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障害者施設無差別殺人事件と差別

 神奈川県の障害者施設を襲撃し、19人を殺害して26人に重軽傷を負わせた植松聖容疑者が、ヒトラーの思想に傾倒していのは大きなショックでした。

 最近のテロや虐殺事件はすべて差別から生じたものと言っても過言ではないように思います。そして差別の最も究極で、人類の歩みに逆行した最たる例がヒットラーのユダヤ人や障害者の虐殺なのだと覆います。

 世界には、ヒトラーの思想に傾倒する人も大勢いて、日本にも外国人を差別し、弱者をいじめる人も現実にいます。当然この人たちは植松容疑者やヒトラーとは違う人たちだとは思うのですが、私の中では、どこで線を引いていいのか、わかりかねています。

 人を差別するというところでは、本質的には変わりなく、実際にいじめられた人間が死に至るという事例は後を断ちません。

 逆に差別をされた人間が、今世界中でテロリストとなり多くの人が犠牲になっているという現実もあります。

 差別をするエネルギーよりも、差別をされることで生じるエネルギーの方が圧倒的に大きな場合があって、はじめは何も起きないように思っていも、それが次第に大きなエネルギーとなって凄惨な暴力という形となって現れる場合があるのだと思います。そこに人の業や因果というものを強く感じざるを得ません。

 正直に言って、私はちょっと変わっているのか、人を差別する人の気持ちが全くわかりません。

 例えば、中国の人や韓国の人を罵倒する人たちが非常に増えていますが、日本人の方が優れている面も当然ありますが、中国人や韓国人が優れている面も非常に多くあるようにあると思います。特に中国に関しては、国土、人口、最近では学習能力、経済、オリンピックの金メダルの数など、日本の方が優れている点を見つける方が難しくなっているように思います。

 また、中国人の傍若無人な振る舞いは目に余るものがありますが、国際社会から見れば、戦前や戦後、高度経済成長、今でも、日本も同じような目で見られていましたし、欧米では、むしろ中国人よりも日本人の方が嫌いと言われている場合の方が多いように思います。

 中国の人や韓国の人の悪口をたくさん聞きますが、日本人も全員が聖人君子というわけではありません。災害に乗じて詐欺を働いたり、盗みを働いたり、今回の植松容疑者のような無差別殺人を犯す人間もいます。また、子供を虐待して殺してしまう親もたくさんいますが、韓国ではそのような話は一切聞かないそうです。

 やはりどの国にも非常に優れた面もあれば、非難されるべき恥ずかしい面も間違いなくあって、その意味で対等なのだと思います。

 個人にあっては、少し違うところもあって、本当に優れた立派な人もいれば、普通の人、少し能力で劣っている人、犯罪者など様々な人がいますが、だからといって、偉い人が弱い立場の人の人権を蹂躙していいということは決してないのだと思います。

 人類は、文明の進化とともに様々な差別を克服してきました。特に障害のある人達に対しては、欧米では、ハンディキャップがあっても懸命に生きている人は、健常な人よりも尊敬されていると聞いています。日本でも、障害のある人々が頑張っている姿を見て、勇気や希望をもらっている人もたくさんいるのだと思います。

 一方で、人種や肌の色、国、宗教で人を差別するということが一時期よりもエスカレートしている部分は否定できないのだと思います。やはり差別する側よりも差別される側の方がエネルギーが大きく、それが凄惨な暴力につながっている例が激増しているのだと思います。

 私はテロとの戦いで、同盟や武力の行使に反対する気は毛頭なく、「イスラム国」は武力によって壊滅すべきだと強く思っています。

 一方で、差別を克服するということは、人類がこれから存続していく上で、絶対的に必要な歴史の要請なのではないかと思っています。これは倫理的、道徳的というよりも、国や個人の命を守るという安全保障の問題とも言えて、自分や家族、友人を守る上でも必要なことなのではないかと思っています。

 世界中の人々が、差別の心と戦い克服していくことが、テロとの戦いを終わらせる上で、武力の行使以上に大切になるのではないかと私は確信しています。
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都知事選

 今回の都知事選挙では、小池氏と鳥越氏と増田氏で三つ巴の様相となっていますが、やはり小池氏が都知事になるのは避けるべきなのだと思います。

 小池氏には、政治とカネの話がすでに出てきていて、それはやはり大きな問題なのだと思います。それが合法なのか違法なのかということはあまり関係がなくて、そのような話が出るだけで支持率が暴落し、都庁への苦情が殺到するという現象が起きて、都議会もそれに対応した行動をとらざるを得なくなります。

 3人連続で政治とカネの問題で知事が任期を全うできないということになれば、東京都にとって大きな損失につながりますので、そのおそれが少しでもある場合には、それを避けるべきなのだと思います。

 そう考えると、鳥越氏と増田氏ということになると思うのですが、当選の可能性が高いのは鳥越氏なので、私の中では鳥越氏一択だと思っています。

 しかし、鳥越氏にも問題がないわけではありません。

 まずは、実務者能力ということでは、しっかりと都政をリードできるのかということは、少し心もとない感じはします。そして、やはりガンが進行し、都知事の職を全うできるかという健康上の問題は考えざるを得ないのだと思います。

 この二つの問題を解決する方法があるのだと思います。それは実務能力のある副知事をつけることで、二つの問題を可能な限り小さくできるのではないかと思います。

 これは全くの素人考えなのですが、元経産官僚の古賀茂明氏を副知事にすれば、実務能力も申し分ありませんし、もともと改革派官僚だったことから、既得権益とは一線を画した都政の運営が可能になると思います。また、青天井で増加し続けるオリンピックの運営予算を思い切って圧縮するアイデアもあるのではないかと思います。

 もしも、鳥越氏が入院ということになっても、都政の運営の混乱も最小限に抑えることができると思いますし、ブレーンとして、鳥越氏の政策実現にも大きな力を発揮してもらえるように思います。

 鳥越氏が都知事に選ばれた場合には、是非とも検討していただきたいと思っています。

生前退位について

 天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を示されているということですが、陛下の御意志はできる限り尊重していただきたいと思っています。

 政府の人々や政治家は、『天皇よりも自分のほうが遥かに偉い』と思っている人が多いのか、陛下に対する敬意や畏敬の念を全く感じません。このことに対しては大きな憤りを禁じえません。

 陛下には現在健康上の問題はないのですが、公務を大幅に削減したり摂政などの代役を立てたりする形で天皇の位にとどまることは望まれておらず、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」とのお考えを持ち、そのご意向は、皇后さまや皇太子さま、秋篠宮さまに示されているといいます。

 もともと終身制になったのは、保元の乱の例のように権力の二重構造を防ぐためのものでしたが、戦前ならばいざ知らず、現在は天皇陛下に政治的権力は一切なく、したがって、終身制である必要はないのだと思います。生前退位が実施されたところでいかなる問題も起きえないのだと思います。
 
 私たち国民は概ね60歳くらいから65歳で定年を迎え、そのあとは働かないという人が多数を占めるのだと思います。陛下はがんを患い、2012年には心臓の冠動脈バイパス手術を受けられています。皇后さまもご病気がちである事を考えると、退位されることはごく自然なことなのだと思います。

 このようなご高齢で、命に関わるご病気をされている陛下の意思に反して公務を強要することは、強制労働と言っていいのだと思います。陛下は、天皇という性質上、政治的な人権が制限されるのは仕方がありませんが、これは生存権に関わる著しい人権侵害と言えるのだと思います。

 皇室典範の改正には、国民議論の高まりが必要との意見がありますが、「天皇は死ぬまで働けばいい」という意見が大勢を占めるということは考えられず、多くの国民が「陛下にはゆっくりしていただきたい」「ご自愛いただきたい』と思っていて、皇室典範の改正に反対の人はごくわずかなのだと思います。

 速やかに皇室典範の改正をお願いしたいと思います。

 自らのお体よりも、国民のことを第一にお考えになり、災害が発生した場合には被災者の激励のためにいち早く被災地に赴かれる陛下のお姿に、国の象徴としての天皇としてだけではなく、おひとりの人間として、心から尊敬申し上げることのできる御方だと、心を大きく動かされます。

 政府の人間や政治家はもとより、天皇陛下が様々なことを熟考されて発せられるお言葉を、多くの人が尊重すべきだと私は考えています。

参院選与党大勝の理由

 今回の参院選が与党大勝に終わったのは大きく3つの理由があるのだと思います。

 まずひとつは、政治決定のプロセスが与党内で完結してしまっているので、多くの人が野党の必要性を認めることができなかったことが挙げられるのだと思います。

 本来、政府の代表者である安部総理は、権力の利益を代表する立場にあるのですが、官僚の中の官僚と呼ばれる財務省と対峙し、財務省が毛嫌いしている金融緩和を断行し、財務省の悲願とも言える消費増税を二度に渡って延期をしました。これは本来、国民の利益を主張すべき野党の役割だと思うのですが、総理一人で与党と野党の役割を果たしてしまっているのだと思います。

 それに対して民進党は、完全に官僚の忠実なしもべと化し、与党自民党よりも権力寄りで、官僚寄りで、特に財務省の言いなりとなってしまっているため、国民の要望を国政に反映させるという野党の役割を全く果たしていません。これでは多くの人が「野党は必要ない」と判断しても仕方がないのだと思います。

 また、公明党が自民党とは違う主張をし、暴走しがちな安倍政権をうまくコントロールし、本来の野党の役割を代わりに果たしていると考える人も多いのかもしれず、今回の大躍進につながったのかもしれません。

 ざまざまな政治決断は与党だけで完結してしまい、今の野党が果たす役割は全くないと言って過言ではないのだと思います。

 二つ目には、安部総理が主張していた通り、経済政策が民主党政権の暗黒時代に戻っては困るという判断をした国民が大勢いたということなのだと思います。

 確かにアベノミクスが100%成功していると思っている人はほとんどいなくて、アベノミクスで十分な行政改革や日本の潜在能力を引き出す規制緩和が行われ、これからの日本を支える新しい産業の創出に力が尽くされているという判断をしている人はいないのだと思います。また、物価は上がっても賃金は上がらず、格差が広がったと感じている人は多いのかもしれません。しかし、民主党時代の円高、株安時代に戻っては困ると考える人も間違いなく多いのだと思います。

 多くの人が野党ではなく与党を選んだ大きな理由なのだと思います。

 三つ目は、野党が争点とした憲法改正についてですが、安倍総理の手法や怖さだけを主張し、憲法が改正された場合の具体的なデメリットについてはほとんど説明されていなかったように思います。

 日米安保において日本は自助努力と軍事協力を求められているのですが、それは憲法の範囲内という規定があります。憲法9条が変わってしまうと、無限の自助努力と無限の軍事協力が要請されるおそれがあって、それを断る理由がなくなってしまうのだと思います。

 日本が、ロシアと中国と独力で対峙するには年間25兆円以上の軍事費が必要と計算されていて、当然今まで以上の人員も必要となるのだと思います。また、国際的な軍事協力も、他の国と同様に軍事作戦への参加を要請されるおそれもあって、当然そこに多くの人員が割かれ、しかも今までよりも戦死する隊員が出てくる危険性は確実に高まるのだと思います。

 そうなれば、自衛隊の人員募集は難しくなり、今までよりも自衛隊員の人数が必要になるにもかかわらず、募集できる人数が減っていくおそれを考えていくと、自民党の意図の有無にかかわらず、徴兵制ということは考えざるを得なくなるのだと思います。

 そして、天文学的数字の軍事費と徴兵制が必要になりながら、それまでアメリカが果たしていた役割を自助努力として日本が代わりに果たすようになれば、中国とロシアにとっては渡りに船で、その証拠に中国も憲法改正については通り一遍の批判しかしておらず、ロシアにいたっては一切批判をしているということ聞きません。

 憲法9条が変わってしまえば、この国の形が大きく変わるのは間違いなく、その努力に反比例して日本の安全保障が脆弱になるという皮肉的な結果になるおそれは十分にあるのだと思います。

 このような多くの人が納得するような具体的な批判が一切できないのは、民主党時代から憲法改正に賛成の人も多くいる上に合流した維新の会は、憲法改正賛成の議員ばかりなので、思い切った憲法改正批判ができず、なんとなく怖いという批判しかできなかったのだと思います。

 民進党は、もう一度政権に復帰したいという野望があるのだと思いますが、国民を裏切り、政権奪取後、それまでの主張と全く真逆なことをした時点で、民進党に政権を担って欲しいと思っている国民は一人もいないのだと思います。政権を獲ったところで、がっちり権力と既得権益のための政治をすることは目に見えているので、民進党に期待する人はいません。

 民進党は、政権奪取という夢は捨てて、国民のために野党に専念していただきたいと思います。権力や既得権益に寄り添うのではなく、国民全体の利益をしっかり主張する政党に生まれ変わっていただきたいと思います。

 それは、民進党にもプラスになりますし、国民や日本の将来にも大きなプラスになるのだと思います。

 賢明な判断をお願いしたいと思います。

都知事選石田氏に期待

 石田純一氏が都知事選に立候補したいということですが、オリンピックにかこつけて、がっちり利権がらみの政治をしそうな小池百合子氏や増田 寛也氏に比べたら、真面目に都民のための政治をしてくれるんじゃないかと思っています。

 石田氏は、SEALDsのデモにも参加していましたが、そのような政治的な行動をすればテレビに出演しにくくなるのは分かっていたのだと思いますが、止むに止まれぬ思いがあったのだと思います。
 
 自分の利益よりもこれからの若い人や国の将来のために行動ができるというのは、人として信頼できるように思います。

 また、民進党は長島昭久氏を軸に候補を検討しているということですが、長島氏は元の防衛大臣で、安部総理と考え方が非常に似ているということで、野党共闘は難しいと言われています。

 その点、石田氏ならば民進党がよければ共産党も乗れるということで、野党共闘や知名度でも自民党が分裂選挙ということになれば、戦えるのかなとも思います。

 石田氏は帰国子女で英語も喋れますし、もともとニュースキャスターもしていた経験があって、ただのタレント政治家ということにはならないのだと思います。

 ひとつ心配なのは、もしも都知事に当選した場合に、ハニートラップ一発で辞職というおそれが否定できないのですが、そこは本当に気をつけたほうがいいと思います。

 次の都知事はオリンピックではなく、子育てや待機児童、介護の問題にじっくりと取り組む都民目線の知事になっていただきたいと思っています。

改憲勢力3分の2を阻止するために

 今回の参議院選挙の争点として、自民党は憲法改正には一切触れず、アベノミクスの更なる継続を訴えたことが功を奏し、単独過半数も狙えるほど他の政党を圧倒しているのだと思います。

 それに対し、野党はアベノミクスの失敗や、アベノミクスをやめることを訴えていますが、それで国民の支持を得られるとは到底思えません。

 民主党政権時には、官僚の中の官僚と言われる財務省の忠実なしもべとなり、金融緩和等は一切考えず、消費税を10%にすることだけを考えていました。そのため、ドルは80円、株価も8000円台と日本経済を破綻寸前まで追い込むことになりました。

 もしも、民主党政権が続いていて、金融緩和も一切せずに消費税を10%にしていたら、国内企業、輸出企業ともに日本の屋台骨を支えてきた大企業の倒産も相次ぎ、それに伴って中小企業の大量倒産、大量リストラ、自殺者もおそらく歴代最高を更新し、今、日本で笑っている人は官僚以外ひとりもいなかったと思います。

 今は賃金が上がらない、景気がよくなったという実感がわかないということで不満を持っている人も多いのだと思いますが、もしも民主党政権が続いていれば、賃金ではなく失業、景気の実感ではなく明日の生活を心配する人が大量に出ていたことは想像に難くありません。

 そのことは、国民の多くの人が実感として感じているので、自民党の大勝ムードが高まっているのだと思います。

 アベノミクスに不満がある人はいるのかもしれませんが、財務省の言いなり政権に比べれば、財務省と真っ向から対峙し、日本の景気をよくしようと戦っている安部総理を選ぼうという人が圧倒しているのは当然のことなのだと思います。

 野党は、アベノミクスを否定するのではなく、アベノミクスができていない、行政改革や日本の潜在能力を引き出すための規制緩和を積極的に行い、更なる経済成長を目指すという主張ならば聞き入れられるかもしれませんが、国民の多くはアベノミクスをやめて、民主党政権の暗黒時代に逆戻りということになったら大変だと思っている人ばかりなのだと思います。
 
 経済政策に大失敗をし、日本を潰しかけた野党は、アベノミクスを批判すればするほど、自らが窮地に追い込まれていきます。どうか改憲勢力3分の2を阻止することに専念していただきたいと思います。

 憲法9条が改正されれば、それまでの「日本が盾」、「米軍が矛」という形は崩れ、日本が「矛」の部分まで任されることになり、防衛費が激増し、削減しやすい社会保障が大幅に削られるおそれが出てきます。しかも、米国の関与が明らかに減少することで、中国とロシアには渡りに船ということになるのだと思います。

 日本の平和は、質量ともに世界一の軍事大国で、戦争となれば全国民が一致団結し、時には国際法も無視する狂気を持ち合わせた米軍によって守られている部分が圧倒的に大きいのだと思います。

 憲法が変わってしまえば日本は多額の防衛予算を計上しながら、中国、ロシアに利するような防衛体制になってしまうのは目に見えています。

 また、今までは9条を理由に断っていた世界の軍事協力も断る理由がなくなってしまい、直接軍事行動に参加することで多くの自衛隊員の命が失われ、当然のごとく自衛隊員の募集も難しくなるのだと思います。そうなると日本の防衛に支障をきたすという理由で徴兵制ということは現実に起こり得るのだと思います。

 憲法9条を変えることに安全保障上のデメリットは数多く見つかりますが、メリットを見つけることができません。

 野党は改憲勢力3分の2を阻止するために、経済政策で戦うのをやめて、憲法を改正することの大きなデメリットを冷静に訴えることで、少しでも議席を増やしていただきたいと思っています。

 

 

 

後藤健二さん、湯川遥菜さんを見殺しにした安倍総理の言動が今回の事件につながっているおそれ

 バングラデシュの首都ダッカの飲食店で起きた人質事件で、当時この飲食店にいたとみられ連絡が取れなくなっていた日本人7人全員の死亡が確認されました。

 これには「イスラム国」による犯行声明が有り、とうとうおそれていた事が起きてしまったのだと思います。

 昨年、後藤健二さん、湯川遥菜さんが拘束され殺害されましたが、その拘束期間に、安部総理がわざわざエジプトへ行き、そこで行った政策演説の中で、「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」と発言したことで、「イスラム国」は日本をテロの標的にしました。

 日本人の生命を守るという義務を放棄し、逆にその殺害を促すような言動が、今回のテロの犠牲に繋がったということは否定できないのだと思います。

 フランスをはじめ、トルコを通じて「イスラム国」と交渉をして人質を助けた国もあって、日本も交渉をして後藤さんたちを助けても問題はなかったと思うのですが、逆に人質の殺害を促したことは、これからも外国で働く多くの日本人に重くのしかかってくるのだと思います。

 私は「イスラム国」に対して、武力で制圧することは反対ではありませんし、同盟国の重要性も理解しています。しかし日本に対するテロに関しては、同盟を強化しても在外邦人の命を守ることには全く役に立たず、むしろアメリカやイギリスとの関係を強調することで、キリスト教の国でもないのに、アメリカと同等のテロの標的になってしまったのだと思います。

 テロとの戦いに武力は必要だとは思いますが、決して武力だけでは解決に向かうことはなく、むしろ多くの新たテロリストを生み出してしまうという歴史を繰り返してきました。その意味で、テロリスト以外のイスラムの人々とがっちりスクラムを組み、テロリストを孤立させていく必要があるのだと思います。日本はキリスト教の国ではなく、しかも、アジアにおいて人気があって、70年以上一切戦争をしていないため、重要な役割を果たすことができたのだと思います。それは西欧諸国のテロとの戦いにも大きなプラスになった可能性があったのだと思います。

 「イスラム国」に対しては、もう日本がテロの対象から外れるということはないのだと思いますが、「イスラム国」との決着がつき、その後のテロとの戦いにあっては、本来の役割を果たせるように舵を切ることを強く望んでいます。

 また、今回の事件ではイスラム教の教徒以外がテロの対象で、コーランの暗唱ができれば助かっていたという事実からすると、外国に行って仕事をする日本人も、全員コーランを暗唱できるようにする必要があるのだと思います。一時的にイスラム教徒になるということも考えて、テロの被害者になる確率をできる限り減らいていく必要があるのではないでしょうか。

経済成長に重点を置いた財政再建策へ

 増税をすれば財政がよくなるというのは、あまりも単純で幼稚な考えと言わざるを得ないのだと思います。実際には増税をして歳入が減ることもあれば、逆に減税が景気を刺激することで歳入が増えることの方が多いように思います。

 1989年消費増税が導入された年には、同時に様々な税金が廃止され消費税に統一されたので、物によっては安くなったものもあったと聞いています。その成果もあって歳入は劇的に増加しましたが、その後は減少の一途をたどりました。

 1997年には消費税率が5%になりましたが、歳入は増えず、捕らぬ狸の皮算用で増やした歳出と歳入のギャップが広がり、今の天文学的な借金がここから始まったように思います。歳入減の原因は韓国の通貨危機にあると言われていますが、実際には通貨危機が解消されても歳入が劇的に改善されることはありませんでした。

 元財務官僚の高橋洋一教授は、日本の多くの経済学者とは違って、経済予測が大きく外れることは非常に少ないのですが、それは大蔵省時代のマクロ経済モデルを作った経験が大きいと語っています。

 「数百本の数式の塊であるマクロ経済モデルは、消費関数、投資関数、為替関数、フィリップス曲線など経済理論の具体化であり、とても勉強になった。そのとき、幾度となく繰り返したシミュレーションのおかげで、政策が数々の経済変数に与える影響、経済変数相互間の関係について、今でも「土地勘」を持っていられ、的外れな予測や経済変数間に矛盾のある予測を行わずにすんでいる。」と語っています。

 マクロ経済は様々な要素が複雑に絡み合い、互いに影響しながら拡大、収縮を繰り返しているのですが、ひとつの政策が、日本の経済に大きく影響するということもあるのだと思います。その最も大きな影響を与える政策の一つが消費増税なのは、誰もが疑う余地はないのだと思います。しかもその影響は絶大で、悪影響が長く続くことは今回の8%への税率引き上げで明らかになっていて、先進国の経済が堅調に成長していても、大規模金融緩和が継続中であるにもかかわらず、日本だけが低成長であることでも証明されているのだと思います。

 日本の経済学者の嘘八百は目に余るものがあって、金融緩和をすれば国債が暴落し、ハイパーインフレが起きるとさんざん言っていましたが、ど素人の私でもそんなことは絶対にありえないということは分かっていました。なぜならば、FRBもECBも日本とは比べ物にならないほどの大規模な金融緩和を既に断行していましたが、国債の暴落もハイパーインフレも起きておらず、日本だけがそのような状況に陥るとは全く考えられなかったからです。日本の経済学者は、さすがノーベル経済学賞がひとつも獲れないだけのことはあるのだと思います。

 ノーベル経済学賞がひとつも獲れていない日本が、アメリカの経済学者の理論を否定するのは本当に恥ずかしいことだと思います。理論的にも実際の経済への応用の実績を見ても、アメリカの経済政策から学ぶことは多いのだと思います。
 
 日本人でも、アメリカの経済学を学んだ著名な学者は確実にいます。どうかその人たちを中心に多角的な視点からの政策を練り上げて、消費増税による「安定した歳入」ではなく、きちんとした経済理論に基づいて、経済成長を最大限にし、その年の最大限の歳入を確保できるような政策にシフトしていただきたいと心から望んでいます。

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