2018/06/21
拉致問題をアメリカや国際社会が日本に代わって解決してくれるといったことを望む声がありますが、それは全くの幻想に過ぎないのだと思います。アメリカや国際社会が北朝鮮に望む最優先の課題は非核化であって、拉致問題の解決如何にかかわらず非核化が進めば制裁は解除され、その進捗状況に応じて何らかの利益が北朝鮮に与えられていくのだと思います。
拉致問題を解決する主体はあくまで日本であってアメリカをはじめ国際社会に期待するのは筋違いであることは明白なのだと思います。
拉致問題を解決する上で非核化が進むことは日本にとってもかなり重要で、拉致問題の進展を阻んだ大きな原因が北朝鮮による核実験であったことを考えると、今回が拉致問題の解決の大きなチャンスであることは間違いないのだと思います。
安部憎しで蚊帳の外論を展開するメディアが多く見られますが、そのような主張が逆に、憲法を変えて武力による圧力で拉致問題を解決すべきという世論の高まりにつながるおそれがあることも考慮に入れるべきなのだと思います。
国際的な圧力やアメリカによる武力に頼らずとも拉致問題の解決は十分に可能なのだと思います。
北朝鮮は金正恩体制が確立して以来国際的な孤立の道を歩んできましたが、今回大きな方向転換を余儀なくされ、国際社会の一員として発展していく道を選ばざるを得なくなりました。これは逆に北朝鮮にとって最良の選択だったのではないかと思います。
戦後日本は多くの批判を受けながらもいち早く国際社会に適応し、経済大国の道を歩んできました。中国もかなり遅れて資本主義の道を歩み始めましたが、今は日本を追い抜いて世界第二位の経済大国に成長しています。韓国も日本よりも小さな国でありながら世界有数の大企業を育てています。極東アジアの国々は経済を大きく発展させる才能があって、同じ民族である韓国がそうであるように北朝鮮も例外ではないはずなのだと思います。朝鮮半島が分裂する前はむしろ朝鮮の北部の方がいち早く工業化に成功し今とは逆の立場にありました。北朝鮮が今までの孤立の道や、国家ぐるみの犯罪行為を改め、善良な国際社会の一員としてまっとうな道を歩み始めれば、必ずや目覚しい発展を遂げると私は確信しています。
非核化を進めればアメリカも国際社会も北朝鮮の発展の手助けをするでしょうし、日本も平壌宣言に基づいて過去を精算し、巨額の経済支援を行う準備があります。植民地支配を行っていた中国や韓国に巨額な経済支援をして北朝鮮にだけはそれはしないということは筋が通らないのだと思います。
しかしながら北朝鮮が国際的な犯罪体質を改めない限り日本国民が巨額な経済支援に理解を示すことはありえません。北朝鮮が国際社会の一員としてまっとうな道を歩む意志を示すためには、拉致問題の完全解決が重要な試金石になるのだと思います。北朝鮮が日本、中国、韓国のような経済発展の道を歩むためには、これまでの行いを改める必要があって、それができればアメリカ、中国、韓国に加えて日本が強力にサポートできるようになります。
すぐに民主主義の国になるということはできなくても、中国が歩んできたような道をたどることはできるはずで、しばらくは金一族による体制を維持しながら北朝鮮の人々の暮らしを豊かにすることも可能なのだと思います。
核保有の道を諦めたフセインやカダフィが非業の死を遂げたという事実は、これからも核不拡散を進めていくためには大きなマイナスとなっていて、ここでその流れを変えていく必要があるのだと思います。核保有よりも核を諦めたほうがその国家にとってもその政権にとっても大きなプラスであるというモデルケースを北朝鮮で作っていく義務が、唯一の被爆国である日本にはあるのだと思います。
日本人の多くは北朝鮮への莫大な経済支援に反対する人も多いのだと思いますが、ここで日本が朝鮮半島に大きく関与しなければ、北朝鮮のみならず、韓国も中国やロシアの側についてしまい、安全保障上の懸念が今以上に深刻になるおそれがあります。
過去の例を見てみると、国際社会は、アフリカの多くの国が人権をないがしろにする独裁国家であるという理由で経済支援を拒んできましたが、中国は内政不干渉を掲げ積極的に投資を進めることで、今では中国一人勝ちの状況になっています。中国の投資の結果アフリカはどうなったかと言えば、エチオピアを例に挙げると、かつては100万人が餓死し、200万人もの難民を出していたエチオピアが、２０１４年には７０万人もの難民を受け入れる国となっていて、街にはショッピングモールが建ち子供たちは綺麗な服を着てゲームセンターで遊んでいる姿が見受けられました。今はまた政情は若干不安定なようですが、かつてのような部族同士による大きな内戦もなくなり、目を見張るような大きな変化を遂げています。独裁や人権侵害は制裁だけでは解決することはできません。まずは貧困状態を解決することが先決であるといういい例なのだと思います。
日本人の思考は非常に近視眼的でしかも物事を判断する際に感情が最も大きな要素となる場合が少なくないように思います。日本の置かれている国際的な立ち位置、極東における日本の状況、近隣の国々の行動、過去の例を参考にした将来の見通しといった時間軸も加えて、外交問題を四次元的に捉える必要があるのだと思います。
拉致問題の解決のためには金正恩委員長のみならず日本国民の説得も不可欠なのだと思います。今の段階でそれができるのは、国際的な大きな信用を勝ち得ている安部総理しかいないのだと思います。国際的な信用や実績は一朝一夕には作り上げることはできません。
安部総理をしても非常に難しいアプローチになるのだとは思いますが、タイムリミットが迫った拉致問題を解決するために全力を尽くしていただきたいと思います。そして安部総理に対していい感情を持たない人たちも、このことに関しては安部総理の力になって、世論をまとめる手助けをしていただきたいと思っています。
