2018/01/28

「おじゃＭＡＰ！！」につづき「ぷっすま」も終了

　香取慎吾さんの地上波唯一のレギュラー番組「おじゃＭＡＰ！！」につづき、草彅剛さんの同じく唯一のレギュラー番組である「ぷっすま」も３月に終了することが発表されました。

　解散後独立時の後見役として田辺エイジェンシーの名前が取り沙汰されていたために、独立後の活動にも影響がないのではないかと言われていましたが、これで独立した３人の中でレギュラー番組があるのは稲垣吾郎さんだけとなってしまいました。

　解散前独立の話が出た時から、もしSMAPが独立しても芸能界から干されるのではないかということは言われていて、それをおそれた木村拓哉さんが一人事務所に残るよう４人を説得しましたが、結局３人は独立して現在のような状況になってしまいました。

　ジャニーさんは本当にいい人で、独立した３人を芸能界から干してしまうということは考えにくいのだと思いますが、結局多くのテレビ局、芸能関係者がジャニーズ事務所に対して忖度することで、３人の姿をテレビで見ることはなくなってしまうのかもしれません。

　毎年のように独立が囁かれていた木村さんだけがこうなることを見越していてなんとか他のメンバーを守ろうとしたのですが、その努力も虚しく最もおそれていた状況に陥ってしまったとも言えるのだと思います。

　ただもうひとつの可能性として、３人が所属する事務所の社長である飯島三智氏が会社を立ち上げる時に出資していたのがラオックスで、その関係から中国進出が実際に進んでいるのではないかということは考えられると思います。現在はラオックスは出資してはいませんが、顧客関係があると言われています。香取さんと草彅さんの番組の終了は、中国に本格的に進出するための準備段階なのかもしれません。

　いずれにせよ３人が日本で見られなくなるのはさみしいことで、なんとか事態が好転することを願っています。

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• カテゴリ : 芸能

2018/01/25

相次ぐ米軍機の事故について

　昨年から米軍のヘリコプターの事故が相次いでいて、兵士の方々も含めて死者が出ていないのは幸いですが、ハインリッヒの法則から言えばそろそろ重大事故が発生してもおかしくないのだと思います。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというハインリッヒの法則は、約75,000例の分析で明らかになったもので、３００の異常の背景には幾千件もの「不安全行動」と「不安全状態」が存在していると言われています。

　これらの事故の９８％は防げる事故と言われていて、なぜこのような事故が多発するのか、原因を明らかにして再発防止を確実に行う必要があるのだと思います。

　在日米軍と沖縄の人々との間には私たちが知りえない深い溝があって、この溝を埋める努力を政府も私たちも日本人全員で粘り強く続けていく必要があるのだと思います。米軍と沖縄の人々の溝がこれ以上深まれば、拡張主義を隠さない中国にその隙を突かれるおそれは十分にあるのだと思います。沖縄の人々のためだけではなくて、日本の安全保障に大きな影を落とす問題であるということを多くの人が認識するべきなのだと思います。

　今回までの事故や米軍と沖縄の人々との険悪な関係にはアメリカにも大きなデメリットがあるのだと思います。

　まずひとつめは、大きな事故が起きれば多くの死者が出る危険があるということだと思います。たとえ民間に被害がなくても操縦している兵士の方の命の危険があるということをアメリカは深刻に考える必要があると思います。

　これは日本の自衛隊にも言えることですが、膨張する防衛費、軍事費の中で整備に関わる費用が縮小され、古くなった機体に対する対応が十分に実施されていない傾向が日米にあるのだと思います。軍備が拡張していけばそれに伴って整備や古くなった機体の入れ替えの費用も増大していくことは当然のことであって、ここだけは絶対に費用を抑えてはならないのだと思います。これは国民の命にも関わりますし、隊員や米軍の兵士の命に関わることですので、整備の体制はこれまで以上に万全を期していただきたいと思います。

　ふたつめには、米軍の指揮系統の乱れが存在するのではないかという疑念です。米軍ヘリから小学校のグラウンドに窓が落下するいう事件の後、小学校の上空の飛行はできる限り行わないという約束が取り交わされたはずですが、はやくもその約束が破られています。もしこれが自衛隊ならばその約束は１００％守られるのだと思いますが、米軍ではこんな簡単なこともできないというのはあまりにも大雑把で、作戦遂行時にもそれが的確に遂行されるのか大きな疑問が残ります。

　戦地では、レーダーで発見されやすい場所や撃墜されやすい上空の飛行は命取りになるはずで、普段の訓練でできないことが実践でできるとは到底思えません。同盟国としては普段から軍の精度を見せてもらえないと、いざという時に的確な行動ができるのか大きな不安に駆られざるを得ません。こんな簡単なこともできないということを他国に見せることはアメリカにとっても大きなマイナスになると思うのですがどうでしょうか。

　みっつめは、いわゆる地位協定に関してですが、戦後すぐの治安が厳しい状態、安定してきた状態、同盟国として信頼が深まった状態で、地位協定の内容が全く一緒というのは、米軍の駐留する地域の人々との軋轢が増して、本来命をかけてその国を守っているはずなのに逆に憎まれる存在になってしまうというのは、米軍の兵士の方々にとっても大きな不幸なのではないかと思います。

　このように日本や沖縄だけでなくアメリカにとっても大きなマイナスになることだということをその場だけの抗議ではなくて、時間をかけて粘り強く訴え続けることが何よりも大切なのだと思います。

　最後に、アメリカは多くの戦争をしてきましたが、戦後統治があまりにも下手で、現地の人々への配慮が大きく欠けることで民間人の犠牲者を多く出し、統治の過程で不必要な敵を数多く作ることで多くの兵士の犠牲者も出し、戦争以前よりも憎悪を増大させて撤退するということを繰り返すことで、アルカイダや「イスラム国」という巨大テロ組織を自らの手で生み出してしまいました。

　民間人を傷つけないというのは、単に倫理的な問題ではなく、兵士の命を守り、アメリカ国民の命を守り、多くの同盟国の国民の命を守ることにもつながるのだと思います。

　アメリカの統制の取れていない軍による雑な統治で、多くの民間人の命が失われ、その憎悪がテロを増大させ、同盟国の被害も拡大させていることは疑いのない事実なのだと思います。そうであるならば、アメリカとの直接交渉だけではなく、多くの同盟国を巻き込む形で民間人を傷つけないことのメリットを訴え続けることで、在日米軍と沖縄の関係も今よりもっと良いものになると私は確信しています。

　この問題をより良い方向に導けるように、政府にはあらゆる人脈を駆使して力を尽くしていただきたいと思っています。

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• カテゴリ : 防衛・安全保障

2018/01/14

軽減税率について

　２０１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げることが決まっていて、おそらく予定通りの増税が行われるのだと思います。現在の国債の異常な金利の低さが示すように日本に対する信用は極めて高く、今すぐに財政の再建の必要はないことから消費増税には反対ですが、安部総理がこれに反対でない以上消費増税を避けることはできないのだと思います。

　消費増税自体が問題ではありますが、百歩譲って消費増税を認めた場合、軽減税率には大きな問題がいくつもあるのだと思います。

　なぜ軽減税率が必要なのかといえば、富裕層よりも低所得者の方が税負担の割合が高くなるという逆進性の緩和のためなのだと思いますが、軽減税率では富裕層にも税の軽減が実施され、逆進性の対策になっていないのではないかということが言えるのだと思います。

　そしてもう一つ、新聞も軽減税率の対象にするのも大きな問題があるのだと思います。現在、すべての世帯が新聞を定期購読しているわけではなく、インターネットやスマホで得られる情報を新聞の代わりにしている人も多く、その割合がこれからかなり増えていくことが予想されます。新聞を定期購読している世帯としていない世帯で不公平が生じ、その不公平を解消するためには携帯電話の料金やインターネット接続料金も軽減税率とするか、もしくは新聞の軽減税率を廃止するかどちらかにするべきだと思います。

　これらの問題を一気に解決できる方法があります。カナダで導入されている、消費税逆進性対策型の給付付き税額控除を日本でも導入するべきなのだと思います。その額は家族の人員構成と家族の所得によって決まるため軽減税率よりも確実に逆進性の対策にもなりますし、多くの人が税額控除で済むために施行上の経費もそれほどかかることはないと思います。一率でないことから結果的に軽減税率よりも増収となり、なにより品目によって税率が変わるという煩雑さがなくなるために小売業者の負担軽減にもつながるのだと思います。

　軽減税率の施行は既に確定していますが、消費増税実施の前にもう一度議論していただきたいと思っています。

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• カテゴリ : 財政

2018/01/14

天覧相撲取りやめに関して

　日馬富士の傷害事件と、さらには立行司の第４０代式守伊之助によるセクハラ行為が判明し、天覧相撲が取りやめになりました。

　第４０代式守伊之助に関しては、セクハラ行為以前にも３場所連続４度の軍配差し違えを始め、多くの問題が以前から指摘されていて、酒ぐせが非常に悪いという評判もあったことから、今回の問題が発覚する前に解雇、少なくとも立行司職務続行の条件として断酒を課すということもあってしかるべきだったのだと思います。

　この件についても相撲協会のガバナンスに問題があったと言わざるを得ないのだと思います。特に危機管理委員長の高野利雄氏は一体何をしていたのかその責任が問われるべきなのだと思います。

　日馬富士の傷害事件に関しても「モンゴル会」を放置していた責任は重いのだと思います。もともと危機管理委員会は野球賭博と八百長事件を受けて設置されたもので、これらの問題の再発防止が最も大きな役割で、モンゴル力士同士の無気力相撲が問題になった時に危機管理委員長として何らかのアクションを取る責任が高野氏にはあったのではないかと思います。

　確かにモンゴルは資源が豊富で地政学的に日本の安全保障にとって重要な国であるということはあるのですが、「モンゴル会」という名前を出さずとも、場所前１ヶ月の間は、出稽古以外で他の部屋の力士同士の飲食を禁止するといった措置を講じてもよかったのではないかと思います。そのような措置を取っていれば日馬富士の傷害事件は防ぐことができていたのだと思います。

　今回の傷害事件を受けても「モンゴル会」に対して何もないということはありえないのだと思います。評議委員会、横綱審議委員会、危機管理委員長という外部から相撲協会を監視する組織が全く機能していないのは明確で、責任者の交代、メンバーの入れ替えをしなければ、角界の不祥事を根絶することは不可能なのではないかと思います。

　天覧相撲に関しては天皇皇后両陛下も楽しみにされていたのではないかと言われています。譲位後は二重権威という全く時代錯誤的な馬鹿げた主張から、両陛下が直接相撲をご観覧になる機会もなくなるのではないかと予想されます。このような機会を両陛下から奪った責任を痛感していただきたいと思っています。


　

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• カテゴリ : 相撲

2018/01/08

森友問題の値引きの根拠は「忖度」ではなく瑕疵担保責任

　近畿財務局が森友学園に土地を売却する際に大幅な値引きをしたいわゆる森友学園問題は、検察の調べにより、値引きの理由が総理への「忖度」ではなく瑕疵担保責任によるものであることがほぼ判明しました。（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000095-mai-soci）

　これはこの問題を調べた人々の共通の認識で、私自身もこのブログでも何度も言及していたとおりの内容が確認されたということなのだと思います。

　この問題に関しては、総理への「忖度」などありえないことは最初から明らかで、それには大きく３つの理由がありました。

　まずひとつめには、安倍総理の家系には祖父の岸信介元総理、大叔父の佐藤栄作元総理がいて、父親が安倍晋太郎元農林大臣で、安部総理自身が名門育ちであることが挙げられます。岸元総理はクリーンなイメージはありませんが政治スキャンダルとは無縁で、佐藤元総理、安部元大臣も政治スキャンダルとは無縁でした。安部総理は政治の恐ろしさや政治家としての心構えを子供の頃から教えられていて、他の政治家とは育ちが違うと言っていいのだと思います。２００６年第一次安倍政権では多くの改革を実行しようとした時に、それをおそれた官僚が安倍総理を追い落とそうと躍起になっていましたが、結局安部総理自身の弱点を見つけることができずに消えた年金記録問題という自爆でしか安部総理を失脚させることができませんでした。安部総理自身がスキャンダルを起こすことは考えられず、でっち上げることも難しいのだと思います。

　ふたつめには、官僚にとっては政治家は「洗脳」の対象であって、決して「忖度」の対象ではないことは火を見るよりも明らかなのだと思います。官僚は霞ヶ関永久政権と呼ばれ、政治家よりもはるかに強い権力を掌握し、官僚がいなければ政府は全く機能しないと言ってよく、官僚に逆らうことができる政治家はほぼいないと言っていいのだと思います。最近ではメディアの懐柔にも成功し、全くの敵無し状態と言えるのだと思います。その中でも財務省は官僚の中の官僚と呼ばれ、官僚の中でも絶大な権力を握り、その財務省が安部総理に対して忖度するなどということはありえないのだと思います。

　最後に、この問題はゴミの問題で値引きをしたことが最初から報道されていて、問題の土地を整備した業者に話を聞けば近畿財務局がゴミの存在を知っていたかどうかはすぐにわかることだと私自身も主張していました。真相に至るにはそれほどの時間も労力も必要はなく、この結果にたどり着かないというのはよっぽどの無能か、安部総理に無実の罪をなすりつけようとする強い悪意があったとしか言いようがありません。

　今回検察の調査で値引きの根拠が瑕疵担保責任の追求であることが明らかになりましたが、売主である近畿財務局がゴミの存在を知らずに瑕疵のない価格で土地を売却し、あとからゴミの存在を知ったということならば問題は全くないのだと思いますが、ゴミの存在を知ってて隠し、欠陥のない価格で土地で売却しようとしていたならばかなり悪質と言ってよく、詐欺行為と言ってもいいのだと思います。

　籠池氏が訴訟を起こし、この国家としてありえない犯罪行為が明らかになることをおそれた近畿財務局が、不当な値引きに応じたというのが真相なのだと思います。

　メディアも忖度はなかったということを明確にして、近畿財務局の不正を改めて厳しく追及し、このようなことが二度と起きないような法整備につながるように力を尽くしていただきたいと思っています。

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• カテゴリ : 政治スキャンダル

2018/01/02

世の中には権力や権威に都合がいい情報が溢れている

　私は子供の頃から「本に読まれるな」であるとか「自分で考えることが大切」など、情報を鵜呑みにしてはいけないということを口酸っぱく言われてきましたが、その意味がようやく分かってきたように思います。世の中に溢れている情報のほとんどは、権力や権威に都合が良いものばかりで、都合の悪いことは情報として出てきにくく、時には一瞬でバレるほどの嘘の情報が事実のように報道されている例が想像以上に多いことに驚いています。情報を鵜呑みにしてはならないという意味が今ほどはっきりしている時代はないのではないでしょうか。

　これはメディアの構造的な問題によるもので、どういう意図なのかはわかりませんが、とにかく専門的な知識を持った記者を作らないようにしているため、官僚からの情報がなければコンテンツの制作が不可能であるというのは致命的なのだと思います。政府が公に出す情報、法案など読める人間がいないために官僚からのレクチャーが必要で、そこで官僚による情報操作が簡単にできてしまうということを元財務官僚の高橋洋一教授が指摘していましたし、元経産官僚の岸博幸教授は、政治家は洗脳の対象と語っていました。メディアの記者も洗脳の対象と思っていることは間違いなく、官僚には頭が良くて低姿勢で人の良さそうな顔と、裏の顔があるのは間違いないのだと思います。

　私は複数の元の官僚から、メディアの記者のことをペーパーをくれくれとせがむ「ヤギ」と呼んでいるという話を聞いたことがあります。メディアの記者は「ヤギ」と呼ばれることを恥ずかしく思わないのでしょうか。権力の暴走を抑制するという役割を考えても、「第四の権力」としてのプライドを持ってほしいと思います。

　海外の報道期間は、大学できちんと専門知識を学んだ学生をその分野の専門記者として採用し、一生その分野の記者として部署を変えることはないと聞いています。従って政府の出す情報の真偽が独自の取材で明らかにできるので、権力と対等に戦えるとのことです。

　日本の報道機関も、大学院卒や海外で学位を取得した専門知識を持った人材を積極的に採用したり、政府に批判的であるために退職した元官僚を中途採用したりすることで、政府の出す情報を独自に正確に読み解く能力を身につけるべきなのだと思います。そうなれば他社との差別化も図ることができて業績にも好影響があるでしょうし、なにより国民のためになるように思うのですがどうでしょうか。

　情報を受け取る私たちも、まずこの情報は国民のためなのか権力のためのものなのかを考えたり、以前の情報と矛盾はないのか、現実と乖離した結果になっていないか、民間の常識とかけ離れていないかなど、独自に考えチェックをしなければ真実にはたどり着くことができないことが多く、そうしなければ権力の意のままになってしまうのだと思います。

　日本には他の国には真似できない超通貨高にも耐えられる経済の強さと、国債の超低金利や通貨の異常な強さが示しているように、他国とは比べ物にならないほどの信用があります。それらのメリットを生かすことができれば超高齢化社会、新興国の更なる台頭があっても明るい未来を築くことは十分に可能であると私は確信しています。一方、国益や国民のためでなく、霞ヶ関が自らの権限拡大や省益ばかりを優先した政治が続けられるようならば、日本に明るい未来が訪れることはないとも思っています。

　国民の為の政治は、前進と挫折を繰り返しながら少しづつ進んでいるように思います。国民の現在の生活と明るい未来のために、メディアと私たち一人一人が権力を監視する体制を確実にして、多くの困難を切り開いてゆける強い日本を作り上げる必要があるのではないでしょうか。

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