2015/12/29

従軍慰安婦問題解決の意味

　今回の従軍慰安婦問題が解決に向かう動きは、素晴らしい外交成果だと思います。そして、それをタカ派の急先鋒と思われている安部総理がなし得たということに大きな意味があるのだと思います。

　安倍総理の安全保障に対する動き、報道の自由を制限するような動き、戦前賛美とも取れるような発言等、私は非常に危険であるという認識はありますが、では直ちに総理の座から退くべきとは言うことができません。

　今は賃金の問題、物価の問題が言われていますが、野田政権のときには株価が９０００円を割り込み、中小企業、小売は青息吐息で、輸出産業である大企業もギリギリの状態で、産業の空洞化が進み、多くの失業者が自殺に追い込まれ、日本を世界有数の経済大国に押上げてきた「ものづくり」が根底からの危機に見舞われていたのだと思います。

　そこで、安倍政権が誕生することで強力な金融緩和が推し進められ、中小企業が息を吹きかえし、大企業も危機を乗り越えた企業、史上最高額の利益を上げる企業も次々と現れ、失業者も年々減り、賃金も少しづつ上がってきました。

　もしも安倍総理以外の総理だったならば、金融緩和もせずに消費税を１０％に上げて、日本経済が取り返しのつかない状況に陥っていたのは、火を見るよりも明らかだったのだと思います。

　そして、財務省の意向を無視し、金融緩和を推し進められる総理は残念ながら安部総理しかいません。

　また、戦後７０年の談話、今回の従軍慰安婦の問題解決と、これを安部総理が成し遂げたことが本当に大きな意味を持つのだと思います。

　多くの人は、第二次大戦の問題は、中国と韓国の問題だけと思っていますが、実は欧米をはじめとする国際社会における影響の方が大きくて、特にアメリカ人は、宣戦布告をしないで真珠湾攻撃を行った日本を許せないと言っている人も多く、歴史の授業においても、日本人よりもはるかに詳しく太平洋戦争について教えられています。

　日本が戦前の軍国主義を少しでも肯定すれば、多くのアメリカ人が。「パールハーバーも肯定するのか」と憤る人たちが少なからずいますし、ヨーロッパにおいても、「ヒットラーと同盟を組んでいた時代を肯定するのか」と色めき出す人たちも少なくないのだと思います。

　今回安倍総理の果たした役割は、後世においても、日本を救った功績として、永く伝えられる可能性があるのだと思います。

　このように、経済、外交において多大な功績がある安部政権を交代させることはできませんが、一方では、権力があまりにも強くなりすぎて、日本がどんどん戦前の体制に戻っていることは否定できません。

　次の参院選挙で、与党が３分の２を獲得すれば、必ず憲法改正の発議がなされるのだと思います。

　どうか、安部総理の大きな功績を認めつつも、権力が強くなりすぎないように、次の参院選、いつかわかりませんが次の衆院選では、与党が３分の２以上の議席を獲得するような異常事態をなくすべく、多くの人がバランスを考えた適切な投票をすることを望んでいます。