2022/12/21

将来世代につけを回さないために

　将来世代につけを回さないという言葉をよく耳にしますが、大きな違和感を感じます。

　つけを回さないというのであれば、まずは今までの予算の徹底的なコストカットから始めるべきなのだと思います。しかし、毎年予算の無駄のチェックはされていますが、身内が身内をチェックするのには限界があって、微々たる額しか指摘されていません。様々な見直しで予算を大きく削減したという話を聞いたことがありません。各省庁で、10%から20%くらいの削減を課すべきなのではないでしょうか。また、国会期間中に多くの法案が成立しますが、将来世代につけを回さないために、それぞれの法案の目的、合理性、予算が適正であるかといった徹底的なチェックがなされるべきなのだと思います。各党は、政策秘書を廃止して、そこで浮いた資金で元官僚を構成員としたシンクタンクに依頼して、予算が適正であるかしっかりとチェックしていただきたいと思います。予算委員会では、質問時間の半分は法案に関するものにして、予算の削減に努めるべきなのではないでしょうか。

　嘉悦大学の高橋洋一教授が、大蔵官僚時代に、作成した法案を上司に見せたところ、 「これでは天下りができない」と指摘されたそうです。これまでの莫大な法律の多くに天下りの仕掛けがあるとするならば、そのために費やされる金額は相当な額に達する公算が大きいのではないかと思います。同じような役割の天下り組織も数多く存在しているのではないでしょうか。このような無駄をなくすことが、将来世代につけを回さないためにいの一番になされるべきなのだと思います。政治が努力をしていないのに偉そうなことを言って国民にだけ負担を求めるのは、決して許されることではありません。

　安全保障環境の悪化、国際競争の激化に伴って、今までのようないい加減な政治、行政では許されません。各省庁は、国益を考える必要はなく、自らの省益、権限の強化を上位にして考えているのは間違いないと思います。国益や日本の将来を考えるべき政治家が、省益重視の官僚におんぶに抱っこでは、日本に将来はありません。各党が、脱官僚のためのブレーンを持つことから始めて、日本が厳しい国際社会で生き残っていけるよう努力していただきたいと思います。