2023/01/31

軍事費増加は国債で

　中国やロシアが拡張主義を全く隠さなくなっている今、憲法の範囲内での日米同盟の強化が更に必要になってきています。

　私自身は護憲派で、出来れば戦争につながるような軍事力の強化には反対なのですが、戦争をさせないための日米同盟、軍事力強化には取り組まざるを得ないと考えています。

　台湾海峡において中国が軍事行動を起こした場合、アメリカだげでは敗北するどの予測がありましたが、最新の日本が加わった場合の予測では中国が敗北するとの結果が出ました。日本の戦闘の参加不参加にかかわらず、在日米軍基地が攻撃されるおそれは否定できません。そうであるならば、戦争に至らなくなるような準備が必要で、軍事侵攻に至っても、中国にとって失うものばかりで得るものはないという状況を作っておく必要があります。　　

　そのために軍事費の増加は避けられませんが、平和で豊かな日本を残していくことは、未来の世代のためでもあります。財政規律に厳しいドイツでもGDP 2%に足りない分は国債で賄うとのことなので、国債で賄うのが妥当なのではないでしょうか。

　平和で豊かな日本を守り、未来の世代に残すために、適切な対応をお願いしたいと思っています。

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2023/01/24

金融緩和の出口

　金融緩和の出口について話題にする専門家がいますが、黒田総裁が言及されているようにその時期では全くありません。日本の金融緩和は、欧米と比べると周回遅れで始まり、しかも効果が出始めるのが遅かったため、賃金上昇を伴う2%の物価上昇が定着するまで金融緩和はあと数年は必要となります。

　出口に関しては、賃金上昇を伴う物価高が顕著な欧米が先行して進行中なので、それを見習えばそれほど難しいことはありません。

　金融の引き締めは確実に景気を冷やし、成長を阻害するものなのでできる限り避けるべきで、賃金の上昇と物価の上昇が異常なペースになった場合にのみしぶしぶ行うもので、わざわざ経済成長を鈍化させるために積極的に行う政策ではありません。人の体で言えばがんの増殖を抑えるための抗がん剤治療のようなもので、間違えれば抗がん剤の副作用で死んでしまうおそれがあります。

　日本の経済は欧米と比べれば物価もそれほど上昇していませんし、賃金の上昇も始まったばかりです。人で言えばまだまだ体力をつけるための栄養剤や栄養食が必要な状況で、がんも発生しているとは言えないので抗がん剤治療は必要ありません。

　金融緩和でおそれなくてはならないのは異常な通貨安によるハイパーインフレですが、ゼロ金利政策を維持しながら今月だけで17兆円もの紙幣を増刷し国債を買い支えているにもかかわらず円高に振れているので、ハイパーインフレの心配は全くないと言っていいのではないかと思います。

　日本は諸外国と比べるとまだまだ物価上昇も緩やかで金融引き締めの必要がないため、世界経済の牽引役を期待されています。黒田総裁退任後も適切な金融政策を維持し、日本のため世界のために強い経済を作りあげていただきたいと思います。

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2023/01/17

国際基準の金融政策を理解した人物を日銀総裁に

　日本銀行による金融政策の目的は物価の安定ということですが、そうであるならば、金利をできる限り上げて、円高に誘導すべきです。そうすれば輸入品が激安になって目的を達成することができます。しかし、そうなると国内で生産したもの、輸出品は全く売れなくなり、日本経済は破綻して、失業者で溢れかえることになります。

　欧米の中央銀行の役割は日本とは異なり、主に雇用に責任を負っていて、雇用統計の結果に応じて金利の調整、必要な場合には量的な緩和を行います。

　日本とは異なる目的をもって金融政策が施行されるために、リーマンショック時には膨大な不良債権を抱えながら経済成長を維持することが出来ました。

　対して日本銀行は、物価の安定を目的としているために、異常な円高を容認することで経済は成長せず、工場は外国に逃避して空洞化を起こし、中小企業の倒産、大リストラで大量の失業者を出し、かろうじて非正規の社員として働いていた多くの若者が職を失いました。

　この一点を見ても日銀と欧米の中央銀行のどちらが正しいかは一目瞭然と言えるのだと思います。安倍総理となり金融緩和で株価も持ち直し、失業者も激減して、大卒者、高卒者正社員としての就職も当たり前になりました。今は、外国の異常な物価高につられて日本も物価高になり、賃金も自発的に上昇をし始め、経済の好循環が始まろうとしています。

　しかし、4月に新しい日銀の総裁が誕生しますが、もしその人物が物価の安定の名のもとに金利を上げ始めれば、日本は再び不景気に見舞われ、失業率の上昇、若者の非正規化、住宅ローン破綻者の増大で、多くの自殺者を出し、阿鼻叫喚の地獄絵図となるおそれは否定出来ません。ただでさえ少子化が進んでいる上にその子たちが就職出来なければ、社会保障も破綻して高齢者、これから高齢者になる多くの人たちもただでは済まないのだと思います。

　日銀の金融政策の目的も欧米の中央銀行と同様に雇用の安定にするべきで、雇用が悪化した場合には金融緩和を、賃金が上がり過ぎて異常な物価高に陥った場合には引き締めをするよう責任を持たせるべきです。日銀総裁が経済の好循環をぶち壊すようなことがないように、総理大臣が国債基準の金融政策を理解した適切な人物を日銀総裁に任命するよう強く望みたいと思います。

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2023/01/09

すべての予算に透明性を

　東京オリンピックの不祥事は前代未聞のことで、このようなことが二度と繰り返されないような仕組みを作ることをレガシーにしなくてはなりません。

　そもそも企業のプライバシーを守ることを理由に全ての費用の詳細が不透明であったことが根本的な原因だったのだと思います。

　納税者の知る権利よりも企業のプライバシーの方が優先されることはあり得なくて、もしこのようなことを司法が認めるようなことがあれば、司法が腐敗の温床を法的に守ることになります。納税者の知る権利と企業のプライバシーのどちらが優先されるか司法の場において明確にしていただきたいと思います。

　このようなイベントの入札に関しては、入札額とともに全ての費用の見積りの提出を条件とするべきなのではないでしょうか。また、運営側も、費用の明細の公開を義務付けて、徹底的な透明化を図るべきです。

　次の世代に借金のつけを回さないということであれば、イベントに限らず国、地方、独立行政法人も、透明化を徹底するべきなのだと思います。

　腐敗を一掃する、また、次世代につけを回さないために、増税の前にまずは全ての予算の透明化に全力を尽くしていただきたいと思います。

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2023/01/06

財政健全化と景気対策

　国家にとって財政の健全化と景気とどちらが大切かは、議論の余地はありません。財政の方が大切ならばどんなに景気が悪くなっても景気対策などしなければいいだけの話です。

　財務省は、国民や国の将来、ましてや景気のことなど考える必要はありません。むしろそのようなことを考えるのは越権行為とも言えます。

　また、予算は予測に基づいて額が決定するので、増税をすればするほど予算額が増加していきます。それは、景気がよかろうが悪かろうが、増収しようが減収になろうが全く関係ありません。つまり、結果に関係なく増税さえすれば財務省の権限は強化されていきます。財務省は、景気や賃金、失業率や将来の日本の成長分野のことなどお構い無しでとにかく常に増税を画策しています。

　岸田総理は大蔵、財務一族の家系で、いよいよ馬脚を現し始めたと言っていいように思います。

　大臣の身体検査もろくにできず、自身も政治と金の問題を抱えていて、適切な国家運営が可能であるとは到底思えません。

　一刻も早く、国家全体を考える立場にない財務省にNo と言えるリーダーに代わることを強く訴えたいと思います。

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