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民主と維新の合併は必ず失敗に終わる

 民主党と維新が合併し新党ができるということですが、はっきり言って自公に代わる政権の受け皿になることは決してないのだと思います。

 結局安部総理が主張している通りに、安保関連法案の廃案以外に共通の目的はなく、憲法改正の阻止すら共通の政策にすることはできないということなのだと思います。

 安保関連法案に関しては、もともと最初から反対という人は少なく、与党があまりにも拙速で十分な議論が尽くされていないこと、具体的な説明が尽くされていないこと、自衛隊の方々の命がしっかりと守られるかという不安などから、多くの人が反対しましたが、今調査をすればかなり違った結果になると私は思っています。

 野党の一部と与党が修正した内容を上手く使い、国民がしっかりと監視の目を緩めなければ、そう簡単に世界のあらゆるところへ自衛隊を派遣することはできず、アメリカに対する軍事協力のアピールをしながら、自衛隊員の方々の命を守ることは可能なように思っています。

 そう考えると、民主と共産が安保関連法の廃案を争点に据えることで時期参議院選で大幅躍進を望んでも、全く功を奏すことはなく、衆参両院での3分の1の議席を確保することすらかなり危ういように思えてなりません。

 日本はこれだけの借金を抱え、超高齢者社会がさらに進んでいくことを考えると、日米同盟により、軍事費の増額を抑えることは不可避といってよく、そのためには日米安保条約と憲法の組み合わせは、絶対に必要なのだと思います。

 そしてこの憲法がアメリカが作ったということが非常にものを言って、必要以上の自助努力と無限の軍事協力を断る格好の盾となっているのだと思います。

 日本の憲法はその発布以来一度も改正がなされていませんが、それには理由があって、他国のように細かい規定がなく、時代によってその解釈変更の幅が非常に広いということ、たとえ憲法違反があっても罰則がないこと、憲法を変えずとも国会で制定できる法律で、ほとんどすべてと言っていい問題が解決できてしまうということが挙げられるのだと思います。

 むしろ、非常に改正がしづらいということで、権力の乱用の抑制に大きく寄与し、国民の権利がしっかりと守られているのは間違いないのだと思います。

 私は、この憲法がどの条項であっても変更されることに何のメリットもなく、権力の暴走を助長するだけだと確信しています。

 その意味で、与党を始め、改憲勢力が両院で3分の2以上になることに大きな恐れを抱いていて、野党が憲法改正阻止でまとまることができれば、かなりの失地回復が可能だと考えていましたが、民主と維新が合併することで、それは不可能になったと考えています。

 結局民主党のなかにも改憲派がいますし、維新の議員はほとんどが改憲派といってよく、憲法改正を望まない人が新しい民主党に投票したところで、知らないうちに改憲派の勢力を拡大するという皮肉な結果になることは間違いないのだと思います。

 民主と維新の合併は結局野合に過ぎず、しかも改憲阻止の意志を持った人たちの票も集めることができないので、勢力が縮小することは間違いないのだと思います。

 今からでも遅くないので、護憲か改憲でしっかりと分かれて、もう一度ふたつの党に分かれていただきたいと思っています。
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