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ロックダウンのための法整備を

 空港から確実に2週間以上の隔離ができない限りラムダ株の流行もまず避けられないように思います。ラムダ株はワクチンは効きにくいと言われていて、やはりロックダウンが必要なのだと思います。

 ロックダウンで問題なのは、人権の制限とともに補償のための予算なのだと思います。やはり事業体に補償するよりも、個人に対して補償をしたほうが安く済むのだと思います。マイナンバーに納税状況と口座番号、もしくはキャッシュレス決済との連携を許可した人に限り、個人に補償をして、店の家賃等は日銀と銀行が連携して、例えば無利子で10年間かけて返済するというようにしてもいいのではないかと思います。

 コロナ以外でも近い将来、未知の感染症の流行のおそれは否定できないのだと思います。ワクチンの開発承認にはある程度かかるので、その時のためにもロックダウンのための法的整備を是非ともお願いしたいと思っています。

 
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北極の氷面積と日本の気候2

 今年の関東地方の梅雨明けは7月の終わりか8月初旬、もしくは梅雨明けがないのではないかと予測しましたが、実際には7月17日に梅雨明けしました。

 しかし、これはインド洋の高気圧が偏西風を押し上げて偏西風が大きく蛇行したことによる梅雨明けで、北極上には広範囲に渡って寒気が存在しており、そもそもこれだけ大きな寒気がなければ偏西風の大蛇行もなかったのではないかと思います。

 この特異な梅雨明けによって、この時期には珍しい本州への台風上陸がもたらされ、その後熱帯低気圧に変わったあとも低気圧として日本海に居座ったり、日本列島が低気圧に囲まれたり、東京は晴れていても台風の影響で北関東は雨の日が多かったように思います。

 そして現在西日本を中心に大雨をもたらしている前線は秋雨前線というよりも梅雨前線の特徴があると言われていて、偏西風の大蛇行がなければ北極の寒気は日本上空に居続けて、長期にわたって梅雨が続いていた可能性があったのではないかと考えています。

 従って、私の予測は全くなハズレではなく△ということで、北極の氷の溶け方には法則性があって、その溶け方によって日本の天候に大きな影響を及ぼすと言っていいのではないかと私は考えています。

感染拡大時の報道のルールの必要性

 もしこのまま東京の感染者数が増え続けて1日1万人以上の感染者数が1ヶ月続けば、都民の40人に1人が感染することになります。他人事ではないということを多くの人に認識していただきたいと思います。

 一方でコロナ感染について政府や菅総理に批判が向きがちですが、諸外国と比べて果たしてどうなのでしょうか。

 日本の政治は三流と言われていて、大災害のときに突然一流の対応ができるということはないのだと思います。では三流と言われていない諸外国の対応はどうなのでしょうか。イギリス、ドイツ、フランスなど法的に重い罰則付きのロックダウンを実施していますが、感染者数、死者数ともに日本とは桁違いに多いと言っていいのだと思います。仮に日本が重い罰則付きの完璧な対応をしたとしても、国民の多くがそれを無視し、好き勝手なことをすれば、欧米と同様の感染拡大に至っていてもおかしくはないのだと思います。

 また、総理の発信力に批判が集まっていますが、ニュージーランドのアーダーン首相のように若くてきれいで優秀なリーダーに「私達はチームです」と言われれば多くの人が要請に応じるというのは納得できます。しかしそれは極めてまれな例で、おそらく歴史に残る名宰相であるメルケル首相のカリスマ性をもってしても、感染拡大を抑えることはできませんでした。それを菅総理に求めるというのは常識に考えて無理があるのだと思います。

 結局どんなに完璧で厳しい措置を実施しても、国民の行動変容に至らなければ感染拡大を止めることは不可能で、被害者を最小限に抑える主体は政府や自治体ではなく、私達国民一人一人であると言っていいのだと思います。その意味では菅総理の発信力よりも、むしろメディア、特にテレビ報道の影響力のほうが遥かに大きいと私は考えています。

 第一波が多くの国民の自粛により収まった際のアンケートで、テレビで報道された医療従事者の悲痛な状況を見て自粛に至ったと答えた人が最も多かったと記憶しています。逆に今なぜ自粛をしないのかというアンケートで最も多いのは、多くの人が自粛をしていないからという答えでした。多くの人が判断するための情報源はやはりテレビ報道で、毎日のように人手が増えているという報道や多くの人が行き交う映像を見て判断しているのだと思います。

 命を守るということは報道の最も大きな役割の一つで、多くの命を奪う結果になるような報道は、それが事実であったとしても極力控えるべきなのだと思います。第一波のときから、人出に関する報道は考えてほしいと小池都知事が要請していましたが、テレビは無視し続けました。人流に関する言い方も、「人出が減少している地域がある一方で人出が増加しているところも多く見られます」ではなくて「人出が増加しているところもありますが、多くの地域で人出が減少しています」という言い方をすれば印象がかなり変わってくるように思います。そこで人流が減少している映像を流し続ければ、結果はかなり違っていた可能性があるのではないでしょうか。

 私の人生で、このような感染症の流行は初めてで、メディアに携わる方々も初めての経験なのだと思います。ここで一度立ち止まって、感染症の流行時の報道のあり方を考え直していただきたいと思います。

 政府の信頼を失墜させ、感染を拡大させるような報道に終始するというのは、結果として多くの命が奪われることにつながるのだと思います。今がハンマーなのかダンスなのかを見極めて、政府に対して批判すべきこと、政府に協力すべきことをきちんとメリハリを付けて報道し、どうすれば犠牲者を最小限にできるのか、多くの意見を参考にして、日本の放送局全体で共通のルールを策定していただきたいと思います。

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