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欧米人の致死率が高い理由

 日本人が新型コロナウイルスに感染しにくく、致死率が欧米に比べて極めて低いということですが、私はむしろ欧米人が特別に感染しやすく、重篤化しやすい人々なのだと考えています。

 確かに日本人は清潔好きでマスクに抵抗のない人が多くて、マスクはそれ自体感染を防ぐ効果は期待できませんが感染させない効果は期待できるので、その空間の全員がマスクを装着すれば感染させる確率が劇的に下がって、マスクが感染を防ぐ効果を発揮し始めます。

 また、清潔好きということで言えば、私は全く潔癖性ではありませんが、トイレに行ったあとは必ず手を洗いますし、石鹸があれば必ず石鹸で洗います。それが接触感染のリスクの低減につながるのは間違いないのだと思います。

 そして、メガネの装着率もかなり高くて、目からの感染も他国に比べると少ないのかもしれません。

 それとあまり触れられませんが、欧米の家屋が石やコンクリートが多いのに対して日本の家屋が木造が多いことも功を奏しているのかもしれません。木造家屋は通気性がよく、ウイルスが外に出やすいことで家族への感染リスクを低減させ、感染者が咳や呼気によって体外に排出したウイルスの再度の体内への侵入を防いでいることが考えられます。新築の家屋では24時間換気の機能を備えたものも珍しくありません。木造や通気の良い家屋が多いというのは日本のみならずアジア全体の特徴とも言えるのではないでしょうか。

 もう一つ、日本人はアレルギーを持つ人が非常に多くて、症状がなくても調べるとアレルギー持ちという人がかなりの割合でいるのではないかと思います。アレルギーは外部から侵入する物質の有害無害にかかわらず、攻撃、防御態勢に入りやすいため、自然免疫が働きやすいということは言えるのかもしれません。

 しかし、日本人と欧米人の最も大きな違いは、パーソナルスペースにあるのではないかと思います。フィジカルディスタンシングまでなくても、日本人はもともとパーソナルスペースが非常に広く、特に他人との接触を嫌う人々と言えるのだと思います。仲の良い友人であっても、親兄弟であっても、何年も身体的接触がないということも希ではなく、特に、接待を伴う業種や医療、介護、マッサージ、エステ、格闘技以外で、一般的なビジネスシーンで相手に接触するシーンを想像することすら難しいのだと思います。

 それに対して、欧米人は、濃厚接触というよりもハグや握手など濃密接触が日常茶飯事で、どうもその習慣が抜けきれていないのではないかという疑いがあります。当然感染リスクは高まりますし、問題なのは感染時のウイルスの曝露量が日本人と比べると圧倒的に多いのではないかということなのだと思います。

 ウイルスの曝露量が少なければ自然免疫で対応できて、発症にまで至らなかったり、発症しても軽く済むということも期待できるのではないかと思います。また、ある程度自然免疫で戦うことができれば、発症までの日数、重症化するまでの日数、重篤化するまでの日数を確保することができて、その間に抗体も作られて、人工呼吸器等の助けがあれば、自らの免疫でウイルスを退治できる確率が上がるのではないかと思います。

 逆に欧米人のように濃密接触によって感染時の曝露量が多ければ、自然免疫はほとんど役に立たずに一瞬で発症、重症、重篤化に至り、抗体ができる前に死に至るということが考えられるのではないかと思います。

 おそらく、日本人と欧米人では、発症、重症化、重篤化までの平均日数がかなり違うのではないかと思います。時間が稼げるかどうかが生死を分けるということが言えるのではないでしょうか。

 日本人は物理的に感染しにくく、重篤化しにくく死に至りにくいということが言えるのかもしれませんが、油断は全くできないのだと思います。経済との両立も、慎重に慎重を重ねて、常に緊張感を持って行動すべきでなのだと思います。このウイルスは、若くても軽症であっても熱が乱高下し、歩くこともままならないほど苦しい状況に至ると聞いています。重症化し、人工呼吸器を装着すれば、気管を切開し、肺を傷つけ、呼吸機能が元に戻ることはないとも聞いています。そこまで行かなかった人でも後遺症に苦しんでいる人は大勢います。国民全員が感染、発症することなく、協力してこの危機的状況を乗り越えられるように努めていくべきなのだと思います。
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感染者数が3月下旬にピークアウトした理由

 感染のピークが3月下旬だったことから緊急事態宣言は必要なかったと主張する人がいますが、もう一度当時のことを思い出していただきたいと思います。

 3月の20日からの3連休前に感染者が急増し始めたことで専門家から大阪や東京などに人の移動を制限するようにとの打診があったと言われています。大阪は兵庫との移動の制限を課したのに対して東京は何もしませんでした。そのころ北海道が道独自の緊急事態宣言を解除し、経済との両立を図ると知事が発言したところ、なぜか東京の人々もその発言に同調して、その3連休には花見を始め多くの人々が外出し、さらなる感染者数の拡大が懸念されていました。その後24日にオリンピックの延期が決定し、小池都知事がようやく事態の深刻さに気づき、夜の外出、不要不急の外出、会社への出社人数もできるだけ減らし、次の土日は外出を自粛するよう都民に要請をしました。ちょうどその頃が感染のピークになっていたのだと思います。

 その時から都民の多くも徐々に外出自粛の要請に真剣に応じるようになり、自粛の実施状況に応じて感染者数が徐々に減り始めたというのがおそらく正解なのだと思います。

 したがって、3月下旬にピークアウトしたことは24日以降の外出自粛要請の効果が出始めて、その後順調に感染者が減少していったのは、外出自粛、休業要請と感染拡大阻止行動の強度が上がっていったからであって、もし緊急事態宣言がなければ、感染者数は良くて横ばい、悪ければ今も感染者数が増え続けていて、医療崩壊、死亡者数の急増は避けられなかったのだと思います。決して自然に感染者数が減少したのではなく、力技で強引に減らしていったというのが正解なのだと思います。

 北九州市を見ても、今感染者数が増え始めているということは、2週間前、つまり解除宣言が出される前から各地でランダムに感染が増え始めていたこと示していて、全国的に地域差はあっても、これから感染者数が増加するのは間違いないのだと思います。

 緊急事態宣言は必要なかった、今からすぐにすべての業種、大規模イベントも以前のように戻すべきというのは危険なギャンブルであって、韓国のような大規模クラスターが大量に発生した場合には、また一気に医療崩壊の危機につながるおそれは否定できないのだと思います。特に東京のような人口の多い都市での大規模クラスターの大発生は制御不可能になるので、小池都知事のロードマップに従わざるを得ないのだと思います。

 このウイルスは軽く見た瞬間に猛威を振るい始める恐ろしいウイルスです。決して油断することなく、様子を見ながら徐々に経済との両立を目指していくべきなのだと思います。

経済活動再開と感染拡大阻止のために

 山中教授やWHO事務局長上級顧問の渋谷医師が主張されているように、大量検査で感染者を発見し隔離する体制を作ることで経済と感染拡大阻止の両立が可能になるのだと思いますが、政府がそのような体制を作ろうとしているようには全く見えません。

 すべての感染者を隔離できれば、経済活動を以前の状態に戻しながら終息させることができますが、それは予算的にも物理的も不可能なのだと思います。しかし、ある程度狙いを定めて検査をしていけば、かなり効果的に感染者の隔離を実施できるのだと思います。

 それはクラスター発生時や感染者が確認できた時で、その時に関係者、濃厚接触者を症状の有無にかかわらず検査をすれば、もっとも感染力が高いと言われる発症前の感染者を発見、隔離することができて、経路不明の感染者を極端な外出自粛をせずに隔離することができるのだと思います。このような機会を逃す手はないのではないでしょうか。

 現在国の指針では、院内感染、集団感染でも全員検査はせずに症状が出てから検査をしていますが、それでは発症前の感染力旺盛な罹患者を野放しにしてしまい、さらなる感染拡大を許してしまうことになるのだと思います。

 安部総理は、世界のどの国も発症前の検査をしていないと答弁されていましたが、中国武漢も1000万人以上の検査をしますし、カリフォルニア州も大規模検査を既に実施しています。また韓国でも今回のクラブのクラスターで症状の有無にかかわらず大規模な検査に踏み切っています。

 実は日本でも、日本で初の院内感染となった和歌山の済生会有田病院では、症状の有無にかかわらず全員検査をして、およそ500人の検査を断行することで、院内感染を早期に終息させることに成功しました。また直近では愛媛の牧病院での院内感染で関係者、濃厚接触者全員の検査を実施しています。

 とにかく大切なのは感染者の隔離で、隔離をしなければ一人暮らしの人は食べるために買い物も行かなくてはなりませんし、出前を取れば配達の人に感染しそこから経路不明の感染者を増やすおそれは否定できません。それは家族がいる人でも同じで、家族に感染させてしまえば、どんなに気をつけていてもその家族から感染が広がるおそれがないとは言えないのだと思います。

 政府にはなるべく多くの人が感染して、ワクチン代をケチりたいという考えがあるのかもしれませんが、欧米におけるこのウイルスは。人への感染の中でそれぞれが異なる変異を遂げていて、武漢で発生したものとはまったく別のものと言えるほど凶暴化していると言っていいのだと思います。日本でのこのウイルスの凶暴化を阻止するためにも、できる限り感染を抑えることが必要なのだと思います。

 経済活動と感染拡大阻止を両立するために、第二波における医療崩壊を防ぐために、できるだけ多くの感染者を隔離するための施設と検査体制の拡充に、全力を尽くすべきなのだと思います。

「守り」の検査から「攻め」の検査へ

 尾身座長のお話によると、検査はもう少し増やしたほうが良いということでしたが、命を守るということではそれでいいと思うのですが、命さえ守ればいいということではなく、政府は国民の生活、経済活動を守る義務があります。尾身座長は肺炎になった患者の命を守るのには十分な検査数とおっしゃってましたが、日本の検査が命を守る「守り」の検査であるのに対して、韓国の検査は感染拡大を防ぐことを目的とし、国民の経済活動を守る「攻め」の検査と言っていいのだと思います。

 この武器があるとないとでは今でも大きな差になっていますが、この先さらに大きな差になっていくのは間違いないのだと思います。

 検査数を増やすことも大切だと思いますが、感染者を隔離することが最も大切で、今は宿泊施設を利用していますが、韓国のように経済活動を元に戻す場合にはその宿泊施設は本来の事業に戻るべきで、感染者のための施設のままにはしておけないのだと思います。したがって韓国のように国の施設や大企業の福利厚生施設や研修施設を借り受けて感染者のための施設にする必要がどうしてもあるのだと思います。

 緊急事態宣言の解除を5月末まで延長したこの期間を、「守りの検査」から「攻めの検査」への大転換のための準備期間にしていただきたいと思います。幸い、大都市以外の検査機関は比較的余裕が有るはずで、機械や技師が足りなければ応援してもらえる体制を作れるでしょうし、それでも足りないというのであれば本当に恥ずかしいことですが、日本が極東における最低レベルの医療体制しかないということを認めて、小康状態にある中国、韓国、台湾に応援を要請するしかないのだと思います。

 ずっと自粛、感染者が増えたらまた緊急事態宣言という感染症の専門家の言うことを聞いていたら多くの人が路頭に迷い、経済も財政も破綻してしまいます。韓国のように緊急事態宣言の必要のない体制をこのひと月で確立できるようにしていただきたいと思います。

緊急事態宣言解除まではあと2ヶ月以上必要

 ちょっと私も理解が難しいのですが、今は東京都の医師会によるPCRセンターも活動を始めていて、毎週金曜日にその結果が報告されるので、少なくとも日曜日から木曜日までの結果に、PCRセンターの結果は加わっていないという理解でいいのではないかと思います。

 したがって、先週の日曜日の79人、月曜日の39人という数字には、PCRセンターの結果は入っておらず、また、濃厚接触者でありながら軽症であるという理由で検査を断られたという例もあって、意図的に検査数を減らしていたことも間違いないのだと思います。その数字を元に感染症の専門家が西浦先生も含めて評価をしていたのは本当に残念で、統計を扱う科学者としては失格と言わざるを得ないのだと思います。

 私はその時に金曜日にPCRセンターの数字が報告されることを付け加えていただきたいと頼んだはずなのですが、そのようなことには一切触れてもらえませんでした。実際に金曜日になってPCRセンターの結果が加わったからなのかはわかりませんが、165人、土曜日に160人という数字が出てきました。

 人との接触を8割減らすということですが、渋谷や新宿の人出が8割近く減少した一方で、地元の商店街の人出は変わらなかったり逆に増えていたり、朝の満員電車は全く解消されていなくて、7割削減も怪しいのではないかと私は思っていました。したがって、良くて横ばい、悪ければ感染者が増えるのではないかと予想していたのですが、保健所が必死に検査数を減らしても横ばいに近い数字が出たということで、緊急事態宣言は全部で3ヶ月以上、つまり少なくともあと2ヶ月以上必要になるのではないかと思います。

 その間感染者数は増え続けるので、更に感染者を隔離する施設が必要になるのは間違いないのだと思います。東京だけでその施設が確保できるとは思えませんし、埼玉などでは施設の確保は全く無理なのだと思います。ここは国が動くべきで、そうしなければ、助かる命も助からなくなりますし、感染が確認された罹患者からさらに感染が拡大するという愚行を繰り返すことになるのだと思います。

 一刻も早く国が動くべきで、専門家会議でも国に強く迫っていただきたいと思います。

検査の拡充が経済と感染拡大阻止を両立する唯一の道

 日本の感染学者と呼ばれる方々は韓国の成功をどのようにみてらっしゃるのでしょうか。韓国は初めから徹底的な検査を断行していて、検査自体が感染を広めていたおそれはありましたが、独自の工夫を重ねることで感染を封じ込めることに成功しています。

 一方日本は本当に必要な検査すらせずに、検査をしないことで重症化を招き死に至らしめている例がいくつもあるおそれは否定できないのだと思います。緊急事態宣言終了後に目指す形は韓国の形であって、EUのロックダウン解除の条件にも検査体制の拡充が入っています。WHO事務局長の上級顧問である渋谷医師も日本はもっと検査をすべきと主張しています。

 韓国の成功が有り、世界がそれに習おうとしている時に、日本は検査拡充の予算すら確保するのかどうかわからない状態にあります。感染拡大阻止と経済活動の両立を考えるならば、できる限りの検査で無症状、もしくは非常に軽い症状の感染者を見つけ出し、隔離をする以外にないのだと思います。

 反対の人たちはすぐに国民全員の検査をするのかという反論をしますが、韓国は全員の検査などせずに世界の模範となるような結果を出しています。

 いま日本を襲っているウイルスは、欧米で進化したウイルスで、感染拡大地域からの入国者、帰国者を素通りさせたことによって大都市を中心に蔓延を許しています。最初から大量検査、感染者隔離の体制が整っていれば、空港でも全員検査が行われ、全てとはいかないまでもかなりの数の感染者の入国を阻止できていたはずで、それができていれば韓国のような状況を作れていた可能性は高かったのではないかと思います。

 日本の感染症の学者は、感染は数年に渡り、感染拡大の山がいくつかあるのではないかということを当たり前のように言いますが、韓国は緊急事態宣言が必要な山はひとつもつくらずに、おそらくこれからもそのような状況に陥ることなく、ある程度の経済活動を維持しながら感染拡大を阻止し続けるのではないかと思います。

 日本の学者は、日本の経済に責任はありませんし、経済のことを考える必要すらありません。しかし、日本の政府は日本の経済、国民の生活を守る義務があります。無責任な日本の学者の意見を聞き続けるのか、韓国モデルを模倣し経済を守りつつ感染拡大を抑える道をとるのか、答えは考えるまでもないのだと思います。

 このような誰が見ても明確な議論に対して、私もいつまで同じ主張を続けなくてはならないのか、日本の政官学の癒着の闇は深すぎるとしか言いようがありません。

 このような危機的状況を機会に、誰もがおかしいと思うような政治から一刻も早く脱却してほしいと思います。それが亡くなられた方の命を無駄にせずに、懸命に戦い続ける医療従事者の方がたに報いる唯一の道なのだと思います。

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