2017/04/30

森友学園問題の本質

　森友学園の問題で、総理夫人による政治的関与や財務省の忖度があったのではないかと主張しているのは、首相側の動きも財務省の事情もわからない籠池氏だけで、信用に足る証拠は何一つないのだと思います。

　籠池氏が所持する証拠の音声の内容からしても、この問題は近畿財務局が必要なプロセスを踏まずに森友学園と随意契約を結んだことが発端で、そのことを指摘した籠池氏に対して土地の大幅値引きをしたというのが真相なのだと思います。

　本来この土地を売却する前に財務局側がゴミの撤去をして、会計法に基づいて競争入札を実施していれば何の問題もなかったのだと思います。ゴミの撤去には土地の値段以上の費用がかかるとは言え、競争入札にすれば問題が起こることもなく、近くの国有地売却の例から見ても利益が出ていた可能性は十分にあったのだと思います。

　この問題は、総理夫人による政治介入や総理への忖度などが挟む余地もなく、近畿財務局の本来なすべき業務のサボタージュによって生じたもの以外の何者でもないのだと思います。

　この問題で裁かれるべきは様々な詐欺行為を働いた籠池氏と、サボタージュによって本来得るべき資産売却の利益が得られなかった近畿財務局の背任行為で、その二つは司法の場で裁かれるべきなのだと思います。

　そして、国会の審議で最も問題になっているのは、財務省が記録を一切残していないということで、これは証拠隠滅の疑いもあります。記録の保管の義務をなくしたのは官僚自身が制定した法令によるもので、例えば国民の生命に関わるような国の重過失があった場合でも、記録がないことで責任の追及自体が不可能になるおそれも十分にあります。もう一度各省庁で記録の管理を徹底する法律を国会で制定する必要があるのだと思います。

　もう一つ問題なのは、今回の国有地売却を、財務省が制定した政令に基づいて随意契約にしたことです。法律には優先順位があって、第一に憲法、その次が国会で制定した法律、官僚や地方自治体が独自に制定した政令は、法律よりも優先順位は下になるはずです。会計法では国家が有する資産の売却は競争入札が基本であって、随意契約にするにはそのほうが売却益が増える場合に限られていて、相手の都合は一切考える必要がありません。法律よりも官僚が作った政令のほうが優先されることはありえなくて、もしこのことが司法の場で争われた場合には、財務省に勝ち目はないのだと思います。官僚の裁量だけで随意契約が簡単に結べるようになると、国家の資産売却の際に利益が縮小されたり、利益供与の温床になるおそれもあるのだと思います。どうしても事務手続き上の不都合があるのであれば、これは国会で審議をして会計法自体を改正するべきなのだと思います。

　この問題の本質は、総理夫人の関与や忖度の話ではなく、官僚の裁量が大きくなりすぎていることにあるのだと思います。マスコミもしっかりと事実を報道して、財務省や官僚のあり方に批判の矛先を向けるべきだと思うのですがどうでしょうか。

　

　

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2017/04/21

北朝鮮の大きな誤解

　北朝鮮は大きな誤解をしているのだと思います。今回の軍事オプションには金正恩氏の暗殺もありますが、これは北朝鮮の核開発の放棄が目的であってアメリカが積極的にレジームチェンジを狙うということはあり得ないのだと思います。

　まず第一に、アメリカは自国の国益につながらない戦争はしないということを識者や要人が明言していて、魅力的な資源がほとんどない北朝鮮と戦争をするメリットは全くありません。

　ふたつめには、金正恩体制が崩壊すれば中国や韓国に大量の難民が押し寄せたり、むしろデメリットの方がはるかに大きく、得もなく不利益ばかりが大きい戦争をすることに多くのアメリカ国民が賛同するはずがありません。

　国際法的にもアメリカの武力行使が許されているのは、アメリカ本土に対する安全保障上の危機に対処する自衛の場合と、同盟国が攻撃された際に集団的自衛権を行使する場合に限られています。実際にアメリカは北朝鮮と交渉した際に、韓国への武力侵略がない限り北朝鮮への武力行使は一切行わないと明言していて、アメリカの国益に対する考え方や国際法が許す武力行使の条件から言ってもその言葉に偽りはないのだと思います。

　結局北朝鮮が求めているのは、韓国への武力侵攻の際にもアメリカが介入しないことであって、軍事同盟が世界の安定、とりわけ極東の安定にとっては生命線と言ってもいい絶対不可欠なものであることを考えると、アメリカが北朝鮮の要求に応じることは現時点では１００％ありえないのだと思います。

　今回、アメリカが軍事攻撃を強行した場合に最も心配されているのは、北朝鮮がどれだけ反撃をするかということだと思います。その程度は４月１５日の故金日成主席生誕１０５年を祝う式典での崔竜海朝鮮労働党副委員長のスピーチから推測できるのだと思います。北朝鮮の発言は大げさな嘘も多分に含まれていて、その発言の内容を超えるようなことはまずありえないと思って間違いないのだと思います。

　崔竜海副委員長は、「もしアメリカが無謀な挑発を仕掛けてくれば即時に壊滅的な攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」と発言しました。これはアメリカが武力攻撃を加えたら同等の攻撃をし、通常兵器による全面戦争が仕掛けられれば通常兵器による対応をし、核攻撃があれば核攻撃で対応するということなのだと思います。つまり、アメリカの武力攻撃の規模に応じた対応をするという宣言であって、逆に言えば限定的で局地的な攻撃に対してはその攻撃に対して対応するだけで、大規模な反撃はしないし、韓国や日本に核ミサイルを撃つということはしないという宣言でもあるようにも思います。公に発せられるメッセージは荒唐無稽とも言えるほど大げさな表現に終始する北朝鮮のこの発言によって、局地的な軍事攻撃ならば大規模な反撃はしないし、全面戦争は避けたいというアメリカに対するメッセージとも読み取れるように思います。

　ただ、これでアメリカが軍事攻撃に踏み切っても韓国や日本に全く被害は及ばないということではなくて、核ミサイルによる攻撃のおそれはないにしても、通常のミサイル、場合によっては化学兵器が搭載されたミサイルによる攻撃がないとは言えないので、アメリカも慎重に行動すべきですし、日本もミサイル攻撃がされた場合の住民の避難計画等を現行法の範囲内で早急に検討するべきなのだと思います。

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2017/04/12

アメリカによるシリア攻撃について

　アメリカ軍によるシリアへの攻撃は、国連決議もなく、アメリカに直接危害が加えられるおそれもなく、同盟国が他国による攻撃を受けているということもないので、国際法違反であるおそれが強いと言われています。

　しかし、PKOでも1994年のルワンダ虐殺以降、住民の保護を任務に加えていることから、国際社会の流れからも、中立であることよりもまずは命を守ることが優先されるようになっているのは間違いないのだと思います。アメリカがアサド政権の転覆を計り、利権を得るということではなくて、化学兵器の使用からシリア国民の命を守るということであれば、正当防衛的な考えが成り立つのではないかと思います。化学兵器を使用したアサド政権と、化学兵器からシリア国民を守ろうとしたアメリカと、どちらが非難されるべきかという話なのだと思います。もしここでアメリカが動かなければ、更に化学兵器の使用が続いていたおそれは否定できないのだと思います。

　シリア攻撃にはもう一つ、北朝鮮問題に関して北朝鮮と中国に対するメッセージが含まれていたことが明らかになりましたが、アメリカの同盟国である日本の専門家が、メディアを通じてアメリカは軍事行動に踏み切らないのではないかといったことを発言するのは、逆に危険なのではないかと思います。

　アメリカの目的は北朝鮮の非核化であって、金正恩政権を倒すことでも、軍事行動を起こすことでもないことは明白なのだと思います。軍事的に圧力をかけることで金正恩氏の翻意を促すことが目的で、金正恩氏が「どうせアメリカは軍事行動には移さないだろう」と開き直ることが最も危険なのだと思います。

　アメリカに軍事行動の意思がなくても、北朝鮮が態度を改めず核やミサイルの実験を繰り返していけば、軍事行動に移行せざるを得ない状況に追い込まれていくおそれは十分にあるのだと思います。

　金正恩氏の翻意を促すためには、アメリカが本気であるということを見せる必要があって、そのために日本ができることは、今までの政権と違ってトランプ大統領は軍事行動に移すことも十分に考えられることを強調しながら、その時のための準備を今出来る範囲で検討し、実際に行動に移すことなのだと思います。

　北朝鮮は、日本のメディアを四六時中監視していて、同盟国である日本の言動からアメリカの本気度を推し量っているのは間違いないのだと思います。クリントン大統領の時とは違い、日本も準備を進めている、韓国も準備を進めているということになれば、アメリカの脅しがさらに効果的になるのだと思います。

　軍事行動に至らずに金正恩氏の翻意を促すためには、日本も韓国も協力をすべきで、そうすることで被害を出さずに目的を達成することに近づけるのではないでしょうか。

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2017/04/09

敵基地反撃能力について

　敵基地反撃能力保有の検討を政府が始めましたが、これにはいくつもの問題があるのだと思います。まずは憲法との整合性、予算の問題があるのだと思いますが、どういう場合を想定しているのか、現実にはありえないのではないかと思います。

　まずは、日米同盟があって米軍基地があって、日本に対してミサイルを発射する場合に、米軍が動かないということは１００％ありえないのだと思います。日本のどこに発射しますと宣言してからミサイルを発射する国はないわけで、発射の段階でどこを狙っているかは分からず、当然それが米軍基地である確率の方がはるかに高いわけですから、発射される前に米軍が動くのは考えてみるまでもなく当然のことなのだと思います。

　そして、日本はミサイルが発射され、着弾するまでは反撃できないという立場なのに対して、米軍は発射される前に動けます。日本は、巡航ミサイルで発射台を攻撃するということですが、今は移動式の発射台を持たない国は極東にはありません。移動する発射台を巡航ミサイルでピンポイントで的確に破壊するというのは難しく、爆撃機で確実に破壊するという手段が取られるのだと思います。米軍は自軍の基地を守るということで必ず動きますし、ミサイルが発射される前から動けること、自軍の基地を守るということで言えば日本の基地にこだわる必要は無く、北朝鮮からのミサイルであれば韓国の米軍基地から動いたほうが近いのだと思います。

　自軍の基地が攻撃されるおそれが強い場合に、動きが遅く、確実性の低い日本の反撃に期待するということは普通にありえなくて、日本に担当させたところからのミサイルで自軍の基地が大打撃を受けるおそれを考えたら、全範囲を自軍で網羅するという選択肢以外ないように思います。

　こういう現実ではありえないことに予算を費やすのではなく、核や化学兵器を積んだミサイル攻撃をされた場合のためのシェルターの準備のほうが先なのではないかと思います。都内は地下鉄をシェルター代わりにするのは簡単なのだと思いますが、米軍基地の周辺には全くそのような備えがありません。

　私は横田基地に比較的近い場所に住んでいて、横田が狙われた場合、避難する場所がないのでちょっと不安に思ったりすることがあります。横田は米軍の主要基地で、極東地域全体の輸送中継ハブ基地、朝鮮戦争における国連軍の後方司令部も置かれているので、おそらく真っ先に狙われるのではないかと思います。国、都、市町村が連携して考える必要があるのではないでしょうか。

　実際の有事の際にどのような動きになるかをシミュレーションした上で、様々な準備をしてもらいたいと思っています。

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2017/04/04

教育勅語に対する政府の態度

　教育勅語の活用について、菅官房長官は問題がないと言い、松野文科大臣も教育勅語を道徳教育に用いてはいけないとは言えないとしました。

　教育勅語の根幹となっているのは「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧（ささ）げて皇室国家のためにつくせ」という一節で、「国の非常時には天皇のために命を懸けよ」ということになるのだと思います。

　自民党は憲法９条の改正を悲願としています。日米同盟では日本は独自の努力で国を守る自助努力が規定されていて、それは憲法の範囲内とされています。憲法が改正されるとその自助努力が無制限になり、今までアメリカが担当していた部分も日本が独自で担うということにならざるを得ないのだと思います。

　憲法が改正されれば、国際協力の際の制限もなくなり、危険な場所での危険な活動、紛争自体に加担することも増えて、自衛隊員の方々の命が失われることもかなりの確率で起こり得るのだと思います。現場の自衛隊員募集の担当の方は、今よりも隊員募集が難しくなるのは間違いないと語っていました。

　憲法が改正され、アメリカが担当していた部分も日本が担うということになり、危険な国際協力も増えていけば、自衛隊員の絶対数が足りなくなる上に募集がうまくいかなくなるという事態は想定されるべきなのだと思います。その解決策として徴兵制は検討せざるを得ないのではないかと私は思っています。傭兵を雇うということも考えられますが、そこにスパイが紛れ込んでいたり、傭兵はお金で動く部隊ですので相手国がさらに大金積んで寝返らせ、内部から大打撃を加えられるおそれを考えると、あまり多くの傭兵を雇い入れるというのは難しいのではないかと思います。

　徴兵制を再び導入するということを念頭に置けば、今のうちに子供たちに熱狂的な愛国心を植えつけ、ゆくゆくは小学校教育に教育勅語を組み入れるという考えは政府の中に間違いなくあるのだと思います。

　菅官房長官や松野文科大臣が、教育勅語を否定しないのは当然といえば当然と言えるのではないでしょうか。

　

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