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神を悪魔に貶める行為

 22日、アリアナ・グランデのコンサートが終了した直後のマンチェスター・アリーナのロビーで爆破テロが発生しました。彼女には10代前後の子供たちに熱烈なファンが多く、死者22人には8歳の女の子が含まれていたとのことです。

 テロリストが信奉する神がもし全知全能の存在ならば、自分の教えを巡ってこのような惨劇が繰り返されることを予知してなにか手を打っているはずなのだと思います。私はそれがモーゼの十戒の「人殺すなかれ」なのだと確信しています。キリストもブッダも殺すことを厳しく戒めています。仏教に至っては人以外の動物の殺生も禁じていて、それが功を奏して仏教を巡る国同士の争いは現在も全く起きていません。ムハンマドも自らの信仰が脅かされた時には武器を取れと教えていますが、それはあくまで自衛の行為であって、攻撃の意思のない、ましてや子供を殺せとは間違っても言っていないはずです。

 彼らのテロ行為は、彼らの信奉する神は決して全知全能の存在ではなく、今の状況を予見できなかった無能の神であると喧伝しているようなものなのだと思います。

 また、もしも彼らの神が、子供を含めた無差別テロを喜んでいるとしたならば、それは既に神ではなく悪魔であるとしか言いようがありません。テロリストたちは、自ら信奉する神を悪魔に貶めるような行為を即刻やめるべきと強く主張したいと思っています。
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女性宮家創設について

 秋篠宮眞子さまのご婚約とともに女性宮家の設立を急ぐべきとの声が聞こえてきます。これは女系天皇につながる話で日本のアイデンティティに関わる話となり、議論を深めていく必要があるのだと思います。私自身は皇室が廃止されてもいいのではないかと考えていた時期もあるのですが、世界最古の王室であること、日本人の多くが敬愛してやまないこと、平和、文化、統合の象徴として存続が望まれていることから、できる限り伝統を守りつつ残していくべきと考えています。
 
 女系天皇、女性宮家にはそれぞれ問題があって、皇室存続に関わるおそれが否定できないのだと思います。

 まず女系天皇についてですが、天皇制の歴史を見ても、現在の法制度を見ても、天皇たる資格は男系であるということが唯一の条件であって、これは天皇制の根幹であるとともに唯一のルールと言っていいのだと思います。ここを外してしまえば、今までの天皇制の歴史をすべて否定することにつながるのだと思います。
 
 伝統というものは時代とともに変化する部分はあっても、どんなに時代が変わっても、むしろ時代が変わるからこそ残していかなくてはならない本質というものがあるのだと思います。相撲にたとえていいかわかりませんが、相撲の本質は神事であって、時代が変わり宗教が科学的に肯定することができないからと言ってこの部分を否定してしまえば、それは相撲ではなくなってしまうのだと思います。世界を見ても、王室を持たない国はむしろ王室を持つ国よりもはるかに多くて、天皇制が日本にどうしても必要な制度であるとは言えないのだと思います。天皇制にとって唯一のルールが変わってしまえば、それはもう天皇制とは言えず、これを残していく意味はないのだと思います。

 天皇制は世界的に女性差別の制度と言われていますが、そんなことは全くありません。過去には女性天皇もおられましたし、天皇制の基である神道は決して男尊女卑の宗教ではなく、神と女神が平等に崇められていて、日本を創造したイザナギ、イザナミは同等に描かれています。またイザナミは女神でありながら黄泉の主宰神となっています。皇室の祖神で、日本人の総氏神である天照大神は女神であって、むしろ女性上位の宗教と言ってもいいのだと思います。このような成り立ちがあるにもかかわらず、男系にこだわったのはやはり大きな意味があるとしか考えられず、この部分をないがしろにしてしまえば、皇室の成り立ち、日本人のアイデンティティの否定につながるおそれもあるのだと思います。

 また、日本人が天皇陛下を敬愛するのは血統ではなく、敬愛すべき人格の方だからということを言う学者さんもいますが、これはかなり危険な考えなのだと思います。もしも皇位継承者が天皇にふさわしい人格でない場合、国民や内閣、国会で皇位後継者から外すべきという議論が出てくるおそれがあるのだと思います。そしてその場合、天皇にふさわしくない人格というのはいったい誰がどのように決めるのでしょうか。これを認めてしまえば時の政権が自由に天皇を決められるということにもなりかねないのだと思います。また、血統が関係ないというのであれば一般のなかから天皇にふさわしい人を選ぶということも考えられて、それは既に天皇制の原型をとどめているとは言えないのだと思います。

 次に女性宮家の設立ですが、女性宮家の設立が天皇制の消滅につながるおそれは十分にあるのだと思います。男性が婿養子に入るのは一般的にも難しい問題がある上に国民の多くが納得する男性で、天皇家の婿養子になる人が何人もいるとは考えにくいのだと思います。今まで普通にできたことも制限され、場合によっては仕事を辞める、もしくは変わらざるを得ない場合もある上に、皇室の規則、礼儀、振る舞いを一から学び、内閣、宮内庁のみならず全国民から厳しく監視されるような生活に入ることは並大抵ではないのだと思います。女性には男性と違い出産適齢期というタイムリミットもありますし、女性宮家の設立に伴って生涯独身という皇族の方が出てくることも十分に考えられます。そうなれば、女性男性という問題ではなく天皇家自体が途絶えていしまうおそれもあります。そうならない可能性もあるとは思いますが、最悪の事態になってからでは遅すぎるのではないでしょうか。何より女性皇族の方々のお幸せを第一に考えるべきなのだと思います。

 これらの解決策として廃止した宮家の復活に問題があるとは思えないのですが、どうしてもできないというのであれば、廃止した宮家の中で男系男子のお子様が生まれた場合、何人か秋篠宮家の養子にするということもあっていいのではないかと思います。

 しっかりと議論を尽くし、多くの人が納得し、皇室、日本にとってベストな答えを出していただきたいと思います。

憲法改正の実現性

 安倍総理は先日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明されました。総理は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示されましたが、かなり険しい道のりが待っているように思います。

 この案は、加憲を主張する公明党に配慮したものだと思いますが、自民党内でも第2項と前文の改正がなければ意味がないとする意見が大勢を占めると考えられ、私自身も9条の内容が変更されたり、全く変わらないというのであれば改正の必要はないと考えています。

 これは国民全体にも言えることで、改憲派、護憲派ともにこの案に賛成する人はかなり少ないのではないかと思います。衆参両院で3分の2の賛成が得られたとしても、NHKの調べでは9条の改正が必要とする人は25%、必要がないとする人が57%なので(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010966601000.html)、国民投票にかけられても過半数を得られる確率は極めて低いと言わざるを得ないのだと思います。

 いま日本はデフレを脱却できるかという正念場を迎えていて、金融緩和を断行し、消費増税を延期または凍結にできるのは多くの政治家の中で安部総理しかいません。また、アメリカとの二国間交渉、EUの存続の危機という日本の経済にも大きな影響を及ぼすおそれのある不確定要素があるなかで、柔軟な金融政策は日本の大きな武器になることは間違いないのだと思います。

 憲法改正を発議し、これが失敗した場合には安部総理の退陣は免れないことを考えると、世論の動きを見極めたうえで慎重に行動していただきたいと考えています。

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