2016/12/26

南スーダンに対する日本の考え方

　先日、国連安保理で 南スーダン制裁決議が採決にかけられ、７か国が賛成したものの、残る８か国が棄権し、採択されませんでした。日本は棄権して、アメリカや人権団体に非難されています。

　本来国連は中立の立場で、内戦の場合にはどちらにも加担しないということでしたが、加担しないことで多くの住民を見殺しにするということが続き、今はPKOに住民の命を守るという任務が追加されることになりました。

　しかし、それは武力によるものではなくて、政府と反政府勢力の仲介をしたり、どちらの勢力とも良い関係を築くことで住民の命を守るという選択肢もあっていいのだと思います。欧米の国はどうしても敵か味方かという極端な選択を好む傾向があって。それが戦争状態を悪化させるということが頻繁に起きているということも言えるのだと思います。

　反対勢力を根絶やしにするということはまず不可能で、どこかで妥協し、共存の道を探るということが求められるのだと思います。日本の場合には、無宗教で、７０年間戦争をせずに奇跡的な経済発展を遂げてきたこともあって、多くの国から特別視されているというほかの国にない特徴があります。実際にそのような特徴を生かして日本人が部族間の仲介をして武装解除に貢献してきたという実績もあります。

　日本は政府側とも反政府側ともいい関係を結びやすい立場にあって、政府側が住民に対して武力を行使しようとした場合でも、自衛隊がいるというだけで住民を守ることが出来るということもありえるのだと思います。

　今ある紛争は、武力だけでは完全に解決することはできず、宗教、主義、主張が異なる者が共存することでしか平和状態を作ることはできない場合が多いように思います。ボスニア・ヘルツェゴビナはボシュニャク人（ムスリム人）とクロアチア人とセルビア人が血で血を洗う凄惨な紛争の後、内在的な対立はあるのかもしれませんが、平和的な共存の道を探っています。

　日本はISからは敵国とみなされ、邦人がテロの標的になっているということは否定できませんが、まだ日本を好意的に見ている国は多いのだと思います。

　西側諸国にあって、日本の特別な立場を捨ててしまうのは、世界の紛争を解決していく上で大きなマイナスであるということを粘り強く主張していく必要があるのだと思います。そのために国際的に意見が対立することがあっても、実績を積み重ねて信用を確立していく必要があるのだと思います。

　そうすることで少しでも紛争解決の役に立ち、その様な行動が、PKO活動に従事する自衛隊員や在外邦人を危険から遠ざけることにもつながるのだと思います。

　日本はキリスト教の国からもイスラム教の国からも信頼されやすく、戦争をしない国という特別な立場にあることを主張しながら独自の行動を取ることで、世界の紛争解決に尽力することが可能なのではないかと考えています。

　日本の政府も中途半端な態度を取るのではなく、西側諸国に従うというスタンスではなく、逆に紛争解決のためのリーダーシップを取るくらいの覚悟を決めて、国際貢献に取り組んでもらいたいと思っています。

　

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2016/12/22

待ったなしの少子化対策

　厚生労働省が近く公表する２０１６年の人口動態統計年間推計で、同年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）が９８万１０００人と推計されることがわかりました。

　出生率の低下が問題と言われていますが、ひとりあたりの出生率が上がったところで、母親となる女性の数が激減してしまえば、出生数が増えることはありません。

　この２、３年を過ぎてしまうと、出産適齢期の女性の人数が激減してしまって、どんなに少子化対策をしたところでほとんど意味がなくなると言われています。今即効性のある政策を打ち出さなければ、保育士の数を増やし施設の数を増やしても、しっかりとした体制が整った時には、施設がガラガラということも十分にありえるのだと思います。

　女性の活躍ということが言われていますが、時間のリミットがある少子化に歯止めをかけることの方を今は最優先にするべきだと思います。

　施設を増やし保育士を増やすには時間がかかります。そのお金を保育施設に入れなかった家庭に配るということを今すぐに検討するべきだと思います。

　パートで１００万円程度の収入を得たいという人の中から、お金を貰えれば自宅で子供を育てられる人を抽選で選んで、その人に年間１００万円を支給し、全国の待機児童をゼロにすることは今すぐにでも出来ると思います。これを適当年続ければ、施設や保育士を増やさなくても、数年経てば出産適齢期の女性の人数が大幅に減るので待機児童の問題は解決してしまいます。そうすることで無駄な施設を造ることを防ぐことが出来て、増えすぎてしまった保育士の失業を防ぐことができると思います。

　数年後を見据えた対策を今すぐに検討し、少子化を防ぎながら行政のムダを生み出さない努力をお願いしたいと思っています。

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2016/12/09

小池都知事の罠にまんまとハマった自民党東京都連

　東京都知事選で自民党の方針に反して小池百合子都知事を応援した豊島、練馬区議計７人に対し、自民党都連の下村博文会長は７人を除名処分にしました。
　
　小池都知事は有権者の心を掴む戦略を熟知していて、都知事選でも、飛ぶ鳥を落とす勢いの自公に対して大差をつけて勝利を収めることができました。

　今回の除名劇も、小池都知事が最初から仕組んでいた可能性があるのではないかと私は考えています。７人に自民党に残るフリをさせて、都連の要求には従わずに、わざと除名にさせたということも充分に考えられるのではないかと思います。

　単に自ら自民党を離れるということだと有権者からわがままと受け取られるおそれがありますが、自民党から離れるつもりはないのに除名されたという形になれば、大きな権力からいじめられているという形になるとともに、小池新党の旗揚げに、７人の除名に対する仇討ちという大義名分ができるのだと思います。弱者が大きな組織に戦いを挑んだり、権力の横暴に対する仇討ちというのは、まさに「半沢直樹」や「忠臣蔵」の形となって、日本人が最も好み熱狂する形ができあがったのだと思います。

　都連は、都知事選以上の小池都知事の罠に、まんまとハマった可能性があるのだと思います。

　今回小池都知事は復活予算を廃止にしましたが、これは予算の削減というよりも、都連の支持団体へのアピールを封じて、支持してもそれほどウマ味はないと思わせることで来年の都議選で小池新党が有利に選挙戦を進められるという、都知事特有の戦略の一環なのではないかと思います。小池都知事が予算編成で大鉈を振るえば振るうほど小池新党に乗り換える企業も出てくるのではないかと思います。

　小池新党を旗揚げすると自民党に弓を引くことになり、女性初の総理大臣の道が閉ざされるのではないかと思いますが、衆院選で多くの小選挙区に候補者を立てて、自民党候補を落としながらかなりの数の議席を獲得することができれば、自らが総理になることを条件に連立を組むという「村山富市方式」の可能性も出てくるのではないかと思います。この場合、自民党の中で総理になるよりも、小池都知事の理想に近い政治がやりやすくなるのではないかと思います。

　都連は７人の議員の首を切ったと思っているのかもしれませんが、今度は東京都民から自ら首を切られる可能性が高まったと言えるのだと思います。

　これから来年の夏にかけての小池都知事の動向に注目したいと思っています。

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2016/12/06

安部総理が真珠湾を訪問する意味

　安倍総理が5日、今月26、27両日の日程で米ハワイを訪れ、第2次世界大戦で日米開戦の舞台となったホノルル市の真珠湾を訪問すると発表しました。

　これはアメリカでも画期的であると評価されていますが、まさに歴史的なイベントと言えるのだと思います。安倍総理の突破力は歴史的な賞賛に値するのだと思います。

　この真珠湾訪問には大きく二つの意味があるのだと思います。

　ひとつは、いわゆる「和解の力を示す」ということだと思います。アメリカにとって戦争に勝つことは簡単ですが、ポストウォーの戦略が全く考えられていなくて、統治が失敗に終わることで、アメリカへの憎悪を増幅させて撤退するということを繰り返しています。それがテロリストを増やし、その行動をエスカレートさせ、ISという恐ろしい巨大テロ集団を生み出してしまいました。

　日本は空爆によって多くの民間人の命を奪われながら、二度に渡る原爆の投下を受けながらもアメリカと友人の関係を築くことができました。そのことを世界中にあらためてアピールするいい機会になると思います。

　またアメリカ自身が、なぜ日本とはうまくいって、その後の国とは全くうまくいかないのか、日本がした取り組みも含めて分析をし直して、これからのテロとの戦いで生かしていってもらう機会にしてもらいたいと思います。

　ふたつめは、日本の安全保障にとっても非常に大きな意味があると言えるのだと思います。北朝鮮の核やミサイルの技術が大きく進展し、中国やロシアが拡張主義を全く隠そうとしなくなった今は、日本にとって日米安保が、かつてないほど重要になっているのではないかと思います。

　アメリカが軍事行動を起こすときにはアメリカ国民の９０％以上の支持があって、その支持率が大幅に下落すると撤退するということが繰り返されています。

　アメリカでは日本と違って第二次世界大戦の歴史はこと細かく教えられていて、日本が宣戦布告なしに真珠湾を攻撃し、多くのアメリカ国民の命が奪われたことは、多くの国民が知るところになっているのだと思います。もしも今、日本が他国から攻撃された場合に、アメリカの世論が米軍が動くことにNOということになれば、最初から米軍が動けないということも十分にありえるのだと思います。

　日本とアメリカの間にしこりがあるのであれば、できる限り取り除いていくことが重要なのだと思います。

　今回、安倍首相は真珠湾で謝罪の演説をする必要はないと言われていますが、これも重要なことなのだと思います。日米同盟の重要性を考えれば、謝罪をし補償も考えてもいいのだとは思いますが、そうなると他国への補償の問題に発展するおそれがあって収拾がつかなくなるおそれがあるのだと思います。

　今年、オバマ大統領が広島を訪問し演説した際に謝罪の言葉がなかったことは、よかったとは言えませんが、そのことが今回の安部総理の真珠湾訪問につながっているとも言えるのだと思います。

　もしも、トランプ大統領になってからであれば、かなりの確率で補償の問題が取り沙汰されていたことが考えられて、オバマ大統領の時の訪問ということで、タイミングとしてもベストと言っていいのだと思います。

　安部総理の訪問が、テロとの戦いや日本の安全保障に大きなプラスになることを心から期待しています。



　

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2016/12/04

年金とベーシックインカム

　先日、年金カット法案と呼ばれる法案が厚生労働委員会を通過しましたが、やはりこれは許されてはならない法案なのだと思います。

　国民年金だけで生活をされている方もいて、さらにそこからカットされれば、生活できない方も出てくるのではないかと思います。

　年金は、保険料だけではなくて、税金も投入されているので、足りない分は更に税金で賄えば済むことなのだと思います。

　日本は主権が国民にあって政治は国民のために行われるべきで、当然税金も国民のために使われるべきなのだと思います。そして、税金は富の再分配の役割もあるために、国民に必要な額を支給することは、憲法に法った正当な政治行為といえるのだと思います。

　また、近い将来、AIやロボットの発達によって人の仕事が機械にとって代わられる時代が来ることは間違いなくて、深刻な大失業時代が来る一方で、大幅な人件費削減が可能になることで多くの企業の収益が、かつてないほど増大することも予想されます。

　しかし、いくら会社の利益率が上がってもその商品なりサービスなりを買う人がいなくなれば、企業も安定した収益を得ることはできません。

　そこで、国が国民一人一人に一定の額を支給するベーシックインカムの議論は避けては通れないのではないかと思います。

　国内の市場に依存した企業の収益を確保するために、また増大する法人税を国民に再分配するためにもベーシックインカムを導入することで様々な問題が解決できるのではないかと思います。

　その時には年金制度自体がなくなるので、将来に渡る年金制度を考える必要はなくなるのだと思います。今慌てて年金支給額が下がるようなことを考えても意味はないのではないかと思います。

　主権在民であること、富の再分配という国の役割を考えた上で、国民のため、国の経済の維持発展のために必要な政策を適切に実施していただきたいと思っています。

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