2022/09/26

円安のメリットを利用すべき

　金利を上げるべきという論調が目立ちますが、エネルギー、食料品以外のいわゆるコア物価がほとんど上がっていません。この状態で金利を上げてしまうと、経済が大きなダメージを被り、新卒の就職率の下降、正社員になかなかなれないという状況に再び陥るおそれが出てきます。そうなると、少子化に更なる拍車がかかり、高齢者を支えきれなくなって、若者だけの問題だけでは済まなくなります。

　また、今回の円安は安全保障の観点からも、千載一遇のチャンスとも言えるのだと思います。

　中国と相対した場合、日本には経済的なガードしかありませんが、中国への依存が強すぎて経済制裁すらできない状況になっています。せめて製造業におけるサプライチェーンだけても日本に戻さないと、中国のやりたい放題になってしまいます。今回の円安と、世界的な超インフレを利用して、製造業における脱中国依存を断行すべきなのではないょうか。

　日本に工場が戻ってくれば、人手不足から、賃上げにつながる可能性も出てきます。

　円安を嘆くばかりではなく、ピンチをチャンスに変える行動力が問われているのではないでしょうか。

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2022/09/22

為替介入で利益を確定しそれを原資に消費減税を

　いよいよ為替介入が実施されましたが、これは政府にとっても大きなプラスになると言っていいのだと思います。外為特会の含み益は数十兆円と言われていて、超円安の今円買い介入をすれば利益が確定され政府にとっても大きな利益を得ることができます。介入は今回で最後ということは大きなチャンスを失うことになるのでぜひとも続けて介入を実施していただきたいと思います。

　ここで得た利益を原資としてぜひとも消費税率５％を断行していただきたいと思います。１％２兆円とすると１０兆円で実施できて、これが国債発行ではなく為替介入で得た利益ならば、無責任ということにはならないのではないでしょうか。現金支給となると膨大な事務費が必要で、大半が貯蓄に回ってしまいます。地域振興券なども巨額の事務費が必要となります。対して消費減税ならば事務費は全く必要なく国民は消費をしなければその恩恵を受けることはできないので、貯蓄になるおそれはありません。今まで我慢していた高価なものの購入や旅行などの娯楽に消費が向けられる可能性は十分に期待できるのではないでしょうか。

　半年ごとに１％ずつ税率を上げるということをすれば、そのたびに駆け込み需要がもたらせることもないとは言い切れません。ぜひとも複数回の為替介入と消費減税をお願いしたいと考えています。

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2022/09/16

コロナ患者の隔離期間について

　コロナ患者の隔離期間はもう必要ないのではないかと思います。感染がわからずに感染させる人のほうが圧倒的に多くて、感染、もしくは濃厚接触者を隔離したところであまり意味はなく、むしろ社会に混乱を招く原因となっています。

　感染者、濃厚接触者に関しては、２週間の間会話時のマスク着用と、飲食店には行かないということを徹底するだけでいいのでないでしょうか。ただし、感染がわかっている、もしくは感染しているおそれがあることを知りながら十分な感染防止策を取らなかった場合、会話時にマスクを外していたり、飲食店で食事をして感染させた場合には過失傷害、亡くなられた場合には過失傷害致死罪に問われるおそれがあるということはしっかりと伝えるべきなのだと思います。

　ポストコロナに向けて、国、地方、国民も対応を変えていく必要があるのではないでしょうか。

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2022/09/13

核戦争を阻止するために

　核の全廃は正直に言って難しいと思いますが、核の先制攻撃の禁止ということであれば欧米各国も同意できるのではないでしょうか。欧米各国は核の抑止力のために核を保有しているのであって先制攻撃のために核を保有している国はないのだと思います。まずは核による先制攻撃を禁止することに特化した条約を提案し、欧米各国を含めた多くの国がその条約に批准することで、反対する国々を追い込んでいくことが必要なのだと思います。そうすれば、核戦争を阻止するための一歩前進とすることができるのではないでしょうか。
　
　できれば現在のウクライナとロシアの戦争で核が使われる前に多くの国がこの条約を批准できるようにする必要があります。

　ロシアによる核攻撃があれば絶対に核による報復が必要です。ロシアが核を使用して何もしなければ、核が使える兵器になってしまいます。それで人類が滅亡したとしても絶対に報復は必要です。それが核の抑止力なのではないでしょうか。

　そのような状況に至らないために今できることに全力を尽くすべきなのではないでしょうか。このような危機的状況だからこそ進むこともあるのだと思います。

　人類滅亡を避けるためにぜひともお願いしたいと思っています。

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2022/09/13

核の全廃は正直に言って難しいと思いますが、核の先制攻撃の禁止ということであれば欧米各国も同意できるのではないでしょうか。欧米各国は核の抑止力のために核を保有しているのであって先制攻撃のために核を保有している国はないのだと思います。まずは核による先制攻撃を禁止することに特化した条約を提案し、欧米各国を含めた多くの国がその条約に批准することで、反対する国々を追い込んでいくことが必要なのだと思います。そうすれば、核戦争を阻止するための一歩前進とすることができるのではないでしょうか。
　
　できれば現在のウクライナとロシアの戦争で核が使われる前に多くの国がこの条約を批准できるようにする必要があります。

　ロシアによる核攻撃があれば絶対に核による報復が必要です。ロシアが核を使用して何もしなければ、核が使える兵器になってしまいます。それで人類が滅亡したとしても絶対に報復は必要です。それが核の抑止力なのではないでしょうか。

　そのような状況に至らないために今できることに全力を尽くすべきなのではないでしょうか。このような危機的状況だからこそ進むこともあるのだと思います。

　人類滅亡を避けるためにぜひともお願いしたいと思っています。

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2022/09/06

東京オリンピックの金の流れについて

　KADOKAWAに対する元理事への贈賄も発覚しましたが、私はまだまだこれは氷山の一角なのではないかと思っています。もともと3兆円かかると言われていたものを、削りに削って1兆６千億で済という話でしたが、無観客になったにもかかわらず結局3兆円かかってしまいました。その額を聞いて耳を疑った人は多かったのではないかと思います。

　開催中にはボランティアのための弁当が大量に廃棄されるという問題が発生して、その一点をとっても徹底的に予算を削ったというのはに到底信じられない人がほとんどなのではないでしょうか。　何にいくら使われたのか、企業のプライバシーがあるので詳細は開示されませんでしたがこれはかなりおかしいのだと思います。オリンピックには巨額な税金も投入されていて、税金を使われる側の知る権利よりも使う側のプライバシーが守られるというのは非常に大きな問題なのだと思います。私達都民が厳しく監視できなければ当然不正の温床になるのは目に見えていて、今回の元理事の事件は起こるべくして起こったとしか言いようがありません。司法の場で、企業のプライバシーなのか、納税者である都民の知る権利なのか、どちらが優先されるべきなのかはっきりと白黒つけるべきなのではないでしょうか。企業のプライバシーが優先されるようであれば、司法が不正や腐敗を促す結果になるということを強く申し上げたいと思います。

　もう一つ、JOCの経理の責任者が自殺した問題があります。なぜ自殺しなくてはならなかったのかしっかりと調査していただきたいと思います。元理事のような問題、あまりにも杜撰な予算の組み方など多くの問題から自責の念にかられて自ら命を断ったおそれは否定できないのだと思います。

　なぜ3兆円ものお金が必要だったのか、他に元理事のような問題がなかったのか徹底的に調べ上げて、このような腐敗にまみれたイベントは二度とできないようにすることをレガシーにしていただきたいと思います。

　

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• カテゴリ : 内政

2022/09/05

今すぐ海水温の上昇を止めるべき

　海水温の上昇が温暖化に深刻な影響をもたらすのは間違いなくて、海水は一度温まると冷めにくいという性質から、CO2の排出がたとえゼロになっても、温暖化が収まらないおそれもありますし、逆に、海水温の上昇を止めれば温暖化も止められる可能性があります。

海水温の上昇がもたらす悪影響は少なくとも4つあります。

　第一に熱せられた海水が海流に乗って北極圏にまで運ばれることで、現在のような北方に行けば行くほど温暖化が進むという状況になっています。

　第二に海水温が上昇すれば当然大量の水蒸気が発生し、降水量が確実に増加します。大洪水等の被害は各地で報告されているとおりです。

　第三に、温室効果の9割以上は水蒸気によるもので、水蒸気量の増加が現在の温暖化の直接的な原因であることは間違いありません。

　水蒸気が温室効果ガスから除外されている理由は、水蒸気が空気中に滞留する時間は短く、すぐに雨となってしまうことと、人の手によるものではないことが挙げられていますが、これはかなりおかしい理論と言えます。

　極端なことを言えば、全く水蒸気が発生しない場所と、大量に水蒸気が発生する場所の水蒸気量が、すぐに雨になるので同じだと言っているのに等しくて、そんなことは100%ありません。水蒸気量が増加し、気温が上昇すれば飽和水蒸気量も増加するので、空気中に水蒸気が滞留する時間も長くなっていきます。

　また、人の手によるものであろうとなかろうと温室効果の大きな原因である以上これを放っておくことはできません。温室効果の9割以上の原因である水蒸気量を減少させることが、温暖化を止める上で最も重要であると、声を大にして訴えたいと思います。

　最後に空気中の水蒸気量が増加することでフェーン現象が発生しやすくなることが挙げられます。今夏のヨーロッパの異常気象もパキスタンの大洪水も、偏西風の大蛇行に伴って、インド洋で熱せられた、大量に水蒸気を含んだ空気が山脈を越える、もしくはその途中で引き起こされたと言っていいのではないでしょうか。

　海水温の上昇対策は待ったなしの状況と言えます。CO2対策のようにお金儲けにはつながらず、多額の資金が必要になるかもしれませんが、早急に取り組んでいただきたいと思います。

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• カテゴリ : 地球温暖化