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下村元文科大臣の斡旋利得処罰法違反の可能性

 下村元文科大臣の 違法献金疑惑は都議会選挙には大きな影響があるのではないかと思います。私は都民ファーストを支持しているので、自民の議席を上回る可能性が出てきたということでかなり期待しています。下村元文科大臣の疑惑は政治資金規正法違反の可能性はありますが、斡旋利得処罰法違反につながるかといえば、そうではないと言えるのだと思います。

 もしも許認可に関して総理大臣や文科大臣の意向が反映されるのならば、獣医学部新設の話し合いもこのように揉めることはなかったのではないかと思います。

 前川前事務次官の話にも下村大臣の名前も松野大臣の名前も一切出てきません。もしも文科大臣の意向が許認可に反映するのならば、内閣府など通さずに文科大臣に直接総理が話をすれば済むはずだったのだと思います。

 獣医学部新設に関しては、文科大臣の名前が一切出てこないことが、総理のご意向などというものの影響はなかったというひとつの証明になるのではないでしょうか。

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前川元文科事務次官は本当に正義の味方なのか

 加計問題に関しては、マスコミや野党もここが日本であるということを忘れてしまっているのではないかと思います。日本の総理大臣にはアメリカ大統領のような絶大な権限はなく、総理の一存だけで決められることは全くと言っていいほどありません。

 絶大な権限を持つトランプ大統領ですら、大統領令の多くが司法によって執行が止められています。日本の総理大臣が個々の政策に対して自らの意向だけで三権分立の中でできることは100%ないと言ってよくて、そういう例を私は全く知りません。安倍総理よりも絶大な支持率を誇った小泉総理でさえ、道路公団の民営化も、郵政の民営化も当初の目的とは程遠い、骨抜きの民営化になっていることは皆さんよくご存知なのだと思います。

 多くのマスコミが、前川元事務次官を正義の味方のように扱っていますが、彼は違法な天下りの斡旋を許していた張本人で、その法律の内容を知っていようが知っていまいが、事務次官にふさわしい人間ではないことは誰の目にも明らかなのだと思います。天下り斡旋禁止法に関しては、ニュースでも大きく取り上げられていて、OBによる斡旋が禁止されていないことからザル法であると問題視されていて、多くの人が知っている法律なのだと思います。もし前川氏が本当に天下り斡旋禁止法のことを知らなかったのならば、それは文科省のトップ官僚の法律知識が、私たち一般人以下であることを自ら認めるということなのだと思います。

 今回の獣医学部新設に関しては、前川氏は新設を認めたことが間違いであると主張していて、京都産業大学ではなく加計学園を選んだことに関しては全く言及していません。元財務官僚である高橋洋一教授は、「2015年6月30日、閣議決定で獣医学部新設「4条件」が決まる。閣議決定では16年3月末までに文科省は需要見通しを出すように求められていた。しかし、それができず文科省の負けになった。「泣きの延長」となった16年9月16日の時点でも見通しを出せず完敗。ここまでが課長レベルでの交渉だ。」と述べています。(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170622/soc1706220005-n1.html)

 前川氏は需要見通しは農水省が作成するべきだったと主張していますが、実際に農水省は需要見通しを作成しませんでした。これは、需要見通しを作成するまでもなく、公務員獣医師不足が深刻である状況を認めていたということなのだと思います。この話し合いは内閣府と農水省と文科省の間で行われていて、内閣府と農水省は賛成をしていて文科省だけが反対をしていたという構図なのだと思います。
 
 賛成をしている農水省が需要見通しを作成する必要はなく、唯一反対している文科省に作成義務があったことは明確なのだと思います。

 十分な審議がなされず獣医学部の新設が許可されたことが問題と前川氏は主張していますが、閣議決定から16年の9月まで1年と3ヶ月あったわけですから、その間に十分な審議もできたはずでしたし、唯一反対している文科省が、その間に農水省から必要な資料を譲り受け、獣医師の需要見通しを作成、提出するべきだったのだと思います。 そこに総理の意向が挟む余地がないことは明確なのだと思います。

 この問題に関しては、安部総理が加計学園から献金を受けていたわけではないので、地検が動くことは100%ありません。野党もおかしいと思うならば内閣不信任案を提出すればいいのではないかと思います。

 世界ではテロによって多くの人の命が奪われ、深刻な状況の国が数多く存在しています。最終的に何の問題にもならない不毛な議論はもう終わりにして、もっと議論が必要な問題に時間を割くべきだと思います。

 私自身、憲法の改正にも共謀罪にも反対ですが、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いというスタンスでは真実には辿りつけません。新聞もテレビももっと冷静に、安部憎しということではなくて真実を報道していただきたいと思っています。

沖縄に対する偏見を減らし、沖縄の負担を軽減するために

 沖縄の方たちに罵詈雑言を浴びせる人たちの気持ちは理解の範疇をはるかに超えていて、正直に言って日本の将来に大きな不安すら感じます。

 戦時中は沖縄だけが米軍が上陸し、集団自決もあり、戦後も米軍の占領下にあり続け、1972年まで日本に復帰することができませんでした。多くの人が筆舌に尽くせぬ悲しみを抱え、日本人として当然の権利を主張したら、同じ日本人に罵倒されるなど想像すらしていなかったのではないかと思います。辺野古の海は沖縄だけのものではなく、私たち日本人全体にとっても大切な宝です。そして埋め立てた滑走路ではいざ有事の際に大量の物資を捌くことは不可能という指摘もあります。有事の事を考えると普天間の返還も難しいのではないかと思います。辺野古に関してはもう一度考え直すべきなのだと思います。

 たしかに沖縄の人たちが全員いい人であるとは言いませんが、それは沖縄以外の日本人にも言えることで、殺人犯もいれば子どもを殺す親もいますし、福島から避難してきた人を差別する人、大きな災害に乗じて盗みを働いたり詐欺を行う人もいます。そこだけを切り取って日本を評価したら、日本は常軌を逸した非人間的な国家ということになるのだと思います。

 沖縄にも沖縄以外にもいい人もいれば悪い人もいて、悪いところだけを見て判断をすれば、それが誤った認識になることは多くの人が理解するべきなのだと思います。

 沖縄の方々を罵倒する人たちは、同じ日本人が辛い思いをしていて、自分や家族、友人が同じような辛い思いをした時のことを想像できないのでしょうか。私は沖縄の人たちばかりに辛い思いをさせてしまって、本当に申し訳なく思いますし、被害に遭われた方々のお気持ちを考えると胸が引き裂かれるような思いになります。

 終戦直後は日本各地に米軍の海兵隊がいて、地位協定に守られた兵士による深刻な犯罪が横行していたと聞いています。その後全ての海兵隊を沖縄に移すことで沖縄だけが突出して米兵による重大な犯罪に苦しんできました。

 私自身も元の立川基地にも横田基地にも比較的近い場所に住んでいて、もしも沖縄に海兵隊を集めるということをしていなければ、私も私の家族も知人も沖縄の方たちのような思いをしていたおそれも十分にあったことを考えると、全く他人事とは思うことができません。

 今のロシアや中国、北朝鮮の行動を考えると、日米同盟なしに日本の安全保障を考えることはできません。日米同盟をより強固にしながら沖縄の方たちの負担を減らすためならば、もう一度立川基地を復活させてもいいと私は思っています。

 そして最も大きな問題は日米地位協定にあるのだと思います。

 アメリカは第二次大戦後、戦争が勝利に終わったことはなく、ポストウォーの戦略にことごとく失敗することで、多くの国の人々から反感を買い、アルカイダやISなどの巨大テロ組織を自ら生み出してしまったという歴史があります。

 同盟国である日本に対しても地位協定に守られた兵士の目に余る犯罪行為が有り、それが戦後占領状態にある国の国民に対する態度がどのようであるかは容易に想像できます。もしかすると想像以上にひどい接し方をしているおそれも十分にあるのだと思います。

 テロとの戦いを終わらせるには武力行使を否定することはできないのかもしれませんが、むしろ武力攻撃自体がイスラム教の国々の人々を怒らせ、テロリストを増やし、テロリストを支援する人々を増やすおそれもあります。戦いも慎重に進める必要がありますし、戦闘が終了した地域に住む住民に対する態度もかなり気をつけなければならないのだと思います。同盟国だけではなくて戦闘で占領した地域の地位協定も大幅に見直すことができなければ、今後アメリカの占領政策の成功を見込むことはできず、さらに凶悪なテロリストを大量に生み出してしまうということも十分に考えられます。

 日本はアメリカの友人として、同盟国として、まずは日米地位協定の見直しから働きかけていくべきなのだと思います。

 これは基地の周辺に住む住民のためだけではなく、アメリカにとっても今最も必要なことなのだと思います。

 難しい交渉になるとは思いますが、時間をかけて、誠実に話し合いを進めていけば必ず理解を示す人が現れてくるはずだと思います。

 テロとの戦いを終わらせるために、これ以上テロリストを増やさないために、日米の安全保障、日米の友情のためにも、少しづつでも構わないので是非とも政府に取り組んでいただきたいと考えています。

加計学園問題と政府の対応

 これは最初から言われていたことですが、総理の意向などというものが許認可に影響するのならば、道路公団や郵政の民営化を成し遂げ、絶大な支持率を誇った小泉政権時にとっくに認可されていたのではないかと思います。安部総理の意向が反映されるならば、第一次安倍政権時に認可されていなくてはおかしいのではないでしょうか。総理の意向などというものが許認可に全く影響しないことは、野田政権を含めた歴代政権が証明しているのだと思います。

 加計学園に認可が下りたことに関しては、当の京都産業大学が納得していて全く反論していないことが、政府の判断が正しかったことをこれ以上なく証明しているのではないかと思います。

 まず、加計学園は20年前から獣医学部の新設を要望していて、あとから申請した京産大よりも準備が出来ていたことや、熱意があるとして優位に判断されるのは自然なことなのだと思います。また、文科省としては許認可の問題だけですが、政府としては新しい学部新設は地域振興の要素も重要視することは当然のことで、京都に新設するよりも今治に新設する方が相対的に経済効果が高いと判断したことが間違っているとは思えません。獣医学部の新設は加計学園だけではなくて今治市も熱心に要望していて、それらが認められた結果とも言えるのだと思います。もしも加計学園ではなく京産大に認可が下りていればそれこそ不自然で、裏で何かあったと疑わざるを得なかったのではないでしょうか。


 議論が尽くされずに加計学園に認可が下りたことが問題と言われていますが、要望から20年かかってそれで十分に審議されていないというのはどうなんでしょうか。もっと時間をかけるべきなのでしょうか。20年は随分長いと思うのですが、あとどれくらい審議すれば十分なんでしょうか。

 獣医学部新設も、加計学園に認可が下りたことも説明を尽くせば済む問題だったと思うのですが、総理の周りの人間の対応に大きな問題があったと言わざるを得ません。文書が流出した時にすぐに文書の存在を認め、認可までの文書をすべて公開し、説明を尽くせば済む問題だったのに、実際に存在する文書を不自然に隠そうとすることで、多くの国民の疑いを自ら深めてしまったことは否定できないのだと思います。人の噂も七十五日と言いますが、閉会から都議選の告示まではあまりにも短すぎて、さすがに都民が忘れ去ることは最初から不可能だったことはわかってしかるべきだったのだと思います。

 これは認可の問題と言うよりも、政府の対応があまりにも悪かったことに尽きるのだと思います。安倍総理も反省の弁だけに終わるのではなく、すべての文書を公表し、野党やマスコミが納得するしないにかかわらず、説明を尽くすべきなのだと思います。国民はそういう姿勢を求めているのではないでしょうか。

もう一度堅守速攻の徹底を

 最近の日本代表のサッカーはハリルホジッチ監督にした意味が全くなく、これではW杯に出場したところで全く意味がないのだと思います。

 ハリルホジッチ監督の持ち味は堅守速攻で、速攻ができた場合にはチャンスはできるのですが、昨日の試合では攻撃陣が上がってくるのを待っている間に相手の守備も整ってしまい、シュートすら打てない状況が続くことで相手の得点を許し、勝ちきることができませんでした。

 確かに、アジアのサッカーの主流である引いて守るサッカーでは速攻は全く意味がなく、以前のパスサッカーを織り交ぜなければ予選を突破することは難しいという状況はあったのですが、最終予選の上位のチームは積極的に攻撃してくるチームが多く、堅守速攻が功を奏す国が多いのだと思います。

 世界を見れば、引いて守る国はほとんどなく積極的に攻撃してくる相手からいかに早くボールを奪い、短い時間でゴールまで迫れるかで勝敗が決まるのだと思います。そのためにハリルホジッチ監督を呼んだはずなのに、今の日本のチームはたとえW杯に出場できたとしても、決勝トーナメントに進むことはまず不可能なのだと思います。

 オーストラリアもサウジアラビアも積極的に攻撃してくる国です。今のサッカーではこの二国に勝つことはかなり難しく、たとえW杯に出場できたとしても、日本が勝ち進む姿を想像することすらできません。

 今回のドローは、逆に日本のサッカーを見直すいい機会になったのだと思います。まだ少し時間があります。もう一度堅守速攻を徹底して、世界と戦える日本を一から作り直すべきなのだと思います。

温暖化による災害を受けた国への賠償制度の設立を

 私たちが子供の頃と比べると、冬も暖かく夏が暑くなっているのは間違いのだと思いますが、これには私たちが気を付けなければならない点が二つあるのだと思います。

 まずひとつは、日本が暑くなっている最も大きな原因はヒートアイランド現象であるということです。日本の気温上昇と、アスファルト道路の増加、ビルの高層化はかなり比例するのではないかと思います。特に東京では高層ビルの増加によって海からの風が遮られ、ヒートアイランド現象を更に悪化させていることは無視できません。

 もう一つは、1970年代は小氷河期にあったと言われていて、特別に気温が低かったということです。最近になって日本の歴代最高気温が更新されましたが、それまでは1933年の山形の40.8度という記録が70年以上破られませんでした。当時はアスファルトの道路も少なく高層建築もエアコンもなかったことは言うまでもありません。また、戦後すぐも非常に暑かったと証言する人もいます。世界的にも50年、100年前に最高気温を記録しているところもかなりあって、CO2量に比例して気温が上昇しているというグラフは信用できるものとは言えないように思います。

 地球の気候はCO2の増減にかかわらず、温暖化と寒冷化を繰り返してきた事実があって、それを全否定して、現在の温暖化の原因が全てCO2の増加にあるとするのはかなり乱暴なのだと思います。地球の歴史では南極の氷が全て溶けていた時期が間違いなくあって、その時の地球の平均気温は今よりもかなり高かったのではないかと推測できます。そしてその温暖化の原因がCO2にないことは明らかなのだと思います。

 しかしながら、現在の温暖化の原因がCO2であると科学的に証明されているとするならば、まずはモータースポーツの全面廃止、それが無理ならば年毎にエンジンの排気量を削減する目標を立て、最終的にCO2を排出しないエンジンに総入れ替えする計画を立てるべきなのだと思います。また乗用車も、排気量2000cc以上の製造、使用を即座に禁止する法律を各国で制定するべきなのだと思います。

 そして、温暖化によって被害を受けた国に対して、産業革命以降のCO2排出量に応じて、先進国が損害賠償や予防措置の請求に応じる枠組みを創設するべきなのだと思います。多くの被害の原因がCO2にあることはほとんどの先進国が認めていることなので、因果関係を裁判で争う必要はないのだと思います、

 しかしこの温暖化を防ぐ枠組みはヨーロッパが仕掛けたマネーゲームの側面が極めて強いので、被害国への補償の為の仕組みが作られることはないのではないかと思っています。温暖化の原因がCO2にあると主張するのならば、そのような義務も生じるということを決して無視してはならないと強く主張したいと思います。

前川氏は京産大の方が獣医学部新設に相応しかったという具体的な根拠を示すべき

 この問題は、加計学園が安倍総理とは全く関係がなかった場合のことを考えてみるべきだと思います。

 1校のみ獣医学部の新設を許可する際、両校に新設に値するメリットがある場合には、長年熱心に努力をしてきて準備がしっかり出来ているほうを選ぶのはより公平で自然であると言えると思います。逆に後から申請し、加計学園よりも特筆すべき理由のない京産大を選べば、そちらのほうが問題なのだと思います。

 前川氏も、加計学園よりも京産大の方が獣医学部新設にふさわしいと思っていたならば、そのような資料を作成し具体的な数字を示して再考を促すということをすればよかったのだと思います。事務次官ならばそのような権限はあったはずです。

 事務次官を辞めて今頃言っても遅いとしか言いようがありません。また、今でも京産大の方が適切だったと主張するのであれば、両校を比較する具体的な数字を示して反論をするべきなのだと思います。

 より正確な判断を求めるのであれば、自ら政府の判断を覆すだけの根拠を示すべきだと思います。

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