2017/02/01

消費増税を延期して、財政出動をする必要性

　浜田宏一内閣官房参与が今までの金融政策に加えて、国債発行を増やしてでも消費増税を延期して、財政出動をするというのは決して間違いではないと思います。

　財政が破綻した場合に恐ろしいのは国債の買い手がいなくなり、それを中央銀行が通貨を発行し買い支えることでハイパーインフレが起きることなのだと思います。しかし、今はトランプ大統領が一言言っただけで円高に振れるほど日本の通貨の信用は他の国と比べて相対的に非常に高く、国債もかつてないほどの低金利の状態が続き、逆に銀行の経営を圧迫するまでに至っています。

　このような異常とも言えるほど信用が高い時期はいつまでも続くとは限らず、今をおいて国債や紙幣の増刷が可能な時期はないのだと思います。国債を発行すれば当然金利も上昇し、金融機関の経営も安定しますし、金利の低下が抑えられることからさらなる金融緩和も可能になります。いまデフレから脱却せずに増税をして金融緩和を終了させるようなことがあれば、デフレに逆戻りし、そのデフレがスパイラルし始めるのは間違いないと思います。これほど恐ろしいことはありません。

　行政の無駄を放置し、野放図に公共事業を増やしていくことには反対ですが、奨学金を増やしたり、教育を無償化したり、基礎科学の研究に予算をつけたりといったことは将来的に歳入を増やすことにも間違いなくつながるので、倫理的だけでなく国の将来を考えても決してマイナスにはならないのだと思います。

　財務省が言っていることが嘘ばかりだったことは安部総理になって積極的な金融政策の結果を見ても明らかなのだと思います。ノーベル経済学賞をひとつも獲っていない日本の経済学者と、ノーベル経済学賞常連国のアメリカの大学教授の言っていることと、どちらが信用できるかは現実が証明しているのだと思います。

　日本の将来のために、今できるベストの選択ができるようマスコミの皆さんにも応援していただきたいと思っています。