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薬物犯罪撲滅へ

 ASKA容疑者が二度目の逮捕ということですが、覚せい剤は脳自体をを変えてしまい、抜け出すことは非常に難しくて、覚せい剤を二度としないということが人生の目的になってしまうと言われています。

 初犯の場合には実刑にはまずならないのですが、その理由が、刑務所で更に悪い人間に出会う場合があって、更生につながらないということを聞きました。

 いま犯罪者が増えて、刑務所も余裕がないということを聞きます。そうであるならば、薬物使用の犯罪専門の更生施設を国が新たに設立して、初犯から実刑にして、薬物の恐ろしさを徹底的に教えながら更生に導くということが、今必要になってきているのではないかと思います。

 今の若い人たちはタバコを吸う人が極端に少なくなっていますが、これはタバコを吸うことが無駄であるという意識が強いということもあるのかもしれませんが、ありとあらゆる媒体を使ってタバコの有害性を徹底的に印象づけてきた成果であるとも言えるのだと思います。タバコの有害性を小学校から教えた地域と、そうでない地域では喫煙率に大きな差が出たということを聞いたことがあります。

 覚せい剤の恐ろしさを親や学校が徹底的に教え、テレビ、新聞、ネットを通じて徹底的に知らせていくことも非常に重要なのだと思います。

 薬物使用は、直接的には人に危害を加える犯罪ということではなく、自分の人生を破壊していしまう犯罪であるという認識を持つ必要があると思います。快楽は一時的なもので、中毒が進めば体中を虫が這うような幻覚に襲われて、その苦しみから逃れるために自殺を試みる人も多いと聞いています。メリットをはるかに凌駕するデメリットがあることを子供のうちから教えることで薬物犯罪は今よりも減らすことが必ずできるはずです。

 反社会的勢力の資金源になるという以前に、ひとりひとりの人生を守るために、国を挙げて薬物の犯罪を撲滅していく努力をする必要があるのではないでしょうか。
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北方領土問題が進まないのであれば経済協力は慎重に

 来月プーチン大統領が来日しますが、北方領土問題に関しては日露双方がかなりトーンダウンしているように思います。それもその筈で、ロシアはクリミア半島やウクライナ本国への介入問題で欧米諸国から経済制裁を受け、原油安から輸入額が大幅ダウンし、経済的に青息吐息の状況だったため、苦肉の策として日本と北方領土返還交渉をして、日本からの経済援助を引き出そうとしたという背景がありました。しかし、今は原油価格も少し落ち着き、今度アメリカの大統領になるトランプ氏がロシアとの和解を模索しているので、北方領土を返還してまで日本からの経済協力を引き出す必要は一気になくなったのだと思います。

 今までロシアとの交渉はロシアから持ち出され、進むように思わせながら全く進まずに経済協力だけをロシアが受けているということがあったのだと思います。ロシアは最初から北方領土を返す気はなく、もしかしたら「返す返す詐欺」を行っているおそれは否定できないのだと思います。

 今回、北方領土返還交渉が一切進まないのであれば、本当に日本にとってプラスになるような経済協力以外は断るべきだと思います。ロシアに詐欺の意識がなかったとしても、何度も何度もロシアだけにプラスになるような経済協力ばかりをしていたら、ロシアとすれば返還交渉さえ持ちかければいくらでも経済協力が得られるということに味をしめて、経済協力が北方領土返還の切り札にならなくなるおそれは十分にあるのだと思います。

 今回の交渉は毅然とした態度で臨んでいただきたいと思っています。

日本サッカー協会に対して、第三者機関による調査を

 今回の最終予選は、悪意に満ちた審判の誤審による敗北から始まりました。エリア内で少しでも接触すればPK。逆に、主審がすぐ近くで見ている前で、相手がエリア内で両手で突き飛ばしてもファールになりませんでした。このような行為はプレイ中じゃなくても一発退場だと思います。そして、シュートが入ってもノーゴールの判定と、悪意があったか、もしくはUAEから金銭の授受があったのではないかと疑うくらいのおかしな判定で、こんなことをされて勝てるはずがありません。それを日本中でハリルホジッチ監督の責任だという声が巻き起こったことに私は耳を疑いました。

 最終予選の初戦、しかもホームでの試合を落とすという致命的なディスアドバンテージから、主力選手は皆調子を落としケガ人が続出する中で、折り返しの時点でW杯出場圏内に入れたことは、これは奇跡としか言いようがありません。当然賞賛されるべきところを、28日にハリルホジッチ監督の進退会議が再び行われるというのは、正気の沙汰とは思えません。私はそこに、日本サッカー協会に何らかの不正があるのではないかという疑いをぬぐい去ることができません。

 日本代表がここまで追い込まれたのはサッカー協会の責任が極めて大きいのだと思います。主力選手が調子を落とし、けが人が続出すれば新しい選手をチームに加える必要があるのは当然のことだと思うのですが、日本のサッカーは高度に組織化されたサッカーで、新しい選手が機能するためには一定の期間が必要なことは素人が考えても分かることだと思います。

 それなのに代表の招集は非常に遅く、欧州組は2日前に招集されるということもありました。もともとクラブに出場できていない選手も多い上に、時差ボケの影響もあったと思います。また、主力選手が来なければ新しい選手との連携を確認することすら難しい状況で試合をしなくてはなりませんでした。どんなに優れた指揮官でもこの状況で試合に勝つことはほぼ不可能だったのだと思います。

 しかし、ハリルホジッチ監督のサッカーは堅守速攻で、ある程度誰でもフィットしやすく、しかも就任当初から多くの国内組を呼んで厳しい課題を課すことで多くの選手を成長させ、欧州にも複数の選手を送り込んでいたので、奇跡的にここまで来ることができたのだと思います。

 サッカー協会はなぜ代表の招集をこんなに遅らせたのか説明する責任があると思います。私はそこに二つの疑いを持っています。

 一つは、代表の招集にはかなりのお金が必要で、招集期間を短くすることで浮いたお金をサッカー協会がプールし、不正に流用していたのではないかという疑いがあります。

 もう一つは、ハリルホジッチ監督の報酬は、おそらく世界でもトップクラスで、監督が十分に手腕が発揮できないように招集期間を短くし、日本代表をW杯に出場させないようにして、それをすべてハリルホジッチ監督の責任にして辞任させ、報酬が少なくて済む国内の監督にすることで、浮いたお金を違う目的で流用しようとしたと考える以外、この常軌を逸した行動を説明することはできないのだと思います。W杯に出場しなければ、代表を招集する機会も減り、強豪国との強化試合を組む必要もなくなるので、かなりの資金が浮くのではないかと思います。

 私は、日本サッカー協会に対して、第三者機関による調査を行うべきだと考えています。サッカー協会の上層部は、自らの潔白を証明するためにもそれを受け入れるべきだと思います。

 不正の有無はわかりませんが、責任を問われるべきなのはハリルホジッチ監督ではなく、日本サッカー協会の方であると強く強く主張したいと思っています。

サウジ戦に本田選手は外せない

 いよいよ明日運命のサウジアラビア戦ですが、ここで勝ち点3が取れないとこのままズルズルとW杯出場は難しくなるのだと思います。

 ハリルホジッチ監督も本田選手を先発から外すことを示唆していましたが私は反対です。

 オマーン戦も本田選手と大迫選手が抜けたあとは、なかなか攻撃が繋がらなかったように思います。今は得点シーンは見られませんが、本田選手は前線でゲームを作ることができますし、決定的な場面を作るようなパスを出すこともできます。また、相手ディフェンスも本田選手をノーマークにはできないので、若い選手のチャンスが広がることにもなるのだと思います。

 清武選手もビジョンを共有できる選手が少ないと決定的な場面を作りにくいと思います。ビジョンを共有できる気心の知れた選手が何人かいて、選択肢が複数あることで得点に繋がりやすくなるのだと思います。

 開始早々の大迫選手へのヘディングにつながる本田選手の右足のセンタリングは、オフサイドにはなりましたがすごくよかったと思います。本田選手も本人が言うように調子を取り戻しつつあるように思うので、私は本田選手は外せないと思っています。

トランプ氏が大統領になっても日米安保は変わらない

 トランプ氏が大統領になると日米同盟解消の可能性があると言われていますが、そんなことは絶対にないと思います。アメリカが脅威に感じているのは、ISよりもロシア、中国、北朝鮮と言われていて、その国々対処するためには日米同盟はアメリカにとっても絶対に必要なのだと思います。

 常識はずれの軍事費を毎年増やしている中国は、アメリカを敵対視しているわけではないと言っていますが、中国の言っていることを真に受ける人はいないのだと思います。アメリカを敵対視しているという証拠は一つではありません。

 ひとつめは、2007年1月に中国は人工衛生を撃墜する実験に成功していますが、これは、アメリカの人工衛星のGPS機能を破壊することで核弾道ミサイルの攻撃を防ぐことを想定したものとしか思えません。

 ふたつめは、今問題になっている南沙海域への進出は、潜水艦からアメリカに核ミサイルを撃つための深い海の確保であるということが言われています。

 みっつめは、巨大な空母を建造しているのは大洋進出を狙っているとも言われています。

 そして最後に、日本に対しても第一列島線、第二列島線を自由に航行できるようにすることを明言していて、その先にある国はどこなのかということを考えるべきだと思います。

 中国がアメリカを仮想敵国としていることは誰が見ても明らかで、中国の言うことを真に受けていたら、それはかなりのお人よしとしか言いようがありません。

 日本と中国も、中国が経済援助が必要だった時には蜜月関係にありましたが、中国が日本の経済力を上回った瞬間に尖閣への実力行使を始めました。

 今はアメリカと中国は蜜月関係にあると言えますが、十分な準備が出来た時には必ず態度を翻すことは目に見えています。その兆候は、南沙海域で既に現れていると言っていいのだと思います。

 在日米軍基地は、アメリカにとっても直接的な安全保障の要衝となる可能性は十分にあります。

 その要衝を手放すということは絶対にありえませんし、日米同盟はアメリカにとっても極めて重要で、そのことをトランプ氏が理解しないほどお人好しではないと断言できると思います。

 トランプ氏が大統領になっても、日米同盟にほとんど変化はないのではないかと思います。また、日本が困るような極端な関税を課すということも希望的観測ですが、ないと思います。ただし、NAFTAが破綻するおそれは十分にあるので、自動車メーカーはアメリカ国内に再び工場を移す計画は検討しておく必要はあるように思います。

 トランプ氏ともいい関係を築いて、日米両国がともに発展していけることを強く望んでいます。
 

トランプ氏が大統領になることで生じる三つの懸念

 今回の米大統領選挙は、メール問題や失言は本質的な問題ではなくて、結局アメリカ国民の大多数を占める中間層や低所得の方々にとって、どちらの大統領が自分たちの仕事を守り、新たな仕事を作ってくれるか、所得格差の縮小に尽力してくれるかということが最も大きな問題だったのだと思います。

 結局最後まで支持率は拮抗していたので、隠れトランプの人達がいる分もしかしたらトランプ氏が有利なのかなとは思っていたのですが、本当にトランプ氏が勝つとは思っていませんでした。トランプ氏が主張していることが全て実現できるとは思えませんが、トランプ氏が非常に内向きであること、選挙資金もほとんど自分で賄ったことから既得権益や富裕層のための政治はしないのではないかということから、白人の中間層や低所得の方々のための政策が実施され、所得格差の縮小に動く可能性は出てきたのだと思います。トランプ大統領のもと、閉塞した今のアメリカの状況が打開される方向に動くのかもしれません。その意味ではアメリカにとっていい大統領が誕生したとも言えるのだと思います。

 しかし、日本にとってはかなり厳しい状況に追い込まれるおそれが出てきたことは否定できないのだと思います。トランプ氏が非常に内向きであること、そして不動産王であるということから3つの懸念が考えられるのだと思います。

 まずひとつめは、日米同盟の問題です。トランプ氏は在日米軍の駐留費を全額日本が負担しなければ日米同盟を解消すると発言しています。多くの人が主張しているように日米同盟の解消はないのではないかとは思いますが、思いやり予算が増えるということは十分に考えられると思います。しかし、日米同盟が解消されれば日本の防衛費は25兆円以上になると言われているので、それに比べれば多少思いやり予算が増えるのはやむを得ないのだと思います。ただ日本は米軍の駐留費をかなり肩代わりしていますし、オスプレイを始めかなりの兵器をアメリカから購入しているので、交渉次第では、それほどの負担増にはならない可能性はあるのではないかと思います。

 ふたつめには、TPPの問題です。トランプ氏は非常に内向きで、国内の経済を悪化させアメリカ人の仕事を奪うことになるTPPを批准する可能性は極めて低いのではないかと思います。巨大市場であるアメリカがTPPに加わらなければ、日本は輸入ばかりが増えて輸出がそれほど増えず、農家の方々には巨額の補償をしなければならないということは変わらないので、大きなマイナスになるおそれは否定できないのだと思います。日本の経済にとってプラスにならないのであれば、TPPを批准するべきではないと思います。

 みっつめは、トランプ氏は不動産王、そして低所得者との共通の利害と言えばサブプライムローンが思い浮かびます。既にサブプライムローンは復活してきていて、シャドーバンキングやデリバティブを規制しようとする動きがこのままうやむやになるのではないかと思います。日本の金融会社でもサブプライムローンが入った金融商品が売り出されていると聞いています。サブプライムローンはその構造上間違いなく破綻するローンで、トランプ大統領のもとでサブプライムローンが復活すると、リーマンショックまではいかないまでも、金融市場に大きな打撃が再び起こることは予想しておくべきだと思います。日本はサブプライムローンが入った金融商品の販売に対してしっかりと監督し、金融恐慌が起きた場合のためにさらなる大規模な金融緩和を準備する必要があるように思います。

 トランプ氏が大統領になることで予測不可能な事態が続出するおそれがありますが、政府にはしっかりと対応してもらいたいと思っています。
 

拙速とも言えるTPPの採決

 TPPの採決について、なぜこんなに急ぐ必要があるのか私には全く理解できません。 次期大統領のヒラリー氏もトランプ氏もTPPに反対していて、アメリカがどう動くのかまったくわかりません。巨大市場のアメリカが参加しなければ、日本は輸入ばかりが増えるのは間違いないと思います。結局農家の方に大きな補助が必要なことは変わらず、輸出があまりプラスにならないおそれがあって、全体として大きなマイナスになるのではないかと思います。

 TPPが日本にとってプラスにならないのであれば批准するべきではないのだと思います。また、日本にとって間違いなくプラスで、多くの人が心配していることも杞憂であるというのであれば、時間をかけて多くの人が納得できるよう説明をすればいいのだと思います。審議をせずに急ぐことで、余計が疑念が増えたり、実際には多くの準備が必要なこともあって、それが十分にできないことで大きな問題になるということも十分に考えられるのだと思います。どういう問題が起きるのか、多くの意見を聞き、それに対応するための法整備や行政指導マニュアルの作成なども同時に行うことで、余計なトラブルを防ぐということもできたのかもしれません。

 なぜこれほど急ぐのか、少なくともアメリカの出方を見てから動くべきだったと私は思っています。

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