2017/06/30

前川元文科事務次官は本当に正義の味方なのか

　加計問題に関しては、マスコミや野党もここが日本であるということを忘れてしまっているのではないかと思います。日本の総理大臣にはアメリカ大統領のような絶大な権限はなく、総理の一存だけで決められることは全くと言っていいほどありません。

　絶大な権限を持つトランプ大統領ですら、大統領令の多くが司法によって執行が止められています。日本の総理大臣が個々の政策に対して自らの意向だけで三権分立の中でできることは１００％ないと言ってよくて、そういう例を私は全く知りません。安倍総理よりも絶大な支持率を誇った小泉総理でさえ、道路公団の民営化も、郵政の民営化も当初の目的とは程遠い、骨抜きの民営化になっていることは皆さんよくご存知なのだと思います。

　多くのマスコミが、前川元事務次官を正義の味方のように扱っていますが、彼は違法な天下りの斡旋を許していた張本人で、その法律の内容を知っていようが知っていまいが、事務次官にふさわしい人間ではないことは誰の目にも明らかなのだと思います。天下り斡旋禁止法に関しては、ニュースでも大きく取り上げられていて、OBによる斡旋が禁止されていないことからザル法であると問題視されていて、多くの人が知っている法律なのだと思います。もし前川氏が本当に天下り斡旋禁止法のことを知らなかったのならば、それは文科省のトップ官僚の法律知識が、私たち一般人以下であることを自ら認めるということなのだと思います。

　今回の獣医学部新設に関しては、前川氏は新設を認めたことが間違いであると主張していて、京都産業大学ではなく加計学園を選んだことに関しては全く言及していません。元財務官僚である高橋洋一教授は、「２０１５年６月３０日、閣議決定で獣医学部新設「４条件」が決まる。閣議決定では１６年３月末までに文科省は需要見通しを出すように求められていた。しかし、それができず文科省の負けになった。「泣きの延長」となった１６年９月１６日の時点でも見通しを出せず完敗。ここまでが課長レベルでの交渉だ。」と述べています。（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170622/soc1706220005-n1.html）

　前川氏は需要見通しは農水省が作成するべきだったと主張していますが、実際に農水省は需要見通しを作成しませんでした。これは、需要見通しを作成するまでもなく、公務員獣医師不足が深刻である状況を認めていたということなのだと思います。この話し合いは内閣府と農水省と文科省の間で行われていて、内閣府と農水省は賛成をしていて文科省だけが反対をしていたという構図なのだと思います。
　
　賛成をしている農水省が需要見通しを作成する必要はなく、唯一反対している文科省に作成義務があったことは明確なのだと思います。

　十分な審議がなされず獣医学部の新設が許可されたことが問題と前川氏は主張していますが、閣議決定から１６年の９月まで１年と３ヶ月あったわけですから、その間に十分な審議もできたはずでしたし、唯一反対している文科省が、その間に農水省から必要な資料を譲り受け、獣医師の需要見通しを作成、提出するべきだったのだと思います。　そこに総理の意向が挟む余地がないことは明確なのだと思います。

　この問題に関しては、安部総理が加計学園から献金を受けていたわけではないので、地検が動くことは１００％ありません。野党もおかしいと思うならば内閣不信任案を提出すればいいのではないかと思います。

　世界ではテロによって多くの人の命が奪われ、深刻な状況の国が数多く存在しています。最終的に何の問題にもならない不毛な議論はもう終わりにして、もっと議論が必要な問題に時間を割くべきだと思います。

　私自身、憲法の改正にも共謀罪にも反対ですが、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いというスタンスでは真実には辿りつけません。新聞もテレビももっと冷静に、安部憎しということではなくて真実を報道していただきたいと思っています。