2018/09/06

多くの自然災害に伴って消費増税の延期を

　今年の豪雨災害、台風による被害、そして今回の北海道の大地震と多く方の命が奪われ、被災された方の人数は莫大な数にのぼっています。来年には消費増税が行われますが、特に家屋を失われた方の生活や地域経済の復興に消費増税が大きな負担になるおそれがあります。豪雨災害や台風に関しては来年も同様の被害を生じさせるおそれも否定できません。

　私はこれらの災害をトータルすると日本にとってリーマンショックに匹敵する大きなマイナスになるのではないかと思っています。現在の国債の異常な低金利や世界経済の不安定要素に対応して生じる円高の傾向を考えると、日本の政府に対する信頼はいまだだかつてないほど高く、財政破綻やそれに伴うハイパーインフレのおそれは全く考えなくていいのだと思います。それよりもデフレ脱却の道筋を確かにすることと、今回の被災された方々の負担の軽減を最優先にするべきで、消費増税を凍結するべき状況にあるのだと思います。

　民主党政権時の火事場泥棒的な失態を繰り返してはならないのだと思います。安部総理には賢明な決断をお願いしたいと思っています。