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日本の教育行政の深刻な実態

 平成17年第14回教育WG議事録がネットで話題となっていますが(https://togetter.com/li/1133175)、日本の教育行政はなんのデータも根拠もなく執行されていることがわかりました。「文科省はレベルが低く、誰も相手にしない組織」というレッテルは大げさではなく、文科省の実態を正確に表しているのだと思います。

 国民の多くが常識として知っている「天下り斡旋禁止法」の内容を前川氏が知らなかったという日本記者クラブの記者会見での発言が、嘘ではなく真実だったのではないかという疑いが濃厚になってきたのだと思います。

 文科省という組織が日本の教育行政を司っているということは、日本にとって大きな悲劇なのだと思います。

 いじめによる自殺がまるでデジャブのように繰り返されるのは、文科省が解決策を打ち出しても、それがどのように実施され、効果があるのかないのか調べる意思すらないことが大きな原因なのではないかと思います。

 日本の教育行政に関しては、文科省の解体も含めて、抜本的に見直す時期が来ているのではないでしょうか。
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日本獣医師会が発表した文書で明らかになったこと

 日本獣医師会が発表した文書に関しては、関係者の証言を総合すると、まずは準備がしっかりと整っている加計学園を認可し、次に京都産業大学を認可するということを山本 幸三大臣が獣医師会に伝えていて、政府としては京産大を締め出す意思は全くなかったことを証明しているのだと思います。それを聞いた日本獣医師会が、大学が増えることで自らの利益が分散してしまうことを嫌い、認可をするなら一校にしてくれと頼み込んだ結果、同じ選挙区の県連のトップであり、日本獣医師会の会長を務める蔵内勇夫会長の顔を立てるということもあってか、山本大臣が一校に限定したという内容なのだと思います。

 つまり、加計学園だけを認可するつもりはなく、準備が整った段階で京都産業大学も認可する意思が政府にはあったにもかかわらず、自らの既得権益が一部失われることを恐れた日本獣医師会が、京都産業大学の学部新設に待ったをかけたというのが真相なのだと思います。

 加計学園だけを認可しようとしたのは総理でも政府でもなく、日本獣医師会だったということが証明された文書にしか私には見えません。これを以て総理の「ご意向」で加計学園だけを認可し、京産大を認可しなかったという証拠には到底なりえないのだと思います。

 野党やマスコミは加計孝太郎氏と総理の関係から加計学園に便宜が図られたということを証明したいのかもしれませんが、安部総理は三代に渡る政治家の家系で、岸信介氏からさまざまな帝王学が教授されているのは間違い無く、安部総理が自らの権限で誰かに便宜を図るということは極めて考えにくいのだと思います。そして加計氏は十数年前から獣医学部の新設に尽力していますが、当時の愛媛県知事だった加戸守行氏は、加計氏と安倍総理の関係を知らず、「もし知っていたら直訴してでも10年前に獣医学部を作ってもらっていた。」と証言しています(http://www.sankei.com/premium/news/170719/prm1707190003-n1.html)。加計氏は安部総理の本当の親友で、安部総理に迷惑をかけたくないという思いと、安部総理の力添えがなくても自らの力で事を成し遂げたいという思いがあったのだと思います。対等の友人関係を保つために借りを作りたくないという気持ちは誰にでもあるのではないでしょうか。加戸氏に安部総理の名前を出さなかったのはそういう強い思いがあったのではないかと思います。

 多くの国民のためにも真実が伝えられることを心から願っています。

大鵬関に国民栄誉賞を

 白鵬関が最多通算勝利記録を樹立しました。私は以前から白鵬関に国民栄誉賞を授与べきと主張してきましたが、今がそのタイミングなのではないかと思っています。

 大鵬の記録も破られないのではないかと思われていた中で、これだけの優勝回数を重ねられる力士はもう二度と現れないのではないか、そう思わせる力士に国民栄誉賞が授与されないのは、後世の人々の多くが疑問に思うことも十分に考えられると思います。また、不祥事続きの角界を支え続けた功労者という意味でも、安部総理には是非とも検討していただきたいと思います。

 今までも国民栄誉賞にふさわしいと思われる人物で、受賞されていない人もたくさんいるのではないかと思います。前人未到の連覇記録を続ける内村航平選手、東洋人初のオリンピック三連覇を成し遂げた野村忠宏氏、メジャーリーグへの道を切り開いた野茂英雄氏、スポーツ選手の他にも、多くの国民に敬愛された俳優の高倉健氏、クールジャパンの基礎を作った手塚治虫氏、国際スターとして活躍した三船敏郎氏、最も多くヒット曲を作っている作曲家の筒美京平氏、世界中に感動をもたらした「おしん」の脚本化である橋田壽賀子氏など、なぜこの人は国民栄誉賞じゃないんだろうという人はかなりいるのではないかと思います。

 そこで、内閣府で国民栄誉賞にふさわしい人物を問うアンケート実施して、それを参考に時の総理大臣が国民栄誉賞を授与する機会を増やすということもあっていいのではないかと思います。

 白鵬関への国民栄誉賞は、是非とも検討していただきたいと思っています。

京産大の会見ですべての疑問が明らかに

 加計学園の問題は、14日の京産大の会見ですべての疑問が解決されたと言えるのだと思います。(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170715-OYT1T50005.html)。前川氏やマスコミは、総理の「ご意向」から「広域的」という条件が加えられて、京産大が獣医学部新設断念に追い込まれたというシナリオを主張していましたが、この会見の中で「広域的」という条件が新設断念の理由ではないと京産大自身が繰り返し答えているので、まずこのストーリーは完全に否定されたのだと思います。

 次に平成30年4月開校に間に合わせることができなかったことが新設断念の最も大きな理由と京産大は会見で答えていますが、では31年だったら、32年だったらよかったのでしょうか。答えはノーだと思います。いつまでだったら準備できたかという問いには京産大は明確に答えることができませんでした。つまり期限が区切られていたことよりも加計学園の準備がかなり進んでいて、それをひっくり返すことが困難だったということが断念の最も大きな理由だったのだと思います。

 これをひっくり返すには、京産大は加計学園よりもかなり高い報酬で多くの教員を引き抜く必要があって、もともと獣医学部は少なく、限られた教員を取り合うということになれば泥沼の争奪戦になるおそれもあったのだと思います。その人数が数人ならばまだしも72人となると追加コストも馬鹿になりません。その上いくら報酬を上げても確実に引き抜けるとも限らないので、コストの面と教員確保の困難さを考えて、学部新設を断念せざるを得なかったというのが真相なのだと思います。

 では加計学園は30年4月開学ということを知ったから教員確保に動いたのでしょうか。それもノーだと思います。

 加計学園は十数年前から元文部官僚で愛媛県知事だった加戸守行氏や今治市とともに獣医学部新設に尽力していました。学部新設にはその教育内容はもとより、どこにどのような施設を建て、どれだけの予算が必要なのか、指導教授の確保はできるのかといった内容が当然吟味されるのだと思います。そこで、文科省の心証をよくするためにも、加計学園、文部官僚だった加戸氏、今治市の人脈を駆使して、かなり前から人員の確保に動いていたことは容易に想像できます。また、認可が下りてから準備を始めると開学の時期が遅れるとの懸念もあったのだと思います。それがなければこんなに早い段階での教員の確保は難しかったのではないでしょうか。そのことは加計学園の獣医学部に新しく赴任する教員の方々に取材をすれば簡単に明らかになることだと思います。

 そうなると、やはり学部新設認可に総理の「ご意向」が挟む余地は全くなく、加計学園が選ばれた理由は、ひとえに京産大よりもはるかに熱意が上回っていたということなのだと思います。

 安部政権はこの問題で大ダメージを負いました。ただ、これは安倍政権の戦略ミスによる大量失点なので自業自得とも言えるのだと思います。この支持率の低下はいつものように時が解決してくれるレベルではないのかもしれません。また、これからの法案審議においても説明責任を放棄しながら数の力で押し切るような乱暴なやり方を繰り返せば、国民の支持が完全に離れていくことも十分に考えられます。

 今回が支持率回復の最後のチャンスになるかもしれません。マスコミや野党にではなく、この事件の真相をじっと凝視している多くの国民に対して、総理の「ご意向」などというものが挟む余地はなかったことを丁寧に説明をするべきなのだと思います。

核兵器を二度と使用させないための国際社会における日本の役割

  核兵器禁止条約が国連で採択されたのは人類の歴史の中でも大きな一歩なのだと思います。しかし、もしもこの条約に核保有国が参加するとなった場合、常識的な国だけが核を廃棄し、拡張主義を隠そとうもせず、ならず者国家と呼ばれるような国だけが核を保有するという形になるのは目に見えているのだと思います。残念ながら人類が核という人類史上最悪の兵器を生み出してしまった以上、これを全面的に破棄することは不可能と言わざるを得ないのだと思います。

 しかし、核兵器をこの世からなくすことはできなくても、この兵器を絶対に二度と使用をしてはならないということは永遠に変わらないのだと思います。広島や長崎の悲劇は二度と繰り返されてはならないのだと思います。その意味で世界で唯一の被爆国である日本には、核兵器の恐ろしさを世界の人々に伝える重要な役割があるのだと思います。

 世界の指導者に核の恐ろしさを伝えることは大切だとは思いますが、国家の権力者は短い期間で交代してしまい、その意味であまり効果はないのではないかと思います。大切なことは権力者だけではなく、世界中の人々に核兵器が使用してはならない兵器であることを繰り返し伝えることなのだと思います。

 そこで、平和記念式典に合わせて、各国の主要メディア、特に核保有国の主要メディアの代表を原爆記念館を含めた日本の文化を紹介するツアーに招待するというのはどうでしょうか。また、それぞれの視聴者や読者の中でSNSの発信力が強い人々も選んでもらって招待し、原爆記念館の内容をそれぞれの国で伝えてもらうということも有効なのではないかと思います。また、それぞれの国の中で影響力の強いスターや有名人を招待するということもあっていいのではないでしょうか。

 毎年そのようなイベントを開催すれば、より多くの人々が核の恐ろしさを知り、絶対に使用してはならない兵器であることを理解し、核の使用の大きな抑止力になることが期待できるのではないかと思います。

 日本はロシア、中国、北朝鮮と、世界有数の核保有国、核兵器使用のリスクが高い国に囲まれていて、アメリカの核の傘を否定することはできません。しかし一方で、唯一の被爆国として、核兵器を二度と使用させないための強いリーダーシップを発揮する義務もあるのだと思います。それは矛盾することなのかもしれませんが、その両方を主張することは可能なのだと私は考えています。

 その両輪があらゆる国の核の使用を抑え、日本の安全の確保のためにも必要不可欠であるということを私は確信しています。

重要法案と国会の役割

 石破派と岸田派が都議選の敗因を総括するべきだと主張していますが、私も総括の必要はあると思っています。これで安倍下ろしが進むようなことはあってはなりませんが、同じ過ちを何度も繰り返さないためには反省し、これからの党運営、国会運営に活かしていくべきだと思います。

 麻生政権から民主党への政権交代、野田政権から自民党への政権交代、そして今回の自民党都議選惨敗の共通点といえば、私は強行採決なのだと思います。

 私自身、「強行採決の呪い」と呼んでいて、安倍政権もただでは済まないと思っていましたが、今回の都議選で見事にその呪いが成就してしまいました。

 今回の共謀罪法案はもともと反対の人はそんなに多くはなかったのですが、国会運営があまりにも雑すぎて、多くの国民が審議時間の短さに疑問を持ち、自民党に対する不信感を募らせたのは間違いないのだと思います。

 いつも不思議に思うのですが、与党と官僚が作成した法案は、少しでも修正したら負けだと考えているのでしょうか。私はそうは思いません。国会の審議の中で、その法案の矛盾点や改善すべき点が野党やマスコミから提示された場合には、そのことについて丁寧に説明をして、改善したほうがよいと判断すれば、自ら修正をしたほうが与党の度量の大きさを示せて、国民の印象はむしろよくなるのではないかと思います。少なくとも原案のまま強行採決するのに比べたら、内閣支持率に与える影響は天と地ほどの差になるのではないでしょうか。

 もしもすべての法案が与党と官僚が作成した原案のまま成立するのならば、国会の存在意義を国会議員自ら否定することになるのだと思います。法案を国会の審議の中でより洗練されたものにし、多くの人が納得するものにできれば、国会の役割の重要性も増していき、多くの国民が国会、選挙、政治のことをより考えるようになると思います。また、弱小政党に票を投じた人たちの意思も大きく反映されるようになるのだと思います。

 自民党にとっても日本にとっても次の総選挙はかなり重要な選挙になります。同じ失敗を3度も4度も繰り返すのは賢い人のすることではありません。自民党は今回の都議選の大失敗から多くのことを学んで、次の選挙に生かしていただきたいと思っています。
 
 

米韓朝の三国間交渉を

 先日北朝鮮がICBMの発射実験に成功し、アメリカがどのように反応するか注目されています。

 遅かれ早かれ北朝鮮がアメリカの首都への核攻撃を可能にする能力を持つのは間違い無く、その前にアメリカには二つの選択肢があると言われています。一つは軍事攻撃ともう一つは二国間交渉ですが、前者の可能性はおそらくないのではないかと思います。
 
 核関連施設が全国に散在し、隠されているものもあるので全て同時に攻撃することはできず、取りこぼしがあれば効果はなく副作用ばかりが大きくなるということと、北が全面報復に出た場合、初日だけで韓国市民数十万人の犠牲者が予想されています。

 やはり軍事オプションは考え難く、もう一つ残された道は北朝鮮を核保有国と認め平和条約締結に向けた交渉を始めることなのだと思います。

 しかし、休戦中とは言え現在も韓国と北朝鮮は戦争状態にあってこの朝鮮戦争が決着しない限り、米朝の平和条約締結はありえないのだと思います。

 交渉は二国間なのか6カ国なのか二択のように言われていますが、上記のことを考えると、米韓朝の三国間交渉にするべきなのだと私は思っています。これにはかなり時間がかかることも考えられますが、うまくいけば朝鮮半島から平和的に火種が取り除かれる可能性もあるのだと思います。

 北朝鮮をなんとか国際社会に引き入れ現在の中国のような道を歩ませること、朝鮮戦争の悲劇を繰り返さないためにも、米韓朝の三国間交渉以外に選択肢はないように思うのですがどうでしょうか。

ポスト安倍による総選挙は大敗のおそれ

 今回の都議選の歴史的大敗に関して、安部総理の責任を問う声が自民党内から出ているようですが、安部下ろしの動きが強まるようだと、衆院選でも大敗の可能性が一気に高まるのではないかと考えています。

 このまま安部総理が続投し、2019年10月の消費増税延期のシングルイシューで選挙を戦えば、小池新党が国政に進出した場合でも、上げ潮派の小池さんがこれに反対することはできないので、対立軸が立てられないことから、国政進出自体を見合わせる可能性が高まるのではないかと思います。

 ポスト安倍の中で消費増税を延期できる候補者がいるとは思えないので、小池新党が消費増税延期を掲げて国政進出を仕掛けてきた場合には、都議選同様自民党が壊滅状態に陥るおそれは否定できないのだと思います。

 自民党が生き残る条件は、安部総理が続投し、憲法改正は今回は見送って尚且つ消費増税延期のシングルイシューで総選挙を戦う以外にないのではないかと思います。それで小池新党が国政進出を見合わせたならば、投票率が上がることもなく、自民党に代わる受け皿となる政党がないことから自民党大勝の可能性もかなり見えてくるのだと思います。

 次の総選挙は自民党の運命を大きく左右する選挙になることは間違いないと思います。総裁選び、党運営、国会運営は慎重に慎重を重ねる必要があるのではないでしょうか。

都民ファースト大躍進と好対照の自民党

 今回の都議選は都民ファーストの会が圧勝し、自民党の歴史的な惨敗に終わりました。

 私自身都民なのですが、都民の投票行動は時に不可解な動きをし、理解できない場合があります。参議院選挙では、自民党の丸川議員がトップ当選をしたあとは民進党の蓮舫議員がトップ当選をしたりと、時に不合理で無節操とも言える投票行動を見ることがあります。

 前回の都知事選、今回の都議選を通して、都民の投票行動の大きな動機がわかったような気がします。都民の多くは細かい政策や政党の主張などはあまり見ていなくて、強者の側にある強面のおっさん達に敢然と立ち向かう弱者、特に女性へのシンパシーを投票行動の大きな基準にしていると言えるのではないかと思います。そしてそれがメディアを通して劇化され、増幅されることで壊滅的な破壊力を示す場合があるのだと思います。

 小池都知事はそのことを熟知していて、豊洲の問題、オリンピックの問題で巨大権力である自民党と一人で渡り合う姿を毎日のように見せることで都民のシンパシーを増幅させ、今回の圧倒的な勝利につなげたのだと思います。

 一方自民党は森友加計問題で、総理に全く必要のない「忖度」を見せ、何か悪いことをして必死にそれを隠そうとしているように都民を含め多くの国民に強く印象付けてしまいました。その上共謀罪のような国民の生活に直結するような重要法案の審議を途中でぶった切るような終わらせ方をしてしまったことが、都議選に致命的な影響をもたらしてしまったことは否定できないのだと思います。

 もしも都議選が半年後くらいだったならばこのような行動をとっても問題はなかったのかもしれませんが、国会の閉会から都議選の告示までがあまりにも短くて、都議選に大打撃を与えてしまうことは誰の目にも明らかだったのだと思います。森友加計問題は、すべての文書を公表して経過を明らかにすれば、総理の関与がなかったことは簡単に証明できたと思いますし、野党やマスコミが納得しなかったところで内閣不信任決議案が提出され、それを否決すれば済む話だったのだと思います。共謀罪にしても、国民の多くは反対していなかったので、時間をかけて丁寧な審議を進めていれば、都議選に悪影響は全くなかったのだと思います。

 稲田防衛大臣の公選法違反の疑いがある発言も、数々の失態があった時点で罷免していればよかった話で、罷免するタイミングはいくらでもあったのだと思います。また、下村前都連会長の問題も以前から追及されていたことで、その時に党幹部が問題視していれば、選挙の大詰めで問題にされることはなかったのだと思います。

 小池都知事が選挙戦術の達人であるとするならば、自民党の行動は一から十まであまりにも稚拙で、都民ファーストの大躍進の大きな手助けを自ら進んで勤めていたようにしか見えません。

 今回選挙終盤で、辞職した秘書の情報で発覚した問題が二つありましたが、これは対立する政党が、マスコミと組んでライバル候補やその所属政党に大きなダメージを与える戦術にもなり得るように思います。

 議員の秘書の辞職は少し調べれば簡単に分かることで、その秘書から何故辞めたのか、その議員がどういう人間だったかは簡単に聞き出すことが可能なのだと思います。その情報をマスコミにリークさせることはそれほど難しいことではないように思います。秘書に対して厳しくあたっている議員は即刻態度を改めるべきだと思います。

 小池都知事には、本当に驚かされる点が多くあります。国会議員だったときはあまり気にしていませんでしたが、リーダーとして非常に優れた資質の持ち主であることが、様々な対応で見て取れます。強大な権力に対しても後ずさりすることなく対峙し、どんなに責められても激高することがなく笑みをたたえながらクレバーに対応する姿は、政治家としてリーダーとして非常に洗練されているように思います。

 また、都知事選でも思ったのですが、これだけの圧倒的な大勝利にもかかわらず、その表情は勝ったのか負けたのかわからないくらい変わらなくて、あくまでこれはスタートであってこれからが勝負であるという覚悟と決意を伺うことができました。何事にも一喜一憂せずに周りの騒音に惑わされることなく、一分の隙もなく的確に手を打ち続ける姿を見ていると、私の人生の中で見た政治家の中で、最も優れた政治家であるように思います。

 都知事として、オリンピックを無事に成功させ、今東京が抱える数々の問題の解決の道筋をつけてくれるのではないかと期待しています。そしてできることならば女性初の総理大臣を目指していただけたらと強く希望しています。

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