赤字企業からも保険料を徴収する、それを年金機構の職員が補佐するということをしていけば、保険料の徴収額が劇的に改善する可能性があるのだと思います。

 一気に歳入庁設立というのは難しいのかもしれませんが、まずは手始めとして、人事交流と情報の共有から始めていくべきだと思うのですがどうでしょうか。
 

財政や社会保障における「縦割り意識」の弊害

 本来密接に連動させて考えなくてはならないことを、独立して考えることで、非常に非効率で目的達成が難しくなるという日本の行政が抱える縦割りの問題は、財政、社会保障、経済成長という問題を考える上でも、極めて大きな障害になっているのだと私は思います。

 本来、社会保障の問題、財政の問題、景気の問題、失業率の問題は、確実に連動していて、その解決にはそれぞれの政策を絶妙なバランスで調整することが不可欠なのだと思います。

 中でも経済を成長させることは最も重要で、国の政策に関わる仕事、社会保障の中で、社会保障費以外の税金の部分に頼っている人の人数よりも、日本の経済成長、景気に頼って生活している人の方が圧倒的に多いと言わざるを得ないのだと思います。経済の成長なくして社会保障の問題も、財政の問題も解決に至ることはありえないのだと思います。特に年金の問題は、今の高齢者が長く働きながら、しかも若者の就職を圧迫しないという状況を作らなくてはならなくで、これには、力強い経済成長が不可欠と言えるのだと思います。

 逆に言えば、経済を成長させることで、財政の問題も社会保障の問題も解決の方向に導くことができるとも言えて、経済成長なしに財政や社会保障の問題が解決できると考える方が、夢想家的であると断言できるのだと思います。

 経済成長はしないので、税金を上げてそれをみんなで分けていくという考え方は、共産主義や社会主義の考え方で、そのような考え方で国家の運営が成功した例はひとつもありません。

 ヨーロッパでは、経済成長も緩やかで、成熟した経済の中で財政も社会保障もうまくいっていると考えている人も多いのかと思いますが、純粋な資本主義とも言える「投資」に依存する部分が大きく、金融が少し不安定になるだけで、多くの国がデフォルトの危機を迎え、一つの国がデフォルト状況に陥れば、ドミノ倒し的に多くの国がデフォルトという事態に陥ります。

 本来財政の問題と経済成長の問題は緊密に連動していて、絶妙なバランスが要求されるのだと思いますが、今の日本は財政再建や、社会保障の問題に大きく偏りすぎていると言わざるを得ません。なぜならば、財務省にとっては、景気の好し悪しや、歳入の増減は全く関係なく、増税さえできれば予算を増やせるという謎の構造があるためなのだと思います。結局次年度の予算は、「予測」に基づいてなされるので、増税をすることでしか予算を増やすことができず、そうすることでしか財務省の権益を大きくすることができないからなのだと思います。

 私は、一定の独立性は保たれながらも、財務省の子会社の性質も併せ持つ日銀に、FRBやECBのような、世界的なスタンダードとも言える「失業率に対する責任」を負わせるべきなのだと思います。そうすることで、増税一辺倒ではなくバランスのとれた財政政策が実現できるのではないかと思います。

 そして、各省庁は、国益よりも省益を優先するというのは周知の事実で、政治家は、省庁の言うことを鵜呑みにするのではなく、俯瞰で物事を判断するという不断の努力をしなければ、日本を正しく導くことはできないということを肝に命じていただきたいと思っています。

東京都のために

 舛添氏の問題は、法的に問題があるとか不適切だったというよりも、舛添氏の人間性の問題で、多額の予算が動く東京都で、お金に対してクリーンであることは、都知事としての必要最低限の資質なのだと思います。必要最低限の資質を持たない舛添氏は即刻辞任をすべきなのだと思います。

 最低限の資質を持たずに、私たち都民とはかけ離れた金銭感覚の舛添氏は、オリンピックの予算が3兆円になってもいいと考えているようで、待機児童の問題、子育て支援、介護施設や介護職員が不足しているなどの深刻な問題を抱える東京都にあって、オリンピックに3兆円もかけるという神経が、常軌を逸しているとしか言いようがありません。また、公金に対して公私の区別ができないという問題から考えると、オリンピックの予算が3兆円になっても構わないとする態度の裏で、多くの業者との癒着も疑わざるを得ないのだと思います。

 私は都知事選は参議院議員選挙と同時に行うべきだと思っています。そうすると4年後にオリンピック直前に都知事選があるということで反対の意見があるようですが、そうであるならば、次の都知事が、オリンピックに影響しない時期に、自ら辞任をして出直し選挙をすればいいのだと思います。

 舛添氏の問題は、数百万円の問題ではなく、数兆円の問題であって、都が抱える深刻な状況が置き去りにされながら、想像を絶する額の税金が失われ、都の財政が大きく傾くおそれが非常に高い深刻な問題なのだと思います。
 
 一刻も早く舛添氏が知事の職を辞して、しっかりとしたコスト感覚を持った、実績のある実業家出身の都知事の誕生を心から期待しています。

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