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秋冬にかけて一層のコロナ対策の強化を

 第一波に比べて今回は重症者数が少なくなっていますが、東京の場合にはPCR検査が充実して発見がかなり早くなっていること、重症化させない治療法がある程度確立できていること、気温が高くなりウイルスの動きが弱まり、逆に人の免疫力が寒い時期に比べて高まっていることなどの理由によるものなのだと思います。

 秋から冬にかけて気温の低下とともにウイルスの動きが活発になり、人の免疫力が下がるため、特に免疫力が最も下がる12月には細心の注意が必要になるのだと思います。

 秋から冬にかけて、各都道府県、飲食店、個人で更なる感染拡大防止の努力が必要になってくるのだと思います。

 まず、各都道府県ですが、少なくとも濃厚接触者、クラスターとなった施設の全員検査は滞りなく実施できるようなPCR検査の体制は必要なのだと思います。しかし、いくら感染者の早期発見ができていても、ほとんどが自宅療養ということになれば家族に感染し、その家族から感染が拡がったり、ひとり暮らしの場合でも誰が監視しているわけでもないので隔離に協力できているのか確認することができません。可能な限り全員の宿泊施設等での完全隔離が必要なのだと思います。また、事情によって自宅療養になった場合でも、2週間経過したあとでもPCR検査で陰性を確認する必要があるのだと思います。感染が確認された人から感染が拡大するということは絶対に避けていただきたいと思います。

 飲食店に関してですが、第一波も9時以降の外出自粛、今回も10時以降の営業自粛要請以降、目に見えて感染者が減少していることから、夜間の飲食店さえ感染防止策が徹底されれば医療施設が逼迫するような感染拡大には至らない可能性が高いと言えるのだと思います。

 1m以内でマスクをしないで15分話をしたら濃厚接触者であるという基準から、相手が感染していた場合、飲食店で食事をしたら高確率で感染するという意識を多くの人が持つ必要があるのだと思います。利用客同士の飲食時の飛沫感染を防ぐために各テーブルのパーティションは絶対に必要なのだと思います。

 また、利用客がマスクをしないで話をしている場合にはマスクをするよう促すだけでかなりの感染が防げるのではないかと思います。どうしても店の要請に従わない利用客がいた場合には、警察が介入できるような法律の拡充も必要になるかもしれません。

 最も重要なのがエアロゾル感染を防ぐための十分な換気なのですが、営業時間中ずっと扉を開放することができない場合もありますし、一箇所だけ扉を解放しても意味がない場合もあります。最近、シャープのプラズマクラスターが新型コロナウイルスの除去に非常に効果があると聞きました。すべての店舗にプラズマクラスターの空気清浄機を設置するよう要請するべきなのだと思います。

 最後に私たち個人でできることですが、友達と飲食する前にはポピドンヨードを含んだうがい薬でうがいをする、または同薬を含んだのどスプレーを十分に舌に噴霧するだけでも舌で繁殖したウイルスを減少させる効果があるように思います。話をして感染させるというのは舌で繁殖したウイルスが飛沫とともに相手の目鼻口に侵入することによって起きるので、飛沫中のウイルス量を減少させていれば感染リスクはかなり抑えられるのではないかと思います。また、感染させられた側も帰宅後に同薬を含んだうがい薬でうがいをすれば、ウイルスの繁殖を抑えられえるので感染自体を防ぐことも可能なのではないかと思います。会食前後のうがいはかなり有効なのではないかと思います。

 また、飲食時は黙る、話をするときにはマスクをするという習慣を身につけるというのが最も重要なのだと思います。東京で感染がかなり拡大した時には飲食店でもマスクをする人が増えていましたが、また少なくなってきているように思います。これからの季節が最も注意が必要になってくるわけですから、感染状況に左右されることなく飲食店でのマスクの着用の習慣を早く身につけて、マスクをしていない場合には店側も注意ができるような状況にしておく必要があるのだと思います。それが店も人も新型コロナから守ることにつながるという意識を強く持っていただきたいと思っています。

 これ以上新型コロナによる犠牲者を増やさないために、出来る限りの努力をオールジャパンで続けていく必要があるのだと思います。
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安部総理の功績と次期総理大臣

 安部総理には長い間日本のために、国民のために粉骨砕身の働きをしてくださりありがとうございましたと、改めて感謝申し上げたいと思います。

 民主党政権末期、日本は異常な円高、株安に見舞われて、中小企業のみならず、それまで日本の屋台骨を支えていた大手メーカーまで倒産の危機に瀕していて、高失業率、止まらない空洞化、正社員になれずに派遣で働く方々のリストラと、まさに地獄絵図といった状態で、私は金融緩和の必要性を毎日のように意見していました。

 しかし、財務省は省益のため、自らの立場の優位性を保つためと言っていいのだと思いますが、金融緩和には絶対的に反対で、後に麻生財務大臣から「狼少年」と批判されるような、財政破綻、ハイパーインフレという荒唐無稽な主張を繰り返し、それに御用学者と呼ばれる人達が乗っかり、自ら考えることを放棄したメディアがその嘘をそのまま垂れ流し続けて、いわばオールジャパンで金融緩和に反対していました。

 その時既に欧米は、日本とは比較ならない額の量的緩和を実施していましたが、破綻もしておらず、適度なインフレを実現していて、インフレターゲットと呼ばれる金融緩和の有効性、低リスクは証明されていました。しかし、メディアはそのことには一切触れずに財務省の嘘をそのまま伝え続けていたのです。

 そのようなオールジャパンを敵に回して安部総理だけが金融緩和を断行してくださることで、多くの人の雇用と日本の「ものづくり」が守られました。

 財政破綻などというものは、世界では日常茶飯事で恐ろしくもなんともなく、万が一日本がデフォルト=財政破綻してハイパーインフレになったとしても、強力な国際競争力を得ることになり、「世界の工場」に返り咲くことも可能になるのだと思います。負債も相対的に小さくなるのでよいこともたくさんあるのだと思います。しかし一方で、日本の「ものづくり」が失われてしまえば、日本は「極東の老いた小さな貧しい島国」になるという運命は避けられなかったのだと思います。その意味で安部総理は将来にわたっての日本の救世主だったのだと思います。

 日本の歴史において安部総理は、日本の危機的状況を救った最も功績のある総理大臣の一人に挙げられるようになると私は確信しています。

 株価を軽んじる人たちが余りにも多くて、この国は本当に資本主義の国なのかと疑いたくなりますが、株価が下がれば真っ先に銀行株が下がり、貸し渋りや貸し剥がしが日常茶飯事になります。また大手メーカーの下請けの企業は切られて倒産し、多くの人びとがリストラに遭って職を失います。逆に株価が上がれば企業は株主のためにその株価に見合った業績を上げようと事業を拡大し、そのために多くの雇用が生まれ、人手不足になれば賃金上昇にもつながります。

 日本の株価は為替に強くリンクしていて、円安になれば株価は上昇するので、金融緩和で円の価値を下げてしまえば自動的に株価は上昇に転じていきます。

 民主党政権の末期に、金融緩和の実施を掲げた安倍総裁が誕生すると、自民党が政権に返り咲く前から円安株高が始まりました。

 今回安部総理が辞任を発表するやいなや、株価が暴落するという事態が起きましたが、それは財務官僚の言いなりの石破氏や親族に財務官僚が複数いる岸田氏ではアベノミクスを継承する可能性が極めて低いと市場が判断したからなのだと思います。その後、安倍政治を継承するであろう菅氏が次期総理大臣に名乗りを上げると株価が上昇に転じました。市場は菅総理を望んでいると言っていいのだと思います。

 安部総理を守るために菅氏を総理にしたいのではないかと言われていますが、それは全く違います。もともと岸田氏を後継にする計画があって岸田氏になれば安部総理は守られるはずなのですが、岸田氏の話を聞くとアベノミクスを継承する感じではないということはわかります。
 
 景気、特に株価が政権支持率、自民党の支持率に大きく影響していることは誰の目にも明らかで、次の選挙を見据えた場合に次期総理大臣は菅氏一択ということになったのだと思います。党員投票がないことで批判が強まっていますが、その代わりに総選挙で国民の信任を獲れば問題はないのだと思います。

 自民党には自民党の思惑があるのだと思いますが、日本の将来のために、多くの人の雇用の維持のために、若者の就職率の維持のために、コロナ禍で傷ついた日本経済を立て直すためにもアベノミクスを継承する菅総理大臣以外に望むことはできないのだと思います。

 しかし、このように総理大臣が変わることで金融政策が180度変わってしまうというのは日本にとっては大きな不幸と言わざるを得ません。そこで日銀法を改正して、欧米のように雇用の維持を中央銀行の責務とするべきなのだと思います。これだけはなんとしても実現していただきたいと思います。

 安部総理には、多くの困難をはねのけて長きにわたって日本を守っていただき、言葉にできないほど心から感謝しています。どうかしっかりと休んで健康を取り戻し、これからも日本の行く末を見守っていただいたいと思っています。

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